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委員会会議録
質問文書
平成30年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○小長井委員
それでは、分割質問方式で大きく５つの点についてお伺いさせていただきたいと思います。
まず、１つ目は総務委員会説明資料の15ページになろうかと思いますが、部設置条例の改正及び組織定数改編の概要についてお伺いさせていただきたいと思います。これについては、昨日６番委員、５番委員、また本会議でも質問があったかと思います。多少重なる部分もあるかと思いますが、お伺いさせていただきますので、お願いいたします。
まず、県の歳入歳出予算、税その他の財務に関する事項を知事直轄組織の分掌事務とする理由。財政課を知事直轄組織にする理由というか、狙いといいますか、その辺についてお聞かせください。
○八木人事課長
今回お尋ねのあった改正点は、財政課を知事直轄組織に移管することに伴うものでございます。知事直轄組織自体は、迅速な意思決定と柔軟で機動的な対応を図るため、所管する部局をつくって置いております。今回政策と予算の一体化を狙い組織改正をするわけですが、これは今回に始まったわけではなく、平成28年度から政策調整会議や知事戦略会議をつくりまして政策決定の仕組みづくりをしてまいりました。そこで政策と予算を一体的に議論することにしまして平成29年度の組織改編でも知事直轄組織に総合計画課――企画機能を入れて、その機能をさらに高めたというのがございます。そうした取り組みや議論を踏まえまして戦略的な予算配分ですとか、施策の議論を進める段階に今至っております。その次の一歩として来年度から総仕上げという意味ではございませんけれども、財政課を移管して政策と予算の一体化をさらに進めていきたいということで今回の組織改編をお願いしているところでございます。
○小長井委員
例えば交通基盤部農地局、以前は農業関係部門として一緒にあったと思うんですけれども、これを切り離して交通基盤部農地局に移したと、これが今回また経済産業部へと移ってくる状況になっていると思うんですけれども、今回財務局から財政課を分離することについて、今後弊害とか不都合な点が起こることはないのかどうなのかをお伺いします。
○八木人事課長
弊害とか不都合な点でございますけれども、本会議でも税務課と離して大丈夫かという心配の御質問も受けました。財政課が仕事をする上でそれぞれ関連しているところはございますが――残る税務とかいろんなところはありますけれども、これまでどおりきちんと仕事するということと情報共有をきちんとすることで特に不都合な点は今の段階では発生しないと想定をしております。
○小長井委員
そういうことだったら心配ないということだと思います。
財政課が知事直轄組織に移ることで、県として重点的に推進していきたい施策が予算もつけやすく非常に円滑に進むことがあるかと思うんです。ただその反面、将来的に予算と権限の集中で何か弊害が出る懸念があるんじゃないかという議論もあるわけですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○八木人事課長
政策と予算を一体的にすることによって施策を進めるというポイントもありますけれども、もう１点財政規律をきちんと守らなきゃならないのが財政課の仕事の中にあります。今回この両面をきちんと進めていく意味で政策推進担当部長のポストを設けることにいたしました。また権限の集中というお話がありましたが、政策調整会議等で各部長も出まして政策や予算を議論する仕組みづくりができておりますので、そういった中で庁内の議論は引き続き続けながら、いいものをつくっていきたいと思っております。
○小長井委員
その懸念もないということですから、それならいいと思います。
政策推進担当部長が今度新設されるわけですけれども、政策推進担当部長とそれぞれの部長の役割というか、関係というか、その整合性といいますか、そういった点で何か違和感といったものはないでしょうかお聞かせください。
○八木人事課長
政策推進担当部長は、県全体の政策推進と財政運営の調和を図るかじ取り役の仕事であると理解しております。一方各部長は、その部門の長でありますので、その部門の事務執行の最高責任者ではないかと思いますし、その部が所管している施策を取りまとめる責任者でございます。部門責任者と全体を見回して調整をするという意味で役割分担はきちんとできるもの考えております。
○小長井委員
ありがとうございます。
