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委員会会議録
質問文書
平成30年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 増田 享大 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○増田委員
分割質問方式で、障害をお持ちの方の歯科診療について、１問だけ質問をさせていただきます。
委員会資料88ページ中段の第２次静岡県歯科保健計画改訂版ウ計画案の見直しのポイントの一番下に、共生社会実現を目指し、障害者差別解消法の趣旨を浸透ということで案をいただいております。この歯科保健計画の中でもいろいろなところに御配慮いただいておりまして、とてもいいことだと思っております。
県ではこれに先駆けて、いち早く平成26年から特殊歯科連携推進事業とのことで、障害をお持ちの方だけではなくお年寄りの方や運動機能が低下された方などへの診療のために歯科医師の方々への研修事業を始めていただいております。私の地元である小笠掛川歯科医師会の皆様方によります中東遠総合医療センターの研修事業であったり、伊豆医療福祉センターなどでも取り組んでいて、昨年からは西部地区でも研修事業を始めたとのことで、とてもありがたいと思っております。
この事業はまだ中途の事業だと思いますが、これまでに得られた成果を県当局として、どのように捉えられていらっしゃるのでしょうか。また同時になかなかいい事業ではございますけれども難しい事業でもあるという思いがしております。この事業を計画するに当たっての課題等がございましたら、県の御所見をいただきたいと思います。
○小嶋健康増進課長
特殊歯科連携推進事業についての御質問をいただきました。
これは１番委員からもお話のあったとおり、歯科の開業医の先生に障害のある方ですとか認知症などがあって診療に少し特殊な配慮が必要な方たちの診療の経験を積んでいただく、診療のスキルを身につけていただくための実地研修の機会を与える事業でございます。
これは研修事業ですから、１つの医療機関でずっと続けるのは適当ではないとのことで、予算の範囲内ではありますけれども１年度３件程度で１つの医療圏域では３年間を上限として事業を行っております。
平成28年の実績ですけれども、駿東田方それから中東遠そして西部の各医療機関全て合わせて延べ75人の先生たちがこの研修に取り組んでくださっております。そのうち２名の方が障害者の歯科学会で認定をしております障害者歯科認定医の資格を取得していただいたとのことで、成果は上がっていると考えております。
障害者差別解消法も施行される中で、障害があることだけを理由にして身近な歯科医療を受けることができないことがあってはならないように在宅の開業の歯科医の先生、市町の障害分野、保健分野とも協力して、住みなれた地域で状態をよく知っていただいているかかりつけの先生たちを中心に必要な医療とか支援を受けられる体制をつくってまいりたいと思います。
まだまだ道半ばではございますけれども、少しずつ理解は進んでいると考えております。地域を巻き込んでいきたいと考えておりますので、健康福祉センターを核にいたしまして、開業医とか基幹病院などの歯科医療機関、それから市町や必要に応じて障害のある方とか御家族を交えて、圏域全体でその体制づくりについて検討してまいりたいと考えております。
○増田委員
ありがとうございました。
地元の中東遠総合医療センターでは、県外の大学から専門の先生に来ていただいて、前向きな開業医の先生方や歯科衛生士の方に実地研修を受けていただいています。ただ３年で中東遠地域のものは一旦とまったのですけれど、まだ開業医の皆様方が受診を受け入れられる十分な環境が整っていないというお話を地元でかなり多方面から伺っております。
いただいている課題といいますか要望は２つあります。歯科医師会の皆さん全員ではないですけれども正直に言うとやる気のある比較的年齢も若い方が何とかしたいという思いで、積極的に取り組んでいます。ただ実際にやってみると、やっぱり大変だなという思いを感じていらっしゃる先生が多いと伺います。ですから前向きに取り組んでいただいている先生方への支援や指導とか、歯科衛生士などに対する報酬的なケアも必要ではないかなと思います。
もう１つ、後方支援する中東遠総合医療センターみたいな２次医療圏病院がないと、いきなり開業医の皆さんだけではちょっと荷が重過ぎるという声を伺っております。中東遠地域の事業がとてもよかったのですが、県の支援が３年間で終わりとなったものですから、小笠掛川歯科医師会の皆様方が掛川市を初め近隣の自治体を回って掛川市、菊川市、御前崎市、袋井市、磐田市、森町の５市１町の皆様方に平成30年度限りとのことで、単年度の同額程度の予算を今、審議しています。同じ議会会期のタイミングで継続できる措置を各基礎自治体で考えていただいております。
他県から大学の先生に継続して来ていただくこと、またずっと続けていいのかとの議論があるかと思います。また勉強した開業医の方が診療所で受けられるのかもなかなか難しい課題だとお伺いしております。
そこで一番懸念されるのが、中東遠総合医療センターに通っていたお子さんが、その先どうなるのだろうという課題もあって、環境が非常に重視される患者さんもいらっしゃいますので、継続性の観点でいくと、課題があるのかなという思いがしています。
これは御提案を兼ねながらの質問ですけれどもこの推進事業は高齢者の割合がふえることに対する事業と障害をお持ちの方が今後もふえるのではないかということの２つの目的を持った事業です。やはり障害をお持ちの方の歯科診療だけでもかなり大変だと思いますので、この事業の中身をもう少し分けるなり、充実させるなり、３年という期間ももう少し長くするなり、基礎自治体との連携も上手に話し合いながら進めていくべきではないかという感じがしておりますが、県の御所見をいただければと思います。
○小嶋健康増進課長
個別に異なる障害をお持ちなので診療に当たって大変御苦労されることは、私どもでも推測できるところでございます。現在行っている研修の中でも身体障害のある方ですと、多少場所が広目に必要でありますが、治療自体はそれほど大きな違いはないと。ただ１点大きく違うのは不随意運動とのことで、本人がとめられない動きがある方を診療する場合は、少し麻酔を使わなくてはいけないところがございます。そのため麻酔が安全に行える医療機関にかかっていただくことが必要となります。その辺が後方支援の施設となっていくのだろうと思います。この辺につきましては、歯科医療の問題だけでもないので、医療体制の中で検討していきたいと思います。
あと１点、非常にやる気のある先生たちが頑張ってくださっているということですが、個別の支援というより診療体制の中で対策を考えたいので、これにつきましても引き続き検討させていただきたいと思います。１番委員から市町とも一緒に検討してもらいたいとのことですので、そこにつきましても一緒に取り組んでまいりたいと考えております。
○増田委員
ありがとうございました。最後に１点、要望だけお願いします。
中東遠に関して言うと１年間の猶予があるわけですけれども歯科医師会として相談すると歯科医師会としての意向と個々の歯科医師の先生方の思いが、組織としての思いと個人の思いとなります。県の歯科医師会からもっと支援を充実してほしいとの要望も出されていることだと思いますので、県、歯科医師会、郡市歯科医師会、地域の自治体の皆様方とも連携をして、決して途切れることのないように、より成果を上げるためにも継続して支援、御指導をいただきますように要望をさせていただきまして、質問を終わります。
○山本委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時30分とします。
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