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委員会会議録
質問文書
平成26年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 洋佑 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/11/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○北詰政策監
鈴木委員の御質問のうち、総合計画の検証につきましてお答えをいたします。
本年度で申し上げますと、現行の基本計画につきましては、計画に掲げております数値目標の達成状況や主な取り組みの進捗状況につきまして、まずは自己評価を行った上で、昨年８月の総合計画審議会評価部会、さらに９月の総合計画審議会におきまして第三者の評価をいただいております。
評価案につきましては、昨年９月の県議会常任委員会におきましても御審議をいただきまして、“ふじのくに”づくり白書として取りまとめ、県民の皆様にも公表をしているところでございます。
次期の基本計画につきましても、これと同様の手続によりまして、毎年度このような形の評価を実施していくことになると考えております。
また、検証の結果、進捗がおくれているという項目がございましたら、その理由ですとか背景を確認いたしまして施策の組みかえですとか、あるいは取り組みの重点化などを行いまして、平成29年度の目標達成に向けて努めてまいることとしております。
また一方、可能な限り計画の前倒し執行に努めまして、早期に達成できた目標につきましては上方修正するなど、さらなる高みを目指していくということになると思います。以上でございます。
○橋医務課長
私からは、第73号議案の県立病院機構の中期計画に係る御質問にお答えいたします。
まず、県からの運営費負担金でございますけれども、これは県が中期目標で示した政策的医療や不採算医療に係る経費の負担でございまして、中期目標を受けて県立病院機構がやろうとする事業が実施でき、さらに病院機構の運営が継続的、安定的に進むようにという観点から病院機構が作成した収支計画をよく検討いたしました。病院機構、３病院とも私ども何回も話し合いをいたしまして、結果、１年間70億円、５年間で350億円という額に至りました。
今期は独立行政法人化１期目ということで、スタート時点の収支見込みをもとに１年間73億円ということで負担金をつけてございますけども、その実績を見ますと、昨年度まで４年間継続して黒字、今年度も黒字見込みということで、その実績も踏まえまして70億円という結果に至りました。病院機構側にも満足いただいているというところでございます。
これに関連いたしまして３病院の運営状況はどうかという御質問でございますが、平成24年度の実績、経常収支比率で申しまして、トータルで黒字。３病院個々に見ましても、例えば県立総合病院が108.2％、こころの医療センターが115.2％、こども病院が109.1％とそれぞれ黒字で、県が示した中期目標を達成する見込みとなっております。
最後でございますが、長期借入金とは何ぞやということでございます。
限度額287億2700万円ということで、これは県立病院機構が来年度から５年間で施設整備、医療機器の購入に充てる資金でございます。
今期に比べて３倍程度の規模とかなり大規模でございまして、例えば県立総合病院の放射線治療室や大規模手術室の整備とか、かなり充実した整備ができる計画になっております。
そもそも地方独立行政法人法の規定で、地方独立行政法人はみずから長期借り入れができないため、じゃあ具体的にどうするのといったときに、設立団体を通じて借りる。要するにみずから債券発行や借り入れが認められていないということで、この長期借入金という形をとって、最終的には元本、利息とも県を通じてお返しいただく制度になっております。以上でございます。
○貫奈医療人材室長
私からは、有料職業紹介所についてお答えいたします。
まず、県下における民間の有料職業紹介所の数につきましては、厚生労働省職業安定局によれば、県下全体で438社、その中で取り扱い職種に看護となっておるものが14社でありました。また規模につきましては大小ございます。
