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委員会会議録
質問文書
平成30年６月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/04/2018 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
分割質問方式でお願いしたいと思います。
まず、昨日の危機管理部の審査でも少し触れたんですが、危機管理くらし環境委員会説明資料によれば、ブロック塀等改善事業については条件が緊急輸送路等沿いに限ると見ていいんでしょうか。例えば通学路沿いのブロック塀については対象にしてないのでしょうか。
それから、補助制度というのは、県から各市町にお金が出ているのか。その点を確認したいと思います。
それからもう１点は、ブロック塀ではないんですが、例えば神社とかお寺の石柱といいますか、道路沿いに立っているものについてはブロック塀等改善の点検対象になっているのでしょうか。その点を教えていただければと思います。
○星野建築安全推進課長
ブロック塀等改善事業につきましては、現在緊急輸送路沿いという条件をつけております。
地震対策推進条例の中で、通常指導助言にとどまるものが緊急輸送路沿いについては県から改善の指示ができると、ワンランク上の条文になっております。そういったことも踏まえて、緊急輸送路沿いについては災害時に避難する方、あるいは緊急車両が通行することも含めて促進する意味で割り増しの補助をしているのが実情でございます。
その中で通学路でございますが、通学路は多種多様というか、いろんなところにあって、ある意味網の目状にありますので、残念ながら改善事業については対象になってございません。
それと、県費の補助でございますが、現在撤去事業、改善事業につきまして補助対象事業費の２分の１を補助していますが、その４分の１を県が負担しております。
最後の神社、寺の石柱についてですが、今回の補助対象にはなっていません。
○蓮池委員
ただ、今回の大阪府北部の地震では、残念ながら通学路沿いのブロック塀が倒壊をした。またそれで命がなくなったわけです。こういうことを見ると、確かに緊急輸送路については今御説明があった状況は想定されるんですが、命を守る意味で言うと、いつ何時地震が起こるかわからないという観点から、もう少し検討する必要があるんではないかと考えますが、その点についての御所見をいただきたいと思います。
例えば命が失われ、民事上の訴訟等になったときに、こういういろんな条件でつくっていなくて、ブロック塀が倒れて人の命が失われた場合には、後の責任はどのようにかかってきますか、お願いします。
○星野建築安全推進課長
まず改善事業で、通学路等についての適用でございますが、現在撤去事業につきましては通学路も含めて全て補助対象にしております。先ほど説明したとおり、優先順位をつける意味で改善事業は緊急避難路沿いのみを対象としていますので、現在はそういう考え方でやっております。
また、倫理上の責任になりますと、やはり一義的には所有者の方が危険な状態を放置していたことになりますので、責任が問われるのではないかと私は考えております。
○蓮池委員
緊急輸送路沿いが全面的に改良できれば、当然その後の問題になるかもしれませんが、ぜひ検討をお願いしたいと思いますし、万が一のことがあれば所有者の皆さんの責任問題がついてくることも含めて、そういった御案内もぜひお願いしたいと思います。
次に、先ほど３番委員、それから昨日７番委員からも質問が出ました移住・定住の取り組みでありますけれども、昨日高木政策監からもいろんな御説明がありました。私も有楽町へ行かせていただいて、いろいろとお話を聞かせていただき、認識はほぼ同じであります。
まず、人数で把握していますが、移住した世帯数はわかりますか。４人家族であれば、４人移住のカウントになっているんですね。世帯数を把握されているのであれば、教えていただきたいと思います。
それから、いろいろと話を聞いてパンフレットも幾つかもらってきました。浜松市とか富士市とか沼津市とか、それぞれ各市や町で一生懸命つくって、ぜひうちの市や町に移住してくださいとやっていますし、県あるいは静岡市の相談センターがあります。それから週２回ですか、就職相談についても頑張っておられるんですが、やはり行政が窓口ではなかなかうまくいかないというお話がありました。
それはなぜかというと、地元の民間の皆さんとか住民の皆さんをどう巻き込むかです。つまり、移住されている方の面倒を一生懸命見る、何かあったら私に相談してねとやっている人がいたりＮＰＯの団体がいたりするところは安心して移住できる。
