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委員会会議録
質問文書
平成21年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 宮沢 正美 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/05/2009 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○宮沢委員
何点か、説明資料に従って質問させていただきます。端的に質問しますので端的にお答えをいただければと思います。
まず、今、13番委員からも不用額のことについて質問があったんですが、全体的な考え方として今回の決算審査意見書の中にも繰越明許の件が４件と、不用額の件が４件ですね、監査委員から指摘があったわけでありまして、やっぱりこういう経済不況の中では、特に産業部こそ予算が足りないぐらいの決算であってほしかったなというような思いがあるんです。そうした状況の中で、例えばある程度２月議会で減額補正して、ほかの事業に回すとかという考えもあってしかるべきかなと思ったんですが、部内でどのような考えでこのような決算になったか、その点についてお聞きをさせていただきます。
それから、これもちょっとどこで聞いたらいいかわからないので、食料自給率のことについて御質問をいたします。
静岡県では、食料自給率が18％ぐらいというようなことがよく言われていたんですが、知事はマニフェストの中で、今度は生産額ベースで70％という数値を示しているかと思いますが、食料自給率を、この生産額ベースということで計算をすると何％になるか、教えていただきたいと思います。
次に、説明書の５ページで、食の安心・安全対策の推進の柱に、しずおか農水産物の認証制度ということで部長から説明がありました。ただ、これは棚卸表を見ると、150件の目標が29件しかなかったということで、達成率が20％ぐらいの現状だと思いますが、その要因をどのように分析されているかお聞きをいたします。
次に、16ページにファミリー・サポート・センター事業というのがありまして、これは棚卸表の中にも何回かこの言葉が出てまいります。私は厚生部でやっているものかなと思いましたが、これが産業部にもかかわりがある事業だということを初めて知ったわけですけども、ここに設置数17市町、それから会員数が１万5245名ということで実績が書かれています。
ファミリー・サポート・センターの会員というのは、預けたい会員と預かってもいいという会員のカウントだと思いますが、その中身がどういうふうになっているかということと、もう１つ大事なことはこの制度を利用した利用者の実績ですね。どのぐらいあるかということが、大事なことになるかと思いますので、利用者の実績がわかりましたら教えていただきたいと思います。
次に20ページ、障害者とか高齢者の就業支援を推進をしていこうということで、さまざまな取り組みをされているようでありますが、現下の大変厳しい経済状況の中で、特に障害者の就労先がないということで、いろいろ我々のほうにも意見を寄せていただくことがあります。そうした意味で、平成20年度の障害者の雇用率は、どのようになっているのかということをお聞きいたします。
次に32ページ、中山間地域等直接支払事業費助成ということで、総額４億円ちょっとのお金が支払われているようですが、これは中山間地域の零細な農業を支援していこうということで、このような制度があるかと思いますけれど、幾つぐらいの地域でこの事業費を活用している地域があるのか。また、１地域どのぐらいの額かとか、この制度によって中山間地域の支援になっているかどうか、どういうふうに判断をしているか、お聞かせをいただきたいと思います。
とりあえず、以上、お願いします。
○松下経理監
繰り越しについては、部内で８件ございました。これについては早期契約をするように、なるべく減らすようにということをしております。ただ不用残、予算の執行につきましては、特に指示は出しておりません。最近は使い切るというよりも節約のムードになってるものですから、なるべく節約するようにということで統一しております。以上です。
○篠原政策監
食料自給率についてお答えいたします。
食料時給率については、国が基本的に算定をして県の分も公表しておりまして、18年度の食料自給率のうち、カロリーベースについては先ほど委員から御指摘のように18％、それから生産額ベースについては54％というふうになっております。国の示しておりますレポートによりますと、19年度の概算値としてカロリーベースは18％でそのままですが、生産額ベースは53％という形で示されております。
