ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成28年６月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野澤 義雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/12/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○野澤委員
おはようございます。
それでは、分割質問方式で何点か伺いたいと思います。
まず最初に、議案関係で第95号議案であります。昨日も議論されましたけれども、少し違った視点から伺ってみたいと思います。
これは災害対策基本法に基づいて派遣をするということですけれども、今回の派遣とこの災害対策基本法とどのようなかかわりがあって派遣に至ったのか、これを御説明願いたいと思います。
それから、1120万円が補正額ということで計上されておりますけれども、恐らくは旅費だとか滞在費になろうかと思いますが、その辺のところをもう少し詳しく御説明を願いたいと思います。
○鈴木経理監
私からは、熊本派遣の事業費の内訳について御説明いたします。
内訳でございますが、まず現地までの移動、また現地からの帰任及び業務報告のために帰庁する際の往復の旅費を計上してございまして、これが240万円でございます。続きまして現地滞在の宿泊費が約570万円。次に現地で活動するためのレンタカーの借り上げ料とガソリン代、それとレンタル携帯電話の料金、こういったものが約310万円です。そのほかに現地で活用する消耗品、これは現地では測量のポールが不足しているということで測量のポールを購入する費用として約２万円計上しておりまして、これらを端数調整して1120万円を計上しているところでございます。
○渡辺総務監
熊本への派遣の根拠でございますが、これは災害対策基本法の74条で、被災した都道府県は必要があると認めるときは他の都道府県に応援を求めることができると。またこの場合、正当な理由がない限り応援を拒んではならないという規定がありますので、まず基本的にはここに基づいておりますが、これ以外に全国の都道府県では友愛精神に基づきまして、各県と相互の応援協定を締結しております。例えば全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定とか、熊本県と静岡県では災害時の相互応援等に関する協定も結んでおります。これは平成23年７月に結んでいるものでございます。こういったものも含めて、全国知事会からの要請に応じて派遣しているところでございます。
○野澤委員
災害対策基本法に基づいて、あるいは本県と熊本県の提携にも鑑みて、早急に対応して派遣を続けているということですけれども、非常によいことではないだろうかと思っております。
この補正額の1120万円の内容ですけれどもよくわかりました。移動だとか滞在だとか、それからレンタカー、ガソリン代等々はわかります。測量の機器だとか、消耗品程度の機器だと判断いたしますけれども、現地で実際に支援をするに当たっての必要な諸機材みたいなものは、やはりとにかく自前でやるというような、法律についても国の制度も一切出しませんからあなたたちでやってくださいよということになっているんでしょうか。
○相坂委員長
もう一度、質問の趣旨をちょっと。
○野澤委員
つまり、こうした支援について、国はとにかく災害対策基本法をつくって自治体同士で応援してくださいということだけれども、金銭的な支援はとにかく当面はありませんということなんでしょうか。国においては。
○鈴木経理監
国の支援につきましては、特別交付税で必要なお金が措置されると聞いております。
○野澤委員
当面は、国のお金は直接には入っていないということでよろしいですね。
それで1000万円余ということで、一定の支援の人員を派遣して活動してもらうということになれば、当然お金もかかるわけですから、こういうものを用意しながらよい仕事をしてもらうことが大事だと思っております。
ただし、発災直後、救急救命というときには、恐らく報道でしか私ら知り得ませんけれども、とにかく全て自己完結で自前で来てくださいと。水だとか食料だとか、泊まるところだとか、全て応援する人たちが手当てをするということで、現地では何もできませんから、そういうことを確保しながらぜひ応援をというようなお話だったと思います。