ところが、行政は一生懸命相談しても何年かするとその人はいなくなっちゃいますよね。そうなると、何か困ったことがあって電話してももうその人はいませんとなるんで、民間の皆さんも含めてしっかりと受け入れ体制の整備をどうするかが１つの鍵かなと思います。
それからもう１点。移住の順位を見ますと山梨県、長野県が１位、２位をいつも争っていて、その次に静岡県。山梨県、長野県に比べて静岡県は住居費が首都圏に比べてそんなに安くならないんですよ。だから生活のレベルとしては、東京にいればそれなりの給料をもらうんだけれど、静岡県に移住してきて仕事を探すとなると東京でもらっていた給料はもらえないと。どこかで削らないといけない中で、固定費としての住居費が下がらないとなかなか難しい。
山梨県では、不動産の業者とも連携をしながら住むところの紹介もやっておられるようですが、これまでの振り返りを含めて、今後そういったことについては何か考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○高木政策監（移住・定住担当）
まず、世帯数の話でございます。
1,070人という全体の数は先ほども申し上げましたけれども、市町を通した形で712人です。世帯数でいきますと289世帯となっております。
地元での受け入れの話でございます。
７番委員御指摘のとおり、やはり来ていただいてうまく生活ができるには行政の力だけでは追いつきません。地元の自治会であるとか、サポートするＮＰＯの団体とかは必要不可欠だと思っております。
一例を挙げますと、先日富士宮市の猪之頭地区で、移住された方の歓迎会に行ってまいりました。移住された方は１世帯３名でございましたけれども、猪之頭地区はここ３年間継続して、数は少ないんですけれども移住者を受け入れて地域全体で見守るといいますか、移住前から移住後も含めていろいろ相談に乗ったりしております。そのときに60人ぐらいの地元の方が、バーベキューをやりながらでしたけれども、和気あいあいとお話をされておりました。
昨年移住された方もいらっしゃったのでお話を聞きましたら、地元の方に非常に仲よくしてもらって、細かい話ですけれど、寒くてまきストーブを入れたら近所の人がまきを持ってきてくれたとか、アットホームな受け入れ体制が、富士宮市だけではないんですけれどもあります。藤枝市での「さとやママ」の取り組みもありますし、そういった地元での、市町だけでないＮＰＯ団体、地域団体との連携もますます必要になってくると思っております。
最後に、不動産業者との関係でございます。
おっしゃるとおり、住むに当たっては行政サイドには情報もありませんし、相談にも乗り切れませんので、ふじのくにに住みかえる推進本部にも不動産業者等々に入っていただいて、先日も住まいに特化した形の相談会を行いました。それには不動産業者の方もお見えになっていただきまして、東部地区エリアでしたけれども、その場で不動産業者にいろいろ教えてもらいました。家を建てるにはこういうところがといったアドバイスであったり、住宅だけではないんですけれども、不動産に関してもサポートしていく必要があると思っております。
○蓮池委員
今の不動産については、空き家の件もありますから、その辺の情報をしっかりと連携しながらやるべきではないかなと思います。そういうサポートしている個人やＮＰＯはいろんなところへ紹介してくれたり、困ったらいろんな人脈を紹介してくれることもあって、そういう人づくりが１つの鍵じゃないかなと思います。
それから働く場所、雇用ですね。8,843件の相談に対して1,070人。件数で約8,800件というのは、世帯で考えればやっぱり働く場所がなければなかなか移住できない。
私も先日、商工会議所の総会に伺ったときの挨拶で、東京から即戦力で移住したい人がいるんでぜひ受け入れてくださいとお願いしてきました。この辺は経済産業部と連携をとって、経済界、産業界に移住希望の皆さんを中途採用で受け入れることについてお願いは何かされていますでしょうか。
○高木政策監（移住・定住担当）
働く場所、仕事に関してですが、御指摘のとおり、仕事というのはやっぱり重要な要素でございます。雇用推進課で静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターやセミナーなどもやっております。私どもも就職、Ｕターン、Ｉターン、中途採用といった相談会、セミナーなどに出向いております。逆に私どものセミナーにも雇用推進課、もしくは就職を斡旋する東海道シグマという業者にも来ていただいて、相互に乗り入れて行っております。
特に、ことしは経済産業部と私どもで「30歳になったら静岡県」という事業も展開しておりますので、引き続き経済産業部と連携して事業に取り組んでいきたいと思っております。
○蓮池委員