今回の組織改編で特に心配することはなくて、さらに円滑な県政運営される組織改編だということでありますので安心しました。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
委員会説明資料の23ページになりますが、特殊勤務手当に関する条例についてでございます。
この中で２−(2)応急防災等作業手当の改正について支給対象業務を見直すとあります。国や他県の状況等を勘案してと書いてあろうかと思うんですけれども、支給額がかなり見直しされる理由についてお伺いをいたします。
○八木人事課長
応急防災等作業手当の改正内容ですけれども、これまで東日本大震災で派遣された場合で具体的に４つエリアがございました。帰還困難区域、居住制限区域、警戒区域、計画的避難区域と国がエリアを定めていたのですが、発生から時間がたち警戒区域と計画的避難区域は、実際には少し以前になくなっているのですが、国の人事院規則が今年度改正をされました。それに伴いまして、今回同様に改正をする内容でございます。
他県につきましても同様の改正をすると聞いておりまして、この２月議会で条例改正をするところが多いと聞いております。
○小長井委員
７年たっているんですけれども、まだ放射能の高い地域もあるし、非常に危険というか健康被害の可能性がございます。こういったところに従事するのは非常に大変なことだと思うんです。発災当時静岡県からも東北へ応援で派遣職員を送っていたと思うんですけれども、現在まだ派遣職員はいらっしゃいますか。
○八木人事課長
現状まだ東北への支援のため派遣している職員はおります。具体的には岩手県に10人、山田町に４人、大槌町に１人、教育委員会ですけれども、福島県に１人で計16人が今東北で従事をしている状況でございます。
○小長井委員
16人の方たちは、支援要請もあって派遣されていると思うんですけれども、今後の見通しについてはどんなふうに見ておりますか。
○八木人事課長
今後の見通しですが、岩手県庁の方がお見えになっていろんな意見交換しているところですが、復旧、復興作業はまだ道半ばでございます。その業種からこっちの業種へと仕事の中身が変わるものがありますけれども、依然としてインフラ整備を中心に需要はあると考えておりますので、本県の職員数、台所事情も厳しい中ではありますけれども、可能な限りの協力は今後もしていきたいと考えております。
○小長井委員
応急防災等作業手当の改正で支給額が減額される改正になるわけですけれども、派遣されている皆さんに関係はありますでしょうか。
○八木人事課長
過去に震災直後に派遣した職員で警戒区域等で作業をして、この手当の対象になった職員はおります。ただし、現在の仕事を考えますと警戒区域等のエリアで仕事をする想定は今のところございません。
○小長井委員
わかりました。
警戒区域等かなり危険な部分での仕事はないということですね。
それでは、委員会説明資料25ページの県有財産の売却計画についてお伺いさせていただきたいと思います。
これを見ますと、平成29年度の売却計画達成率は22％で特に低いわけです。県有財産の売却計画を見ましても、その前の５年でも最終年度の平成24年度は12％と達成率が低くなっているんですね。これはどういう理由からでしょうか。
○萩原管財課長
平成24年度に作成しました現売却計画の最終年度の平成29年度におきましては、当初計画策定の段階では９件、15億7000万円の物件の売却を考えておりました。しかし高額物件として売却金額約６億5000万円で計画に計上しておりました浜松の気賀高校は、教育委員会で活用するという方針変更があったため売却から外れました。また高額物件の三ヶ日高校については、昨年度売却済みであります。そのほか売却手続が来年度以降に持ち込んだものがありまして、結果として今年度売却にかけられる物件の総額が減ったため実績額が減ってしまっているということでございます。
○小長井委員
県有財産の売却物件等を見てみますと、高等学校が多くて、これから学校の再編等をしていくとさらにふえていくと予測するわけです。人口減少が進むことによって未利用の財産部分が増加してくると予測ができるわけですけれども、売却困難と見込まれる無道路地とか境界確定不調財産については、昨日も質問があったかと思いますが、今後の扱い、そのままにしておくのか、これからこれを何とかして売却できるようにしていくのか、その辺のお考えをお聞かせください。
○萩原管財課長
今後の人口減少社会の中で売却用地がふえてくると８番委員御指摘のとおり売却困難地もふえてくるところがあります。当然一時的な活用はしていくんですけれども、根本的には売却を進める方策を考えなければいけないと思っております。