自給率につきましては特に生産額の場合、分母については国内で全部の消費された額を分母に用いるものですから、県独自では把握できない状況で、国の自給率の公表を見て対応しているという状況です。以上です。
○杉田振興局長
農水産物認証制度の関係についてお答えします。
確かに昨年度までで29件という数は、150件という22年度目標に対して、かなり低い数字であります。
この原因としては、１つはＰＲ不足もありましたし、要は生産者がこれに取り組むためには記帳とか何かで、かなり労力をお願いしなければいけない。そのためには認証制度でつくられたものが、評価されなければいけないというのは、消費者側にとってもいいものだという面もＰＲしなければいけないと。こういうこともありまして、今盛んにスーパーマーケットにおいて、中部ではしずてつストア、西部では遠鉄ストアなどの店頭で農水産物認証制度を取得した農産物をＰＲするというような催しも行っております。
それとあとこの29件は、経営体でいくと1,000経営体を超えるものでありまして、１つの経営体で、例えば去年取得しました三ヶ日柑橘出荷組合については、890近い生産者があります。あとは昨年からお茶の認証を始めまして、お茶の認証が昨年５件です。10件中５件はお茶の認証があったと。その中でも浜松市天竜区のマルセン砂川協同製茶組合は49経営体で構成されていると、そういう状況でありますので、今後ともＰＲと、あとは認証の基準のマニュアル化を進めまして、なるべく取得しやすく、審査しやすく、それで生産者も消費者も満足できる制度として成り立つように努めてまいりたいと思います。
○大瀧労働政策室長
ファミリー・サポート・センターについてです。
まず、会員の１万5245人の中身ですけども、子供を預けたい依頼会員が１万950人、それから預かりたい提供会員が2,622人、両方兼ねている会員が1,673人であります。
それから活動の利用の実績ですけども、20年度には５万4932件ありました。その内訳は、最も多いのが保育所、幼稚園の送迎及び前後の預かり、これが34.5％です。次に多いのが、放課後児童クラブの送迎及び帰宅後の預かりで26.7％です。３番目に多いのが、保護者等の臨時的就労や病気、その他の急用の場合の援助等、これが13.9％です。その次に、子供の病気、習い事等の場合の援助、これが10.3％とこのような状況になっております。
○漆畑雇用推進室長
障害者の雇用率についてでありますけれども、平成20年６月１日現在の障害者雇用状況調査によりますと、県内の民間企業の実雇用率は1.63％、雇用率達成企業の割合は49.7％で、いずれも４年連続で前年を上回っている状態でございます。着実な改善が見られますが、法定雇用率の1.8％には達しておりません。
また、公的機関の雇用率は県の機関が2.19％、市町の機関が2.20％と法定雇用率2.1％は上回っているものの、教育委員会につきましては1.62％と法定雇用率2.0％未達成という状態になっております。
○澤田農山村共生室長
中山間地域等直接支払制度の概要を説明いたします。
まず、県内では20の市町村が取り組んでおり、466件の協定を結んでおります。面積は4,156ヘクタールでございます。１集落当たり86万6000円という平均単価となっております。この交付された額の使途としましては２分の１以上を集落の共同取り組み活動に使用するということになっておりまして、静岡県の場合は71％がその共同活動に使われております。使われている主な内容につきましては、集落の農道、水路などに専ら使われている現状でございます。以上でございます。
○宮沢委員
ありがとうございました。若干、再質問させていただきます。
まず、不用額の問題で、もちろん無駄を省くという、これは大事なことであって、それによって不用額が出たということならばいいんですが、今回の不用額をそのように認識をされて、節約の結果、不用額になったという認識があるのかどうか、ちょっとお尋ねをさせていただきます。
知事は本会議の答弁でも、不用額があったほうが、取り方によると出たほうがいいような答弁もされておりまして、いたずらにこれからそういう方向に向かっていくというのも私はどうかなと。
予算というのは、やっぱり限られた予算を、ことし有効的にどういうふうに使うかということで、ぎりぎりの予算を、それぞれ全体的に組んでいる中でありますので、この考え方というのは、非常に微妙なところがあるような気がいたしますので、今回の件について、産業部としてはどのように考えているか、再度お答えをいただければと思います。