それが救急救援時の対応だと思いますが、今は復旧・復興の時期に入っているわけで、被災地といえども現地では一定の落ちつきがあるような中で、物資の調達だとかあるいは宿泊施設だとか、それなりには確保できる状況だと思います。
したがって、支援に行くとなると余り劣悪な環境の中で職員に歯を食いしばって支援をしてほしくないなという思いでこういう発言をさせてもらっておりますけれども、宿泊施設、それから食事等々、どのような形をイメージしたらよいでしょうか。まさかテントを張るとかじゃないとは思いますけれども、一定のところに部屋を借りるなり、それから公共施設等を借りるなりしながら、食事なども自炊なのかあるいは賄いがついているのかどうか、その辺のところがおわかりなら御説明願いたいと思います。
○渡辺総務監
熊本に派遣されている職員の住居等の質問だと思います。
熊本への派遣職員の住居につきましては、５月９日から派遣されていました農業土木職員は本庁勤務でございますことから、近くの熊本市内のビジネスホテル、県の青少年会館に宿泊しておりました。また６月６日から派遣しておりました一般土木職員でございますが、これは県の上益城地域振興局勤務であったため、その郡の山都町にある国民宿舎、民宿等に宿泊していましたことから、食事等は全く問題なかったと思います。
○野澤委員
よくわかりました。
こうした質問をするのは、とかくきょうび、公務員の皆さんだとか政治家もそうですけれども、公費を使うに当たって非常に風当たりが強いというような実態もあります。しかし現場へ行けば、そのようにさまざまな課題だったり、いろんな条件をクリアしながら、よい仕事をしていかなきゃならないということですから、一定の環境なり経費は当然確保して担保してやらなければいけないということで、こういった質問をさせていただきましたけれども、この1100万円余の予算でいけるということでこの提案だと思いますので、よく理解をさせていただきました。
それでは次に、説明資料の57ページの豪雨対策緊急整備事業について伺います。
57ページの一覧表は、平成27年と28年の実施ということでよろしいですね。単年度というか、２年間の限定の事業ということで理解してよいのかどうか、まず伺いたいと思います。
○中野河川海岸整備課長
この表の一覧ですが、43河川ございます。これが平成27年度、28年度の２カ年で実施する河川ということでございます。
○野澤委員
次の委員会資料58ページの土砂災害も同様だとは思いますけれども、とにかく２カ年でやり切る事業だと理解をいたしました。
特に、河川の掘削――しゅんせつですけれども、前々から本当に私どもの地元でもしゅんせつをしてくださいという要望なんかもたくさん上がっておりますし、恐らくは土木事務所等にも市町を通じてその要望がたくさん上がっていると思います。
というのは、一定の整備をされた川でも、河床が上がってきて危ないというところが随所に見られるわけで、たったしゅんせつをするだけで、その河川は本当の安全がかなり確保されるということで、もう少し予算をつけて、ここのところをしっかりやったらどうだということで、いろいろな政策提言を当局にもこれまでも盛んにしてきたわけであります。通常の県単の事業プラスこういった特別に目的を持った政策で２年間でやり切ると、危ないところをやり切るということで、大変ありがたい事業だと思います。
改めて伺いますけれども、恐らくこれ全部やり切っちゃうわけですよね。それで終わったら一応事業の目的は達成したということですけれども、我々としてはぜひこれはまた継続すべきかなという思いもありますけれども、当局の考え方はいかがでしょうか。
恐らくはかなり順番待ちというかリクエストがあると思うんですよね、これ以外に。この土砂災害のほうが、委員会資料79ページを見ると県内で危険箇所数ということで１万8581という数字が出ております。これだけのものを一定の期間をかけていろんな手法で整備しているということだと思いますが、この河川の関係ですね。漠然といろんな要望があるのはわかると思いますけれども、具体的にじゃあもう少しこんなふうに、当面、この平成27、28年でやりますけれども、その後も順番待ちで、これだけのかなりの数が危険箇所ということで挙がってますよというのは、認定なり把握しているような状況はあるわけですか。
○中野河川海岸整備課長