東京に住んでいる子育て世代の皆さんは、保育園とか学童保育に入れず大変な思いをしています。そういう意味では、子育てしやすい環境が静岡県は整っている。教育環境も決して東京に劣らない――ちょっと大学が少ないのはありますけれども、高校まではしっかり教育環境が整っていますので――本当に優秀な力を持った方が即戦力として活躍できることを経済産業部ともっと連携してアピールしていただくようにお願いしたいと思います。
次に、水利用で少しお伺いしたいと思うんですが、水道事業の経営基盤の強化ということで広域連携されるということなんですが、工業用水もありますね。法律や財政基盤も違ってなかなか難しい壁があるかなと思うんですが、今後、広域連携の先に工業用水との水のやりとり――その辺は当然単価が違うんで難しい部分はあるかと思いますけれども――視野に入っているんでしょうか。
○前島水利用課長
工業用水との関係の御質問でございます。
今水道事業者の現状、人口減少に伴います水需要の減少によりまして、水道料金の収入が少なくなっている。さらに水道施設の老朽化等に伴いまして更新費用等がかかり、事業主体の経営基盤が弱くなっている中で、県としましては改善のために広域連携という形をとっております。
確かに、工業用水のほうが水道料金よりも低くなっております。工業用水との連携は企業局の経営とも関係しますけれども、まずは広域化による水道事業者の経営基盤の強化に努めております。
○蓮池委員
すぐ一緒にやりましょうなんて答えは難しいと思うんですけれど、工業用水もかなり厳しい状況でございますし、水の質も若干違うこともあるでしょうから、技術的にも一緒にできるのかどうか難しいと思います。ただ人口減少で今言われたように水の利用が減っていけば、工業用水も同じ課題を持っていますから、ここはひとついろんな形でまた御検討いただければと思います。
入るほうは水道ですけど、出るほうの下水に行きたいと思いますけれども、今沼津市も下水道計画を若干見直したりしております。これは、当然人口が減っていくこともあって、当初計画を立てたところからは厳しいなということで一部ですけれども変更がありました。
国でも下水から合併浄化槽へ同列に考えていけばいいじゃないか、特に浄化槽については下水道並みの排水処理能力だとか、建設維持管理コストが安いとか、建設期間が非常に短くて投資効果に即効性があるとか、地震等の災害に強いといったメリットがあるわけであります。
市町の考え方としては、都市計画区域は下水道という概念がまだ残っているんでしょうか。
それから、単独浄化槽が結構残っていますね。単独浄化槽から合併浄化槽へ転換を促進していく必要があると思うんですが、県内に単独浄化槽はどのぐらい残っているのか、その数の把握はされていますでしょうか。
それから、浄化槽台帳の整備が義務づけられていると思います。市町と連携しながら進めていかなければいけないと思いますが、浄化槽台帳の整備はどのくらいされているのか伺いたいと思います。
○鈴木生活環境課長
初めに、都市計画区域内が必ず下水道かにつきましては、必ずしもそうではございません。今後合併浄化槽が有効と判断なされれば、浄化槽整備を検討していく、進めていく考え方はあると考えております。
それから、単独浄化槽につきましては、静岡県は非常に多くて、たしか30万基程度だと記憶しておりますがまだ残っておりまして、現在合併浄化槽への転換のために普及啓発事業等を進めて取り組んでいるところでございます。
それから台帳整備です。台帳自体はありますが、以前は浄化槽の廃止等のときに届け出義務とかがなかった関係で現状の台帳が実態とかけ離れている状況がございます。したがいまして、それを実態と合わせる形で整備していくべく、各市町と話をしながら進めているところでございます。
○蓮池委員
まず、都市計画区域は合併浄化槽が有利であればなんですけれども、要するに下水道と合併浄化槽のどちらでもいいよと。先ほど申し上げましたように、排水処理能力だとかほとんど変わらないと。もちろん市には下水道整備計画があるでしょうけれども、私が住む沼津市でもなかなか進まない。沼津市役所の周りさえもまだ下水道が整備されていない状況です。
ここは、もうそろそろ発想というか、明確に都市計画区域内であっても下水道、合併浄化槽どちらでもいいですよという方向づけというか、位置づけにすべきじゃないかと思うんですが、その点の認識はどうですか。
それから、単独槽、先ほど30万基程度でしたが、単独槽の実態把握は明確になっているんでしょうか。
それから、浄化槽台帳の整備については、かけ離れているままでいいのですか。いつごろまでに市町と連携しながら整備をしていく、整備目標等は明確になっていますか。
○鈴木生活環境課長
まず、恐縮ですけれども、下水道と浄化槽の関係につきましては交通基盤部が所管しておりますので、どういう形で合併浄化槽と下水道を整備するかについてはわかりかねます。
それから、浄化槽の数でございますけれども、平成28年度時点で合併、単独合計で約50万基です。そのうち単独槽が33万1000基ですので、全体の66.2％になります。