次に、有料職業紹介所による看護職員の紹介実態はどのようなものかというお尋ねでありますが、その所管は静岡労働局であり、県といたしましては直接の実態把握は行っておりませんが、県ナースセンターや病院の看護管理者からは、本会議における落合議員の御質問の中で指摘がありましたように、有料職業紹介所を通して採用した場合は紹介料が高額であったり、必ずしも長期的な雇用につながっていない事例があると聞いております。
次に、こうした有料職業紹介所による看護職員の紹介につきましては、有料職業紹介事業の規制緩和の流れに加えまして、７対１看護基準の導入に伴い看護職員不足に拍車がかかり、こうした看護職員の有料職業紹介事業が一気に広がったと考えております。
県といたしましては、県ナースセンターが行う無料職業紹介事業を利用していただければ、施設側の経済的な負担も軽減されるとともに看護職員の定着も期待できますことから、未就業の看護職員に対しまして一層周知していくとともに、技術実習など再就業支援の充実を図るとともに、来年度開始するメールマガジンなどを活用するなど、県ナースセンターを時代に合ったものにすることにより未就業の看護職員の再就業の支援をしてまいります。以上でございます。
○北詰政策監
大規模災害時に備えての防災資機材の整備に対する支援についてお答えをいたします。
社会福祉施設や医療施設の耐震化につきましては、国庫補助事業などを活用いたしましてハード面での整備を進めております。
ただ、防災資機材ですとか備蓄食料といった整備につきましては、基本的に施設管理者の責務で整備をしていただいているところでございます。
ただ、避難所として指定されている施設につきましては、こういった防災資機材であるとか備蓄食料の整備につきまして市町の支援制度がございます。県はこの市町の支援につきましては、危機管理部が所管しております緊急地震・津波対策交付金によりまして支援をしているところでございます。
この交付金では落下物対策であるとか、あるいは避難情報や災害情報提供機器の整備、それから避難住民用の備蓄食料の整備等が対象とされておりますことから、この交付金を活用して対策を進めていただくように働きかけを行ってるところでございます。以上でございます。
○竹内地域医療課長
ただいまの災害に対する医療施設についての医療資器材の補助制度について、若干補足をさせていただきます。
災害医療のための医療施設における医療資器材に対する支援につきましては、これまで災害拠点病院に対する国の制度がございましたけれども、今年度、県が策定いたしました第３次地域医療再生計画に基づきまして、災害拠点病院に加えまして、さらに市町が指定をする救護病院まで対象範囲を広げまして、衛星電話や人工呼吸器等の応急資器材の整備に対する財政支援を行ったところであります。
なお、この財政措置につきましては９月補正予算で４億円を計上してございます。この整備につきましては今年度中に完了する予定でございます。
また、さらに９月補正予算で危機管理部が創設をいたしました交付金によりまして、各市町が整備をいたします救護病院、あるいは救護所の備蓄資材につきましても補助率のかさ上げが３分の１から２分の１になされたところでありまして、このような形で支援を行ってございます。以上です。
○萩原こども未来局長
健康福祉部におけます少子化対策のうち、職員への啓発に関する取り組みについてお答えいたします。
健康福祉部では主に５つの取り組みを行っておりますので紹介させていただきたいと思います。
まず１点目は、新任職員と新規配属職員を対象とした研修でございます。
年度初めに研修を開催いたしまして、その中でこども未来局におきまして少子化の現状をお伝えし、そして局の取り組みを紹介するとしまして、結婚、妊娠、出産、子育てに関する関心を高めてもらうよう努めているところでございます。
２点目は、管理局が中心となりまして若手職員と語る会を設けている点であります。
昨年度は、ランチミーティング形式で昼食をとりながら幹部職員との意見交換を行いました。また今年度は、先輩職員から自身のキャリア形成に関する話を聞く機会を設けまして、その後、部の幹部職員と意見交換を行っております。このような場におきまして、人生の先輩である職員からキャリア形成に関する話以外に結婚を決断したときの話とか、仕事と家庭との両立をどのように解決してきたのかというような話を聞く機会も多々ありまして、若手職員にとっても今後の人生設計を考える上で少しでも役に立っていただいてるのではないかなと考えております。
３点目は、小さなお子様を持つ男性職員やこれからお父さんになる職員への啓発でございます。