平成27年度、28年度の２カ年でやる河川が43河川ということでございますが、河川を選ぶに当たりまして緊急度が高いということで選んでおります。各事務所からこの事業に合うような要望があるところは、実際に河川管理者として危険があるところ等のパトロールをしまして、危険箇所として全体で66河川に絞り込みました。その中から、今回要望に合うところとして43河川を採択したところでございます。
なお、土砂の堆積というメニューで事務所から要望をとったところでは、百六十数河川の要望があったと把握しているところでございます。
○北沢砂防課長
豪雨対策緊急整備事業の土砂災害についてお答えいたします。
まず、８番委員がおっしゃられた委員会資料79ページの関係ですけれども、土砂災害危険箇所は１万8581カ所ございます。ただ事業ができるものについては、１のハード対策の表にございますように、１万8581カ所の危険箇所のうち事業が採択できる箇所が5,753カ所となってございます。そのうち平成27年度末で整備が終わったところが31.2％で、まだ７割ぐらい整備箇所が残っているという状況でございます。
その中で豪雨対策としましては、土砂災害危険箇所が集中する箇所と地区ということで、10カ所以上の危険箇所がある箇所、それと再度災害のおそれが高いということで、過去10年間に災害が発生した地区という条件の中で、砂防の事業としましては30カ所を選定して事業実施したということでございます。
○野澤委員
ありがとうございました。
御説明をいただきましたけれども、河川に関しても砂防に関しても、これからも長期的に取り組んでいかなければ本当に安全を確保できないということであります。大変いい事業だと思いますけれども、今回の事業をよく検証しながら、また次につながるような形で実施していただきたいなと、こんなふうに思いました。
１点だけ伺いますけれども、河床を掘削して、いわゆるしゅんせつをして河床を下げるということで、土砂をすくって搬出をして外に捨てるということだと思います。ただそれだけのことで安全が非常に確保されるわけで、それだけのことと言うと語弊がありますけれども、構造物をつくるとかそういうことでなくて、余り遠くに土砂を搬出しなければ、要は近くに捨てるところがあればかなりコストが安くいけるんではないかと。つまりはそれだけリクエストに応えるだけの事業効果が出せるんじゃないかなと思いますけれども、その辺のコストの削減等についてはどんなことに気をつけながらおやりになっているんでしょうか、伺いたいと思います。
○中野河川海岸整備課長
43河川のうち29河川で堆積土砂の搬出という形で事業を進めております。
確かに、８番委員おっしゃるとおり、近場に処理場があってそこで処分できれば、施工延長も延びる等のメリットがあるということで、極力近場で捨てるように努力し、処理場を探しております。そういった中で、草木の根が土砂に混入していることもありまして、なかなか処分するところも限られているというのもございまして、やむを得ず遠くへ運ばざるを得ない河川もございます。
また、川の中で異常洗掘しているところにつきましては、そこへ土砂を入れて構造物の安定を図る形で、表に搬出する量を減らす対策もとりつつ、しゅんせつ土の搬出にコストを極力かけない方策を探しつつ、事業を実施しているところでございます。
○野澤委員
それでは、次の質問に移ります。
委員会資料100ページになります。
昨日も少し議論がありましたけれども、少しまた違った視点で伺っていきたいと思います。
世界で最も美しい湾クラブへの加盟に向けた取り組みということで、これに加盟をすると非常に権威のあるグループで、それによって観光なり経済なり、さまざまな波及効果があって、いろんな取り組みもこれから生まれる可能性があるということで、そのことはよく理解をいたしました。
イコモスなども連想するわけですけれども、これに加盟することによってどのような義務、あるいはイコモスだと保全だとかいうような制約もあるわけですけれども、そういった点はどうなんでしょうか、伺いたいと思います。
○杉山港湾企画課長
世界で最も美しい湾クラブ加盟後に発生する義務についてですけれども、加盟した場合は、まずクラブの規約として会費を支払うことになります。まず加盟初年度では入会金と年会費５年分の額、これがユーロなんですけれども１万4350ユーロということで、現在のレートで約164万円を初年度に払うと。その後、次年度以降は年会費として2,270ユーロ――約26万円をクラブの会費として継続的に支払うことになります。
