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委員会会議録
質問文書
平成22年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大塚 善弘 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/02/2010 |
| 会派名： | 平成２１ |
○大塚委員
４点お願いします。
まず１点目は、農業産出額が現状目標の80％ほどにとどまっているということで、これはいろんな理由があると思うんですけれども、それに対して農業政策を打っている部署といたしまして、どう考えておられるか、お聞きいたします。
それと、研究調査課の関連で、研究の課題というものが多岐にわたっていると思います。なかなか対応し切れていないと思うんですけれども、現場のニーズというか、要請というか、そういったものがどの程度あって、それにどの程度こたえていると言えるのかどうか、そのあたりを教えていただきたいと思います。
それと、水産関係でお願いしたいんですけれども、水産の産地ブランドで産出額が全国１位になっているものが17品目あると。20品目が目標で、それは達成できそうだというような業務棚卸の評価なんですけれども、その辺、どのように達成されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
あともう１点、海洋深層水に関しまして、焼津市の焼津港で取水されているわけですけれども、687メートルの取水管の復旧は断念するということなんですけれども、その辺の経緯と海洋深層水に関する評価というものをどういうふうに考えたらいいのか、そのあたりを教えていただけたらと思います。以上です。
○堀川経済産業部長
農産物の農業産出額について、近年下がり続けていることについての県の考え方でございますけれども、この10年前にビジョンをつくりましたときの農業産出額の目標は2900億円でありました。現在、2400億円を下回る状況になっていまして、細かな数字は覚えていませんけれども、2300億円ちょっとぐらいです。年々年々農業産出額が下がり続けている状況がありまして、これは農業を産業として、そこに参入している人あるいは参入しようとする人にとってみれば、農業が魅力のない産業というふうにとられかねないというふうに思って、一方では残念だけれども、一方では我々の力不足についても、ある意味では反省しているところでもあります。
ただ、内部の分析を一つ一つ、細かく今ここで申し上げてもしょうがないとは思うんですけれども、農産物の単価は少しずつ下がっていまして、特に大きいのはお茶、あるいはメロンなど、本県が代表的な産物として振興していたものに価格の低下が著しいことが大変大きいところであります。そういう主要な産品の振興の支援をしていくことは大事だというふうに思ってますので、これからもいろいろな手を使って、あるいはいろいろ手段を考えて振興に努めていきたいというふうに考えているところであります。一方、農業産出額そのものは、単価と数量の積の合計でありますので、単価が下がれば下がるということがありますが、農業者の農業経営を見てみますと、確かにとったものを市場に出して出荷するという形態の農業がまだ多いことは事実であります。けれども、ビジネス経営体と言われているような、例えば加工とか販売とか、特に販売網を持つとか、そういうような経営体の農業者の数がふえていることも事実でして、全体の産出額の約25％は、ビジネス経営体と言われているような、300をちょっと越したぐらいの方々が産出をしているわけでありまして、こういうようなことの支援をさらに力を入れていくということも含めて、農業という産業はどこまでも農業というようなことも含めて、今後新しいビジョンの中では検討もしていくし、応援もしていきたいというふうに考えているところであります。
○鈴木研究調整課長
研究に当たって、現場の要請をどのようにとらえ、どの程度こたえていくのかというお話でございます。これは、それぞれの研究所の研究現場の仕組みとすれば、農林水産業に関しては、いわゆる従事者からの要望カードというようなものを上げて、またそれぞれの行政分野の課からもその要望を上げていただいて、それに対してその研究を組み立てていくという仕組みは持っております。
それともう１つ、工業のほうでは、工業技術研究所の中に、主に中小企業のいろいろなニーズを拾ってくる役割をする職員がおりまして、そういう職員がそのニーズを聞きとってくる、また事業としても受託研究という制度もございますので、そういう中で中小企業の受託研究も行うという仕組みはできております。
ただ、そういう仕組みの中でも、今、委員のおっしゃったように、どうもその研究自体と全体の産業のニーズとミスマッチがある部分があるんじゃないかというところがございますので、今年度、先ほども申し上げましたが、試験研究の戦略基本指針という、主にその産業構造が変わっていく現時点におけるこれからの研究の推進方向と、それに対して研究所がどのような機能強化を図っていくべきかということについて、今年度それをまとめてそれを公にしていくと。それを公にした中で、またいろいろな関係団体や農業等の意欲のある経験者の方々の意見を聞いていって、それを高めていきたいというふうに考えております。
そんな仕組みで、これから県民の生活や産業界に役立つ研究を進めていきたいと考えております。以上でございます。
○影山水産振興課長
まず、水産品の全国順位１位の目標に対しての取り組み、達成の見込みということで回答いたします。