境界不調については、今考えていることがございます。境界確定につきましては、不調の場合に土地所有者が法務局に登記関係、測量関係等々の必要なデータを出すことによって法務局が職権で土地所有権ではなくて土地の登記された本来のあるべき線――筆界というんですけれども、その筆界を特定する制度を持っております。筆界特定制度は土地所有権とは必ずしも一致しないケースがありますので、問題の完璧な解決にはならないかもしれませんけれども、この筆界特定制度を使って条件を付して売却することも方法論としては考えられますので、今具体的にそれについて検討しているところでございます。
また、無道路地は土地に道路がついていないという話です。その周囲の土地を巻き込んでの活用を考えれば、単体では活用できなくても活用できる可能性はあると思います。今年度から専門業者、宅建業者に売却委託をやっておりますけれども、受託業者は地域の実情をよく承知しておりますので、隣接地の土地利用状況、県有地を含んだ周辺の土地開発等々の利用情報をできるだけ収集することによりまして、機を逃さずに売却に持っていくことを考えております。
○小長井委員
境界確定不調財産については、わかりました。無道路地については、隣接地を県で購入して道路と接続する形にして付加価値を高めて売却することもないわけではないと思うんですけれども、そういうことは可能でしょうか。
○萩原管財課長
道路に接続していないのが決定的な要因であった場合に、それを何とかクリアすればいい、それは確かに方法論としてあります。ただ、その場合に投資金額と売却効果、金額アップと売却の関係を正確に判断していかないと、投資したお金が回収できるかどうかの問題もありますので、８番委員のおっしゃったことは非常にありがたい御示唆として今後の売却促進の一方策として検討をしていきたいと思います。
○小長井委員
そういった方法もあると思いますので、本当に不用ならいろいろ考えながらやっていただきたいと思います。隣接地を購入して道路と隣接したら県として使い道が出てくることもあるかもしれません。これからそういった土地がふえてくると思いますので検討していただきたいと思います。
次に委員会説明資料32ページになりますが、会計事務及び物品事務指導検査についてお伺いさせていただきたいと思います。
平成29年度の実施状況について平成30年１月末現在の文書指示が記載されております。会計事務の文書指示件数が合計265件となっています。これは前年同期と比較してふえているのか減少しているのかをお聞かせいただきたいと思います。またふえているなり減っているなりその要因についてもお伺いいたします。
○南野出納局会計指導課長
昨年度は274件の文書指示件数がございましたので、前年同期と比較すると９件減少しております。
その要因でございますが、委員会説明資料32ページ３の支出に関するものに丸をつけてあって180件とございます。この関係が対前年度に比べて24件減少しているのが主な要因です。一方増加しているものは、その他の件数で39件と書いてございますが、これが前年に比べて17件ほど増加をしております。要因は、９月の委員会のときにも御説明いたしましたけれども、源泉徴収税額が昨年１月に10円単位で変更されたのを適切に反映しなかったために指示件数が増加している状況であります。
○小長井委員
今もお話があったように支出に関するものが180件と最も多くなっております。主な内容として支出負担行為伺の作成遅延と支払い遅延と記載されておりますが原因をお聞かせいただきたいと思います。
○南野出納局会計指導課長
原因といたしますと、支払い時期について組織的で適正な進行管理をやっていないことが１つ挙げられると思います。もう１点は、基本的な知識不足が原因として挙げられます。
よく間違える事例といたしますと、支払い遅延防止法上、請求書を受理してから受理日を含めて15日以内に支払わなければいけないという決め事がありますけれども、これをよく理解していなくて初日を参入せずに15日とすると１日おくれてしまう事例がまま見られるところでございます。主な原因として挙げられるのはそんなことかと思います。
○小長井委員
知識不足が原因とのお答えですけれども、日常業務として携わっているわけでございますので、その辺はしっかりやっていただきたいと思います。こういった報告や結果を踏まえて来年度以降どのような考えで検査に臨んでいくかお伺いさせていただきます。
○南野出納局会計指導課長
まだ検査は３月上中旬までやっておりますけれども、それを踏まえて年間の検査結果をつぶさに分析していきたいと。その結果に基づきまして来年度検査の重点方針を決めたりとか、あるいはことしから組織的チェックを促すために検査時に会計事務点検表の提出を求めておりますので、その改善、あるいは今御指摘いただきました知識不足を補うため、会計事務研修についても検査結果を適切に反映していきたいと考えております。