浄化槽台帳の整備については、市町ごとに状況が違いますのでいついつまでに全てを実態に合わせることは現時点ではお示しできませんけれども、現在先行して実態情報がつかめる市町を優先的に進めているところでして、現状ではまだ期限を確定しておりません。
○蓮池委員
最後のところで、市町によって大分温度差があるようですけれども、県として台帳整備についてどういう方向性を持っていますか。つまり、もちろん進んでいるところはやってくださいと言うんだけれども、おくれているところについては実態としてどんな指導をされているのか、今後どういう方向で持っていかれるのか、その点についてはどうでしょうか。
○鈴木生活環境課長
まず、浄化槽台帳を実態に合わせる意味は、例えば現在、実際に浄化槽があり清掃が行われている、あるいは保守点検が行われている情報が台帳に反映されていることでございまして、今は情報が十分に反映されていません。したがいまして各市町が所管する、例えば清掃業者であるとかの情報をいただくべく、今調整をしているところでございます。
○蓮池委員
ぜひ県も、整備については積極的にお願いしたいと思います。
次に、県営住宅の問題に行きたいと思います。
いろんな県営住宅の実態があるんですけれども、やはり傾向として高齢化が進んでいる。それから高齢者の単独世帯が比較的多くなっていますよね。そこで、今言われているのは、県営住宅の中で買い物難民が出ているんではないかと。先般農林水産省の調査結果で、静岡県にも二十数％の買い物難民がいると記事が出ていたように記憶しております。
そこで、特に県営住宅の場合は高齢者が非常にふえていて、皆さんが買い物できる場所がなかなか近くにない。昔は、１階層はお店のような県営住宅もありましたけれども、今はもうほとんどシャッターが閉まっていて、買い物がすぐ近くでできる状況ではありません。コンビニが近くにできたりして、そこでカバーしているところもあると思うんですが、買い物難民の実態を県で把握をしていますでしょうか。
それからもう１点は、それぞれの規模が違うのでなかなか一概に言えませんが、高齢化に伴って県営住宅の自治会の役員をやっていただく方が非常に少なくなってきている。ところが若い皆さんに役員をお願いしても、収入要件が当てはまらなくなると出なくちゃいけないということで、役員、自治会運営に係る問題は、それぞれの県営住宅の中で大変大きな問題となっています。これについての認識についてお聞かせいただきたいと思います。
○水野公営住宅課長
まず、先ほど７番委員から高齢化率のお話がありましたが、県営住宅の現状は平成29年度末で31.1％でございます。県平均は二十八、九％と把握しておりますので、極端に多いわけではございません。
買い物難民については、たまに自治会等の方からお聞きしますけれども、正確にどの程度かは現在把握しておりません。
次に、自治会役員の減少につきましては、７番委員がおっしゃったように、県営住宅には収入要件がございますので一定の収入を超えますと退去していただいております。県営住宅でも、それ以外でも高齢化は同じように進んでおり、役員のなり手が少ない、あるいはやれる世代でもなかなか受けてくれないこともお聞きしております。
ただ、県営住宅の管理には、例えば共益費、それから周辺の清掃とかごみの関係などもあり、サポートしながら自治会を運営していただきたいと思っております。その辺はまた県営住宅にお住みの方と議論させていただきながら、検討していきたいと考えております。
○蓮池委員
例えば、私が住んでいる県営原団地なんかは、コンビニと提携して週に何回かトラックで回ってきていただいて、そこで買い物していただくような工夫もあります。自治会が積極的にできるところはいいと思うんですけれども、できないところもあるので、ここはぜひ県が少し仲立ちをしていただいて、交渉も含めて利便性の向上については少し検討をお願いしたいと思います。
それから、自治会の役員の減少について、例えば入居条件の中で、収入はふえたんだけれど役員任期が終わるまではいていただいていいという条件変更は法律上はだめなんでしょうけれど、その人たちがいなくなれば自治会運営ができなくなってしまうので、弾力的な運用について何か御所見がありますか。
○水野公営住宅課長
今７番委員のおっしゃったとおりで、役員をやられていても収入がふえたら出ていかなければいけません。役員任期があと１年ありますからもう１年いさせてくださいと聞いたことがございます。本当に申しわけないんですが、ある一定収入の方は、ほかの方は退去していただいていますので、そういう運用は今厳しいと考えております。
○蓮池委員
だけれども、そういう運用はどうなんですか。当然役員をやることが条件になるわけですけれども、やっていただくことを条件に役員任期まではいていただくことは考えられませんか。法律は絶対だめですか。