現在、一番直近で出ております全国第１位の品目数というのは17品目でございますが、これは平成19年度の段階でございますが、前年の18年度には19品目ということで、目標の20品目にあと１つというところでございました。御承知のとおり、本県につきましてはカツオ、マグロ、それからサクラエビ、キンメダイ等、多くの種類で全国有数の生産量を誇っております。また水産加工品につきましても、マグロの缶詰等では他県を圧倒している状況でございます。しかしながら、例えば最近のところでは、県内でも有数の生産物でありますシラス干しについては全国２位ということで、水産物の特徴から年によるとれ高等にも変化がございますので、漁獲の努力、それからブランド化等の販売努力によって、20品目は十分達成できるというふうに考えております。
次に、駿河湾深層水について回答いたします。
駿河湾深層水につきましては、昨年の８月11日の駿河湾の地震で大きな被害を受けました。地震直後は水が出てこない、それから濁った水が出る、そのような状況でして、その後、２本の取水管のうち浅いほうから取水をしております397メートルの管につきましては、ほぼ従前に回復をしたということで、水質検査等を行いまして安全性を確認し、地震のありました８月の末、８月30日に給水を再開したところでございます。
一方、687メートルの深層水につきましては、その後も非常にふぐあいが続いて、特に水温が地震前は７度程度だったものが11度ということで、回復をしない濁りも多く、非常にもとの水とは違うものが出ているという状況がございまして、給水はそのまま停止をしておりました。その後、状況を把握するために、国の関連団体でございます独立行政法人海洋研究開発機構の協力を得まして、昨年の12月までに海中の調査を実施していただきました。取水口、また不具合箇所、明確なことまで全部は把握をできませんでしたが、調査結果から687メートル取水管については、沖合方向へ少なくても２キロ以上流されたという状況が把握をできました。また周辺で大規模な海底地すべりが発生をしている、このような状況がわかりまして、687メートル取水管については破断をしたものだろうというふうに推察をしているところでございます。
そのような状況の中で県といたしましては、残っております397メートル取水管の安定供給に努めるということで、１つは大口利用者の取水施設から直接配管をつないでおりました漁協の市場等につきましては、配管を687メートル取水管から397メートル取水管へ切りかえる、また一時的に取水が集中をして不便をかけていることもありましたので、貯水タンクの容量を倍増する、このような工事を実施してまいりました。現在は、397メートル取水管は時として濁りが急に発生をして、給水を停止せざるを得ない状況がございますので、その状況等について８月に調査を実施いたしまして、その結果について精査をしているところでございます。
深層水の利用した商品につきましては、近年、新しい製品化が停滞をしているという状況がございます。取水管の状況もあわせて、利活用の促進については非常に厳しい状況があるかなというように思っておりますが、関係者とも協議をしつつ、このような状況を踏まえて、適切な対応をとるよう努力していきたいというふうに考えております。以上です。
○大塚委員
農業産出額の目標がなかなか達成できないのは、いろいろ単価が下がったりですとか、いろんな世間の状況によってなかなか達成できないというようなことでありますけれども、ＴＰＰの加入問題も出ておりまして、この辺、大変注目していかなきゃいけないところだと思っているんです。やはり先ほどおっしゃっていたビジネス経営体というような直販的な販売方法以外、やはり農家の大規模化というものは、国際的な中で残していくには重要だと思うんですけれども、その割に県のほうでやっている農地の大規模化に対する施策というものが薄いように感じるんですけれども、その辺についてちょっと御意見をお伺いしたいと思います。
それと、研究調査課に関しては、これから指針をつくって対応されるということですけれども、やはりこういう時代に入ってきますと、かなり現場といいますか、いろんな分野での潜在的ニーズは高いと思っております。それと、多様なニーズがあると思います。それに対応するのは、とても県の研究機関だけでは無理だということで、新たに例えば民間の研究機関に委託研究をしてもらうとか、そういうものをプロポーザル的に募集するとか、いろいろ今までと違う、自分のところで抱え込むんじゃないやり方というものを当然やられるべきだと思ってるんですけれども、その辺のお考えをお聞かせいただけたらと思います。
あと、海洋深層水の事故に対する対応ですけれども、一応県のほうでは687メートルの取水管について復旧を断念するというような判断をされておるわけですけれども、平成21年度に断念されてるわけで、平成22年度になってからも地元からは復旧してくれという要望を上げている。このとこら辺のちょっと行き違いが埋まってないと思うんですけどね。その辺、今後どうされるかということと、取水が目標日量600トン、それが現状では200トンの取水状況であるということ、それが商品が余りふえているわけではないということで、原点に戻って、この深層水ビジネスというものをもう１回ちゃんと仕切り直ししたほうがいいと個人的には思うんですけどね。その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○大谷農業振興課長
ビジネス経営体育成のための施策について、御紹介いたします。
お手元の説明資料の26ページの(4)に書いてございますけれども、基本的には示す経営体というのは農家、農業経営者でございますので、現場での指導を重点に取り組んでいるところでございます。県内には115人の普及指導員、農業の指導、経営指導、あるいは技術指導を行う指導員もおりますので、こういう普及指導員が直接意欲ある農業者、将来のビジネス経営体の指導に取り組んでいるところでございます。