それから食料自給率の問題、これは国が算定をするということで、なかなか計算も難しいというようなことのようでありますが、私が聞きたいのは知事が生産額ベースで70％にするという施策を打ち出すということがマニフェストで書いてありますので、やっぱりわからないということでは、そこに向かっていく施策が打てないと思うんですね。
そういう意味で、やっぱり県としてもこの生産額で食料自給率70％というのは、どういうことかということをしっかり把握をしていただいて、それに向かって年次計画を立てて、４年間でここにもっていこうというお考えでしょうから、そういうところをきちっとしていただかなければいけないかと思うんですが、その辺の見解をお聞きさせていただきます。
それからファミリー・サポート・センターは、冒頭申し上げましたように、厚生部の子育て支援とか保育所の保育にもかかわりがあると思うんですが、こういう事業を産業部でやっていく中で、厚生部とどのように連携をされているのか、お尋ねをさせていただきます。
それから障害者の雇用の関係ですが、民間企業も1.63％ということで、法定雇用率には届いていないものの年々少しずつではあっても、率が上がっているというようなことでありますので、引き続きそうした取り組みをお願いしておきます。
公共団体については先ほどお話がありましたように、国、地方は2.1％ということで、これは何とかクリアをされているということのようですが、教育部門が2.0％の法定雇用率に対して1.62％ですか。低いということで、やっぱりこれは行政と教育関係といいますか、公の機関が率先して範を示していかないと、なかなか民間のほうにも理解がいただけないんじゃないかと思います。
県のほうでは、公共団体としてはクリアされているということですけど、教育委員会のほうでは、まだ大分ちょっと乖離があるような気がいたしておりますので、担当部署としては教育委員会にも積極的な働きかけをしていただいて、雇用の場を確保していただくような取り組みを、これは要望としてお願いをさせていただきます。以上です。
○松下経理監
節約できるものは事務費なものですから、ほとんど余りありません。ほとんどが事業費の減額分であります。予算に沿った事業の執行につきまして、各局のしりをたたいてまいりたいと思います。以上です。
○篠原政策監
食料自給率についてお答えいたします。
食料自給率は国が基本的に算定をしているんですけれども、その分析を我々としては行っております。先ほど申しましたようにカロリーベースについては18％、生産額は54％という形で、特にカロリーベースについては低い値となっております。
これを考えますと本県の農業の特色でありますお茶、それから野菜、そういうものがカロリーで考えると、ほとんどカロリー的には影響されないということで、そういう問題が国の自給率の問題についてはあると言えます。
それから生産額についても、我々としては例えばお茶の生産額を入れるとどのぐらいになるかという試算はやっております。その試算の結果を言いますと大体70％近く、60％の後半になるのではないかというような状況です。
食料自給率について、本県の農業の特色を踏まえて考えますと、単にカロリーベースで高い、あるいは生産額ベースで高いというばかりではなくて、本県の農業がお茶や果樹、花などいろんなものをいろんな形で生産をしているという面に視点を当てて自給率というものも考えていく必要があるのではないかということで、現在、知事を含めて検討している状況であります。以上です。
○大瀧労働政策室長
ファミリー・サポート・センターですけども、産業部としては、働く人の観点から子育てを支援したいというふうに考えております。
それから厚生部との連携ですけども、厚生部が所管しています安心こども基金、こういったものを活用しまして、例えばインフルエンザ等の緊急の場合のサポート整備、それからファミリーサポートセンターの広域的な実施、こういったことに取り組んでいきたいと思います。
○宮沢委員
ありがとうございました。自給率のとらえ方ですけど、今言ったように一般的には何か食料が不足したらどうかということの中で、自給率が低いと心配だというとらえ方というのを一般の県民の方というのはされていると思うんですね。
そういう意味で、この数字がどうかという専門的なことはいいんですけど、やっぱり県として、県民の皆さんが基本的に食べる食料というのは大事なことであるので、そういうものの生産を県内でふやしていくという視点から、取り組んでいただくように要望させていただきます。以上です。
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