今後は、我々がプレゼンで行いました駿河湾の保全とか、そういう活動について定期的に総会等で報告をして、いわゆる保全管理等が継続的に行われていることを状況報告することになっております。
○野澤委員
そんなに大きな加盟費ではないというお話を伺いまして、ちょっと安心をしました。
というのは、以前、花博のときに、一角をモネの館という形で、本当に絵に出てくるような太鼓橋があって、スイレンの池があって、あの絵の構図そのものの、要するにモネの庭があそこへ再現されたわけであります。そのときには、恐らくはモネ財団の許可認証を得ながら、そのお金を払いながらあそこをモネの庭としたと私は理解しております。
担当の委員会だったものですから、その後の話ですけれども、実はモネ財団からこんな話が来たんだと。内容は、まだ契約の期間のうちだったけれども、本当に理不尽な数千万円の請求が、追加金を出しなさいと、でないと契約は取り消しますというようなことが文書で来たという報告がありました。
そのときに、私は意見として、契約はこちらから一方的に破棄しても構わないんじゃないのと。もともとモネというのは日本の大江戸百景ですかね、版画の構図を彼こそがパクってああいう絵をつくって、印象派の巨匠になったわけですから、本家は日本にあるわけで、何もモネにこだわることはないですよというような話もしたわけであります。その後、県の対応として、花の館ということで、恐らくはモネの財団との縁は切れたと思っております。
これも、フランスと書いてあったものですから、ちょっと、えっと思って、そこは少し慎重にいかにゃいかんなと思って、内向きな、後ろ向きな議論ですけれども、幾らかかるんだというようなげすな話をしましたけれどもね。
くれぐれも本当に、ルールにのっとって、それから国際的にも本当にみんなが納得できるような、加盟することによって本当によかったねということにならなければ、何も意味はないわけでありますから、そういう点もしっかりと検証しながら、これから取り組んでいくことが大事だということで、一言申し上げさせていただきました。
次に行きます。
天竜浜名湖鉄道について、少し触れさせていただきたいと思います。
委員会資料102ページになりますけれども、コストの削減と総収入増の経営努力、本当にこれが求められていると思いますし、その努力は認めております。私どもも天浜線の応援団の１人として、一生懸命お手伝いさせてもらっているつもりですけれども、努力していることも認めたいと思います。
営業係数というんですかね、100円を売るのに幾らかかったというので、この営業係数でいうとこのごろは数字では余り示されておりませんけれども、いいところに来てるんでないかなと思います。その昔のＪＲ二俣線の時代には、営業係数なんてとんでもない数字だったわけだけれども、それに比べれば今もさまざまな努力をしながら運営していることが、本当に営業係数をよい数字に押し上げているような感じもいたします。
しかし、さらにコストの縮減と総収入増の経営努力が求められるということで、いろいろな取り組みはあると思いますが、今後の主な取り組みの内容を、実際には会社が説明すべきことでしょうけれども、ここで県として御説明できることがありましたら説明をいただきたいと思います。
それからもう１点、資本金を減額いたしました。この効果として、法人事業税が減るということでコストが削減できるんだとうたってありますけれども、どのぐらいの縮減になっているのか伺いたいと思います。以上です。
○林地域交通課長
天竜浜名湖鉄道株式会社の平成27年度決算におきまして、収入増、コスト縮減を図ったわけですけれども、その内容について御説明いたします。
まず、営業収益についてでございますけれども、定期券販売におきまして通学定期の売り上げが今年度非常に上がりました。要因としまして、気賀高校、引佐高校、三ヶ日高校の統合によりまして平成27年４月に浜松湖北高校が新設されたわけでございますけれども、こちらのほうにきちんと利用していただきたいという営業をかけまして、利用者がふえたということでございます。
あともう１つ、それ以外の切符の販売の収入につきましては、天浜線を１日ゆっくり楽しんでいただける１日乗車券というのがございますけれども、こちらの売り上げが非常にふえました。これは、観光利用のお客様が増加したと推測されるものでございます。