具体的に申し上げますと、将来のビジネス経営体の候補者につきまして、約800人毎月出てくるんですけれども、そういう方を農林事務所ごと選定するということと、ビジネスの経営のための経営改善の講座を現場で開いているということもございますし、さらには重点農家、重点支援農家としましてビジネス経営体になる方、育成する方の重点経営体について、いろいろ現場に入り込んで指導をしているという現場指導が中心になっているものがございます。
それと、(4)のアのbの(b)でございますが、アグリビジネススクール開催事業、これも最近、数年にわたり実施をしているところでございます。農業者が持っている経営の改善計画というものがございますけれども、それは通常の農家のレベルでございますので、それを中小企業並みに、本当にビジネスとして成り立つようなプランに磨き上げるというスクール、それとあわせまして、さまざまなマーケティング、経営管理とか、そういうものをあわせた講座を開催をいたしまして、毎年20人に対しましてビジネス経営体の育成に努めているところでございます。
こういう取り組みが人材の育成の関係で、そのほかにも技術の関係の支援がございます。
土地利用型農業規模10倍推進事業というものがございますけれども、ビジネス経営体となりますには、やはり経営規模を拡大しなきゃいけないということで、お茶とミカンと露地野菜とお米につきまして、現在の経営規模を飛躍的に――10倍という名称を使っているんですけれども――飛躍的に拡大できるような、例えば水稲で言いますと関連の直販栽培とか、そういうものを使いまして、田植えとかを一切やめてしまうというようなもの、お茶につきましては、堆肥の管理機を使いまして機械で散布をしてしまおう、露地野菜についても、すべて機械化一貫体系でできるような、そういう技術の指導をすることによって、規模拡大を支援をしているという技術的な面がございます。
それと、ビジネス経営体の育成のためにもう１つ必要なのが、やはり農地の関係でございまして、これにつきましては、県の農地保有合理化促進対策事業の中で規模を縮小したい農家の農地につきまして、借り入れたり、その規模を拡大したり、ビジネス経営体になってもらいたい農家への権利の移動をするとか、貸借をするという、人材と技術と農地の観点で、割と指導面が多いですけれども、ビジネス経営体の育成に取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○鈴木研究調整課長
今の研究の関係の非常にニーズが多様化しているときの対応をどうするかというお話でございます。先ほど戸塚委員のほうからもございましたが、これからの世の中、決して農業分野だけの研究、工業分野だけの研究ではいいものはできないでしょうし、さらに１つの研究機関だけでは、なかなかいい成果は上がってこないと考えておりますので、その辺は今後産学官民ですね、市民も含めて地域の力を結集した研究を進めていくということを考えております。
そうした中で、その対処として静岡大学、静岡県立大学の２大学と、本県の５分野の研究機関との間で連携協定を結びまして、現在、それぞれ県内で行われる産学官のいろいろなイベント等にその合同相談会ということで出向いたり、産業界や生産者の方から何か問い合わせがあった場合に、お互いにネットワークをつくってこたえていくというシステム、仕組みを今つくって、事業をやっておるところでございます。
繰り返しになりますけれども、今後、委員のおっしゃるとおり、やはり地域の力を集めるということは非常に大事だと思いますので、そういうふうな研究の取り組みを進めていきたいと考えております。以上でございます。
○日向水産業局長
委員からお尋ねのありました駿河湾の深層水事業の今後と、それから原点に戻ったらどうかという話について、お答え申し上げます。
まず、先ほど影山課長のほうからもちょっと答弁いたしましたけれども、深層水のほうですね、深いほうについては、去年研究機構に調査をしてもらったところ、焼津沖で大きな地すべりが発生をしていた、また恒常的に地すべりを繰り返してきた形跡があると、実際に２キロメートルあれだけの太いものが流されていたという事実がございます。それも発表させていただきましたけれども、極めてまずリスクが大きいということは、１つ事実としてあろうかと思います。
それから、平成10年から14年までの間にかけて設置したわけですけれども、総額29億円かけて２つの層を設置してございます。実際にこの後、残念ながら10年間、深層水ビジネスがなかなか伸び悩んできたという事実もございます。そういった中で、例えば富山県がやっております、大きな飲料メーカーと組んで、そこで深層水のビジネス事業を発展させるだとか、そういった委員御指摘の、県だけじゃなくて、企業と協働で何かできるだとか、そういったような道筋が描けるかどうか、特に焼津の方たちとも、これまでも問題意識として議論させていただいておりますけれども、そんなことを原点として考えております。
いずれにしても、浅いほうにつきましても、現在調査をして、その分析もしております。その分析結果をまた踏まえて、利用者の方々に全部逐一公表しながら、本当にひざを交えて、この後深層水ビジネスどうするのかという話の話し合い、検討を県としてしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。
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