○水野公営住宅課長
今の７番委員の御質問に対してお答えします。
退去していただく方につきましては、高額所得者になっております。実例で言いますと10月１日にまず収入調査が確定しまして、翌年の９月末までに高額になった方は出てくださいと法律で決まっております。そのように皆さんに指導させていただいていますので、７番委員の御質問については非常に厳しいと考えております。
○渋谷建築住宅局長
水野公営住宅課長が申し上げましたとおり、公営住宅法の中で決まっている話ではございます。
ただ、今申し上げましたとおり、10月１日に決まって、１年間の猶予があることになりますので、役員の改選時期、２年に１回かもしれませんけれど、猶予の範囲中で何とか交代していただくことを考えざるを得ないのかなと思います。これは法律で決まっていることでございますので、運用の中でも対応をしかねる部分です。
どちらにしても、高額所得者で住んでいると家賃を上げざるを得ず、その方にとって逆にマイナスの条件にもなってしまうこともありますので、御容赦願いたいと思っております。
○蓮池委員
家賃が上がることについては当然当人の了解が要るんでしょうけれども、しかし家賃を上げても自治会の運営に関して、運営できなくなっちゃえばお願いしている、例えば地元の草刈りとかやる人がいなくなっちゃうことも含めて、ぜひまた検討をお願いしておきたいと思います。
あんまり時間がありませんから、まとめて質問します。
ユニバーサルデザインの推進についてですが、東京2020オリンピック・パラリンピックがありまして、私は１つだけすごく気になっていることがあります。
伊豆へ行く交通機関の中で三島駅があります。新幹線を使って三島駅でおりて修善寺駅まで行くルートになると思うんですが、駿豆鉄道へ行くルートが階段でバリアフリーになっていませんね。１つだけエスカレーターがありますけれども、ユニバーサルデザインの観点からＪＲ東海に改善要望等をしているのかどうか確認したいと思います。
それから、地球温暖化対策で若年層の参加を促すためのスマホアプリと書いてありますが、スマホを持っていないとできないんですよね。アプリで参加してもらうんだけれども、子供たちにスマホを持てということですか。今はスマホを持っていても学校に持ってきちゃだめだと。そうすると、どこでこれを教えるのかなんですが、その点を御説明ください。
最後に、くらし・環境部は男女共同参画を所管しています。残念ながら女性は寺本男女共同参画課長１人のみなんですが、女性が働きやすいくらし・環境部としてどんな御所見ですか。鈴木くらし・環境部長、その点をお聞かせください。
○宮ｱ県民生活課長
三島駅の階段のユニバーサルデザイン化についてです。
駅等のバリアフリーにつきましては、エレベーターの設置であるとか、あるいはエスカレーターについては、実際にはＪＲが施工することになっております。その中で、ＪＲも乗降客5,000人以上の駅については当然考えているわけでございますけれども、交通基盤部の中で順次やれるところから進めているのが現状でございます。
まだ全ての駅でユニバーサルデザイン化、バリアフリー化が進んでいないことは了解しておりますけれども、技術的なところ、あるいは市町とのユニバーサルデザイン化の意向も含めて対応されるものと考えております。
○稲葉環境政策課長
今７番委員から御質問がありましたクルポの関係でございますけれども、スマートフォン、それから携帯電話等の専用アプリでございまして、持っている方でなければ確かに利用はできません。今10代後半から20代、30代あたりをターゲットとしております。それ以外に若年層を対象とした環境啓発のいろいろなイベントがありますので、そういった中で啓発をしていきたいと考えておりまして、決してスマホを持てということで始めたわけではございません。
○鈴木くらし・環境部長
男女共同参画についてお答えします。
昨年は課長代理と専門監に女性が何人かいました。そのうち３人の方が管理職となって、新たな職場に旅立っていかれました。この部で残っていただければこの中にもう３人ぐらい女性がいたんですけれども、ほかの部に行ってしまいました。
ことしは、それよりもう１つ下の世代で各局に調整監という局をまとめる職員がいるんですが、調整監３人が女性になっております。またくらし・環境部に寄っていただくとわかると思いますけれども、若い班長ですとか主査とかもほかの部に比べてうちの部は女性が多いと考えております。
今、調整監の方たちにも積極的に各局、部の施策の形成過程に参加していただいて、ＯＪＴという形になろうかと思いますけれども、管理職になったときに困らないような準備をしていただいているところでございます。
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