営業費用の縮減の主な内容でございますが、例年に比べて台風被害が少なかったため、修繕費がその分縮減できたということ。あと昨年度、軽油単価が下がりましたので、燃料費が減少したということでございます。
あと、天竜浜名湖鉄道の減資に伴う法人事業税の減額効果でございますが、天竜浜名湖鉄道が今年度行う減資によりまして平成28年度決算で積算してみますと、法人税、市民税などの税負担軽減効果が約500万円に上ると試算されております。
○野澤委員
ありがとうございました。
この委員会資料102ページの一覧表を見ると、輸送人員150万人の攻防だということがよくわかります。まだ沿線の人口がもう少し多いとき、学校なんかもさらに今より多かったときには200万人の大台であった時代もあったと記憶しておりますけれども、近年では150万人の攻防だという数字が見てとれます。
人口も、それから、特に学生等もそんなにふえてこないというこれからの見通しもあるわけでありますけれども、しかし、そうした中でも観光なりさまざまな利用客を取り込むことで、目標人員を掲げるというような発想はないですかね。空港なんかは、それを明らかにやっていますよね。そのためには何をするというような発想で行っていると空港あたりは理解していますけれども、天浜線もそういう発想はいかがかなと、ちょっと今思ったものですから、いかがでしょうか。
○林地域交通課長
輸送人員の目標につきまして御説明いたします。
平成25年度に天竜浜名湖鉄道株式会社が策定しました中期経営計画におきまして、平成27年度の輸送人員の目標を設定しておりますが、年間148万人ということでございます。実績では４万人上回っております。
今後、会社の中期経営計画において、最終年度までに年間で160万人を目標にしているため、さらに観光客の利用を増加させることが必要になってきております。
天竜浜名湖鉄道においても、増加に向けての戦略としまして、今年度の直虎効果と、台湾の友好提携を足がかりとした誘客に力を入れていくということでございますので、それについて県も支援していきたいと考えております。
○野澤委員
ありがとうございました。
実は、中期計画にもそういったことがあるのは承知をしております。もう少し目標を高く設定して、負荷をかけながらそれに向かって攻めの姿勢を貫くという手法もありかなと思って、あえてこんな発言をさせていただきました。余り無難な数字よりも、これでいけるのかなというぐらいの数字で、そのための取り組みをいろいろふやしていくこともまた必要ではないかなと、こんなふうに思い、意見として申し上げたいと思います。
次に、委員会資料115ページの国営かんがい排水事業について伺いたいと思います。
県の負担が20％から石綿管除去は36％ということで、20から36という数字がここに記載をされておりますけれども、国と、それから市町あるいは受益者の負担率の数字を教えてください。
○内山農地計画課長
国営かんがい排水事業における負担の割合についてお答えいたします。
国営かんがい排水事業における国の負担につきましては、事業費の３分の２となっております。残りを県が20％――耐震についてはここに記載のとおり30％になりますけれども――それ以外については、市町または受益者ということになります。国と県の負担分を除いた市町及び受益者の負担割合につきましては、土地改良法の手続の中で市町と受益者の中で協議の上決められております。市町が決めております。
○野澤委員
相当の分を国と県で負担をするということで、関係者にすると非常に安心できるような数字だと思いましたけれども、この記載されている地区では、市町と受益者の負担を市町が持っているのか、あるいは受益者に全部お願いしているのか、その辺のところはわかりますか。
○内山農地計画課長
国営かんがい排水事業における市町と受益者との負担の割合についてお答えいたします。
国営かんがい排水事業につきましては、基幹的な水利施設ということで大変公共性が高いものでございます。このことから、これまでの例では国と県を除く負担額につきましては全て市町が負担をしております。
○野澤委員
わかりました。
それでは次に、耐震対策等もあわせてやるということですけれども、具体的にはどのようなものになるんでしょうか。
企業局の水道管等でも耐震仕様のものがあったりして、そういうことかなと思ったりするんですけれども、この事業について、耐震となるとどういうようなことを考えたらよろしいか伺いたいと思います。