あわせて、支払い漏れや遅延がないように、昨年の４月、５月――ちょうど出納整理期間ですけれども――各部に点検を要請したところでありますけれども、ことしは年度内からチェックをしっかりやってもらうように全庁に周知徹底しているところでございます。
○小長井委員
わかりました。
最後になりますけれども、戻りまして委員会説明資料の29ページになりますが、高度情報化基本計画――ＩＣＴ戦略2018についてお伺いさせていただきます。
別添資料６にもありますが、この計画は10年後のＩＣＴ社会の姿を見据えて、どのようなＩＣＴがどのような分野で利活用され、どのような社会変化をもたらすかなど、さまざまな角度から検討して将来的な利活用の方策を示してＩＣＴ活用の効果として生活の利便性、生活の安全性の向上、産業等の振興、活性化、そして行政や企業との生産性の向上や未来のＩＣＴ社会を想定しての主要なＩＣＴについての整理、さらにＩＣＴへの対応、社会的課題への対応などを取り上げた基本方針と、それを推進するための基本施策、これに基づいて県行政の導入、応用の緩和性などを整備したということが書かれているわけでございます。
この計画を読みますと、ＩＣＴによって社会のいろんな面が変わっていくことがわかるわけでございますけれども、あらゆる人が快適な暮らしができて豊かで活力ある人間中心の質の高い社会――これを超スマート社会と書いてありますが――こういった社会の中でＩＣＴをいかにうまく活用して、豊かさを実感できるようにするかが必要なんだろうと思います。私はＩＣＴ音痴なもんですから、これ読んでもなかなか理解が出来ないんですけれども、若い世代の人たちにはすんなりと入ってきて違和感なくこの時代の流れの中を行くんだろうと思います。
そこで、別添資料６の26ページにも取り上げられておりますけれども、この計画を読んで感じたのは、ＩＣＴ推進に係る人材育成と利活用するための県民教育の必要性です。県民教育という言い方はよくないかもしれませんが、利活用できる人を育てることが非常に重要ではないかと思います。もちろん必要なこと重要なことはほかにもあろうかと思いますが、私はその人材育成は非常に重要ではないかと思っております。
人口が減少する中で、ＩＣＴ社会の実現によって労働力不足が解決するということが言われているわけでございます。期待されておりますけれども、この情報分野へ携わる人材自体も人口減少の中で減っていきます。2019年が人材数のピークで92万3000人ぐらい。これがピークでこれからは減っていくと。またＩＴ人材の最新の動向と将来推計に関する調査結果で、携わる人たちの平均年齢も上がっていきます。今後ＩＣＴを利活用して超スマート社会を実践していくには、知識や技術を持った人材が県庁の中にも必要になると思いますが、こういった人材は民間でも非常に必要とされるわけです。数は減っていくけれども、需要は多くなるということで人材確保もなかなか大変になると思います。この人材確保と育成について県はどのように考えていらっしゃるのか。
また、県民がより有効にこれを利活用するためにどのようにしていくのかについて考えをお伺いいたします。
○杉山情報政策課長
高度情報化基本計画に関する人づくりで県職員の人材確保、人材育成についてでございます。
人材確保につきましては、ＩＣＴ知識のある方の枠で採用する形にはなっておりませんが、ＩＣＴの世界は非常に専門的な分野でございますので、県で進めていくためには、技術を開発できる人材ではなくてＩＣＴを利活用するスキルを持った職員が必要だと考えます。そういう意味では、現時点では８番委員からも御指摘がありましたように若い世代の方は入ってくるときからＩＣＴになれ親しんだ職員もかなり多くおりますので、我々としては、ＯＪＴと言いますけれども、通常業務の中でその利活用に特化した形でスキルアップをしていく、知識を高めていく、あるいは研修をたくさん行っていくことで育成をしているところでございます。
少し具体的な事例ですと、そのセキュリティー対策の研修であるとか、あるいは近年新しい技術が開発されるといろんなＩＣＴ事業者からプレゼンテーションが多くございます。そういった機会に職員をなるべく多く参加させ、あるいはほかの部局の職員を招いて最新の情報収集や研究を行い、それを県行政にどのように活用できるかに主眼を置いて職員の人材育成に努めているところございます。
それから２点目の県民のお話です。