子供を育てることの喜びを夫婦で体験していただくために、人事課が作成しております育児と仕事両立応援ブックなどを配布いたしまして、男性の育休取得を積極的に支援しているところでございます。ちなみに平成25年度は５名の男性職員が育休を取得したとこでございます。
４点目は、こども未来局で実施している少子化対策関連事業への参加促進でございます。
具体的には、平成24年度に作成いたしましたふじのくにエンゼルパワースポットや、今年度作成いたしましたエンゼルパワー街道を局内の職員に配布いたしまして、デートや子宝祈願などプライベートでも活用していただくよう啓発するほか、若手の女性職員に対しまして妊娠と出産に関する健康づくり事業にも参加を促したところでございます。
また、最後に５点目でありますけども、こども未来局では子育て中の女性職員や若手職員に少子化対策に関する業務を担当させている点でございます。
結婚、妊娠、出産、子育てにおける支援を行う業務を担うということは、自身のキャリア形成においてよい経験になっているのではないかと思っております。一例でありますが、こども未来局では昨年度から産休明けで職場復帰をしている職員がおります。子供を３人育てながら仕事と子育ての両立に頑張り、またその経験を生かしている職員の姿というのは、後輩の女性職員にとってよいロールモデルになっているのではないかなと思っております。
また、今年度、結婚にゴールインした職員も出てきております。その職員からは少子化対策を担当したことは人生にとってよい刺激となり、結婚のすばらしさを改めて認識する機会となったと伺っております。
今後も少子化対策を進めている健康福祉部として、積極的に職員に対する啓発を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○田光介護保険課長
防災資機材の関係で補足をさせていただきます。
介護保険の制度の中で、施設開設準備経費の補助制度というのがございます。こちらは、いわゆる備品購入費も対象にする補助制度でございまして、介護ベッドとかそういったものが主な対象ですが、例えば備蓄の食料品であるとか、非常用の発電機についても設置者の判断によりますけれども補助の対象になるということでございます。以上でございます。
○鈴木（洋）委員
ありがとうございました。大変こなれた答弁をいただきましてありがたく思ってます。
再質問じゃないんですけれども、私、５点ばかり質問させていただきました。冒頭に言いましたように大変金額の多い事業を皆さんやられておるんですけども、何で私がこういうことを聞いたかというと、役人というのはお金の使い方のプロフェッショナルでなきゃいかんと思っています。
いかに、その与えられた金額の中で効率的な予算執行をするかということになろうかと思います。いずれにしても公務員の皆さん方はその使い方のプロフェッショナルだと認識を持って、予算の無駄遣いとかそういうことにならないように、まずもってお願いしたいなと思っております。
それから、今質問させてもらった総合計画の検証にしろ第73号議案にしろ、いずれにしても県民の皆さんが注目していることだと思ってます。
特に第73号議案は命に直接かかわる対応をしなければいけないところと思ってますので、承知しているところでもありましたけども、あえて質問をさせていただきました。質問の中でも言いましたように、企業努力は当然のことながら、県立病院という公的な病院としての使命をいかに果たすことが重要かということを、ぜひ御認識いただきたいと思います。
その中で予算が３億円ばかり減ったものですから、それでいいですかという意味もあって質問をさせていただきました。ぜひ御丁寧にやっていただきたいなと思っております。
それから、少子化対策については部としての取り組みを本当にいろいろやっておられて、５つも例を挙げてもらってありがとうございました。
私、部として何か特例でやってるようなことでもあるのかなと思ったんですよ。特にこども未来課長はその辺のプロフェッショナルだというようなこと聞いてます。ぜひ頑張ってもらって、少子化対策というのは基本的なことですから、ぜひ部として、少なくとも新婚さんには２人以上子供を産めよとか、若い連中に吹き込んでしっかりやれと、こういうことをお願いをさせていただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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