それから、公共施設等の長寿命化ということが盛んに今言われております。こういうかんがい施設の機場等でも、大変大型な機械等も設置されておりまして、値段も恐らくは高価なものだと思います。なるべく大事に使いながら長寿命化させることが大切だと思いますけれども、こういった事業にも長寿命化の流れ、精神というのはあって、それで具体的に取り組みがなされているのかどうか伺いたいと思います。
あと、この事業を採択するには受益者の同意が必要になろうかと思いますけど、その同意について、きょうび世代もかわって、それから営農の形態も変わったりすると次の時代はわからんからとか、不在地主がふえてきたりということで、困難をきわめているという話を聞きます。恐らくこの採択されている箇所については、それなりに一定の同意を得て事業化となっていると思いますが、そこのところを少し御説明願いたいと思います。
○内山農地計画課長
国営かんがい排水事業における耐震対策と長寿命化の取り組みについてお答えいたします。
まず、耐震対策でございますけれども、例えばこのたび事業が開始されました国営の三方原用水の２期事業につきましては、幹線水路の中に例えば水路橋のようなものがございます。そういったところは、やはりこれまで想定されております地震に対する耐震性について、多少不安があるところについて耐震の対策をとってまいります。
また、長寿命化の取り組みでございますけれども、この長寿命化につきましては、もちろん施設の中で生かせる施設については生かして使っていくことは基本でございます。ただ施設の全てを取り壊して新設をするということではなくて、これにつきましては施設ごとに機能診断調査の結果に基づいて行っております。
さらに、これは農業用水の施設でございますので、地域の営農が、例えば10年とか20年たつ間には変化してまいります。そういった場合の将来の営農の方向性も考慮しまして、長寿命化するものは長寿命化する。新設または機能を高度化する、増加させる必要があるものにつきましては、改修ですとか新設すると考えております。
この施設につきましては、今言いましたように地域の営農の方向性に対応した水利用を可能とする施設整備を行うこと、それから長寿命化対策を講ずること、それから耐震対策を講ずること、この３つの視点をあわせてやっております。
次に、受益者の同意についてお答えいたします。
土地改良事業は、受益者の３分の２以上の同意をもって事業を実施できることになっております。事業の必要性や将来の営農の方向性について、受益者と丁寧に協議する中で御理解をいただいております。最近事業を開始いたしました国営かんがい排水事業の三方原用水２期事業の例では、国、県、市、そして土地改良区が一体となって丁寧に説明会を繰り返し行い、約１万1000人の方から同意をいただくことができました。この際、市と土地改良区におきましては、県外に在住していて受益地内に土地を持つ事業参加者に対しても、県外で説明会の場を設けて事業の説明を実施しております。このような丁寧な対応の結果、受益者が非常に多いにもかかわらず円滑に同意徴収をすることができました。
○野澤委員
受益者の同意について、今御説明がありましたけど、実は三方原用水事業で私の近くにも関係の人がたくさんおるものですから、その役員さんの御苦労なり、御努力なり伺っておりまして、本当に敬意を表しているところであります。いろいろな意味で、県としてもさまざまな手法で理解を得る努力を惜しまずに、これからも事業の推進に向けて進めていただきたいなと思います。
それから最後に、これも昨日少し出ましたけれども、耕作放棄地について再度伺いたいと思います。
委員会資料116ページになりますけれども、非農地の判断の基準について改めて伺います。どんなものでしょうか。
それから、その手法や手続などはどうなんでしょうか。その手続では農地から原野だとか山林だとか地目変更までするような手続までするわけでしょうか、伺いたいと思います。
○糟屋農地利用課長
非農地化の判断基準並びに手法、手続等についてお答えをいたします。
非農地化の判断につきましては、各市町の農業委員会で行っております。判断の基準としましては、耕作されない状態が続いたことによりまして森林、原野化し、農地への復元が困難な土地であること、または周辺の土地の状況から見て、その土地を農地として復元しても継続して利用することが見込まれない土地を非農地化の判断の基準としております。