大学であるとか専門学校であるとか教育機関でＩＣＴ教育を受けられる方は、その道でどんどん技術を高めていっていただけると思うんですが、問題はＩＣＴ教育を受けられない、いわゆる一般の方、あるいはお年寄りの方、こういった方々にどのように有効にＩＣＴを利活用していただくかでございます。今大きく２つのポイントを持っておりまして、１つ目は我々が有識者をエキスパート、あるいはコーディネーターとして出前講座の形で地域に派遣する制度があります。有識者の人材活用をしながら適正な利活用を進める講習会を地域、地域で行うよう取り組んでおります。
それからもう１点は学術機関との連携になるんですけれども、データの利活用であるとか新しいソフトウエアの開発を目的としたアイデアソンというワークショップのイベントがございまして、こういったことを連携して行うことで、行政と大学生とか、あるいは専門学校の学生と連携してＩＣＴに取り組むようなこともやっております。いずれにしても、市町、あるいは教育機関と連携をしながら県民の皆様の有効な利活用や適正な利活用を進めてまいりたいと考えております。
○小長井委員
ありがとうございました。
県庁内で高度情報化を進めていくためにさまざまなことをやっているというお話もございました。県庁の中でやっている活動、このＩＣＴ社会の実現に向けて活動されているということです。公的な部分もあるし、こういった大きな問題ですから私的にもいろんな勉強会等をされている方もいるんじゃないかなと思いますが、動きがあるようでしたらお聞かせをいただければと思います。
○杉山情報政策課長
繰り返しになるかもしれませんが、研修を行うときには専門事業者と連携して必ず共同で行うことにしております。年間２回であるとか、あるいは事業者側からの提供があれば、そのときに研修なり勉強会を組んで進めていくので時期をうまく見ながらＩＣＴの進化におくれをとらないように実施している状況でございます。
○小長井委員
ＩＣＴ社会、超スマート社会、高度情報化社会が進むと、この静岡県高度情報化基本計画には余り書いてありませんけれども、社会資本の整備等についても変わってくる部分があると思うんです。例えばＡＩが進歩して自動運転車が出てくると、余り例がよくないかもしれないけれども、懇親会で一杯やってもそのまま車に乗って帰れるとか、あるいは高齢者が免許を返納しても車に乗ることができるようなことがあり得ると思うんです。ただし、その場合はいろんな法律の制限があって万が一、事故があった場合はどこが補償するかという問題も最近は出てきているようです。例えば道路整備についてもそういった車が走る道路整備の仕方があるのかもしれない。これまでのように広い道をつくらなくてももっと簡単にいくとかね。そういった予算が少なくて済むこともあると思うわけです。
ＩＣＴ社会が進展することによって県行政にさまざまな影響が出てくる可能性があると思いますけれども、この計画を作成する中でそういったことは議論としてなされたのか。何かそんな話があったということだったらお聞かせをいただければと思います。
○杉山情報政策課長
ＩＣＴ社会の進展に対する県行政への影響でございます。
この静岡県高度情報化基本計画をつくるのは我々経営管理部だけではなくて、県警本部も入ってございますが全ての部局で勉強してまとめている状況でございます。それを副知事をトップとするオール県庁の高度情報化推進本部がありますのでこちらでいろいろ検討がなされています。具体的な話はたくさんあるんですけれども、この別添資料６の施策集のとおり各部局がＩＣＴをどう活用していくかの施策を盛り込んでいます。例えば自動運転の研究も交通基盤部で進めております。
そのような前提の中でどういう議論があったかですけれども、全ての分野に関係してきます。例えば自動運転もそうですしシェアリングエコノミーという今後の経済活動のあり方についても議論があったり、あるいはデータが社会や経済を牽引することから、県行政の持っているデータは原則オープンにするということであるとか、あるいは行政事務の処理は基本的にはデジタル化することが今後必要となるという議論が行われております。いずれにしても多岐に及びますので、全部はお話できませんが、別添資料６の静岡県高度情報化基本計画の29ページ以降にＩＣＴが進化、普及した社会的な実用化の意義、効果、成果をまとめ、それを受けて県行政にどう反映していくかを網羅的にまとめました。有識者の意見もかりて交通整理をいたしましたので、ここに書いてあることがいろいろと議論や検討されて計画策定に至ったということでございます。
○小長井委員
いずれにしましても、日本最高水準の電子行政の実現を目指すということでございますので、これからの取り組みをしっかりとやっていただきたいと思います。以上です。
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