手続につきましては、まず調査におきまして再生困難と、いわゆる農地への復元は困難と判断されました耕作放棄地につきまして、農業委員会が現地の確認を行います。非農地化に伴う影響等もございますので、そういったものを把握した上で地権者の意向を確認し、農業委員会の総会において非農地判断の決定を行います。農業委員会では、その判断に基づきまして農業委員会が管理しております農地台帳を整理することになります。あわせて農業委員会が非農地判断をしたと、地権者等へ通知します。地権者はその通知を受けまして、法務局へ出向いて地目の変更をすることになっております。
○野澤委員
ありがとうございました。
いろいろな農地があって、それから耕作放棄地が県内にあることは承知をしておりますが、私の周辺のことを考えますと、山間地に農地がありまして、階段状の畑もミカンを中心として結構ありますけれども、近年、本当に耕作放棄地がふえております。もう二、三年すると一面がつるに覆われたりしながら本当にもう原野化してまいります。傾斜地ゆえに、復元できるかというとなかなかそれは、かなり手間暇かければ可能かと思いますけれども、今の状況の中では本当に若い後継者がいない中で誰がやるんだというと誰もやる人がいないのが実態じゃないかなと思います。
一度、こういうことで歯どめを外して、これを非農地化の一定の基準をつくって判断して、農業委員会でするんでしょうけれども、そのたがが外れるというか、一度にそちらになだれ込んでいってしまうような気もします。
地目を変えるということは、原野なり山林ということになると固定資産の評価額も下がってくるわけです。実際に何も生産しないところで１円も余分に払いたくないというのが地権者の考え方ですから、できればどんどん非農地化してほしいという思いがあって、一層この耕作放棄地に拍車をかけるような制度になる懸念もあるんじゃないかなという感じがいたします。その歯どめが農業委員会の厳しい判断だと思いますけれども、そこのところの御判断を大切に、また期待をしながら、農地は守るということで取り組んでいかなければいけないなと、こんな思いもしているわけでございます。
１点伺います。
茶園の景観保全だとか、それから森林化だとか、その非農地の後の利用の仕方はこれをモデルケースとしてやるということでありますけれども、どういうことですか、茶園の景観保全というのは。森林化といっても、林業の専門家もここにおりますけれども、森林にするのもかなり手間暇かかるわけですよね。実際にそういうことが、非農地化したからといって可能かどうか、少し御意見を聞いていきたいと思います。
○内山農地計画課長
今年度、耕作放棄地解消保全管理農地等創出モデル事業で行う茶園の景観保全であったり、林地化等の取り組みについてお答えいたします。
８番委員御指摘のとおり、例えば森林に簡単になるわけではないという認識は持っております。例えば、このケースにおきましては、農業利用が困難で、なおかつ地権者がみずから農地を再生することが難しいところ、そして、そのままそこを耕作放棄地にしたら、非農地化をただするというだけでは、その周辺にまだ農地が残っている場合にはそこが例えば病害虫の温床になったり、有害鳥獣のすみかになったりして、さらに周辺の農地に耕作放棄地が拡大するようなことがある、そういったところを対象に行うものであります。
例えば、茶園の景観保全につきましては、茶の摘採まではしない、できないということが条件になっているわけなんですけれども、そういったところにおいて、例えば台切りをして病害虫の発生を防止するですとか、そういったもの。それは農家の方ができなければ、地域の協働の力でやるという、そういったモデル事業でございます。
また、林地化につきましても、最終的には森林計画に基づくものに持っていかなければならないわけなんですけれども、例えばその場所をそのまま放置しておきますと、先ほど言ったように、有害鳥獣のすみかになったりしますので、下草刈りですとか間伐ですとか、そういったものを地域の協働の力の中でやってみると。今年度につきましては、モデル事業でありますので、そこのコスト等を検証した上で、次年度以降の施策化を検討していきたいと考えております。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.