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委員会会議録
質問文書
平成24年11月産業育成支援特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 多家 一彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/28/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○多家委員
冒頭、中小企業は全て課題、悩み、それから問題を抱えて、そこにいけば解決できるという受け皿になって、司技研さんなり、増田鉄工所さんなり、トヨコーさんなり、全部、既存のもので知恵を引き出して、あるものを見つけてあげて、そこから中小企業が変わっていく。カリスマという言葉になるのかもしれないけれども、現実に相談に来てくれなければどうにもならない。相談からコピーも含めて、いろんなことをサジェスチョンしながら、一つの大きなものに立ち上げていく。総体的に、こういう話です。来て、全くだめだ。もうこの厳しい現実の産業社会の中で、今のあなた方の考えている、持っているキャパではとても立ち直り、生きていけない。そういうところというのは、どのぐらいの比率であるのですか。
○小出宗昭氏
まずもってして、我々がどのぐらいの比率で成果を出しているかというと、大体４割だというふうに見ているのです。あとの６割は、やはり残念ながら成果にはつながらなかったというふうに見ているのです。ただし、失敗はないと言っているのです。なぜかというと、我々が提案したものです。我々が提案したものというのは、今お話したような形で、お金をかけるような新プロジェクトは、全く提案していないわけです。だから、お金をかけていないだけに結果が出なくても失敗につながらないわけです。だから次というようなチャレンジにつながるだろうというふうに思っています。だから、そういう面においては、残念ながら100％ではなくて４割なのですけど、４割も相当の高い比率だというふうに思っていますけれども、少なくともあとの６割、結果の出なかった６割も、自社のセールスポイントがどこかということについては、特定はできていると思います。そこの作業はやっているので、方向性は明確になったというふうに考えています。
一方で、先方から持ちかけられた相談の中で、明らかに過剰投資だと。明らかにこの経過がどうかという部分については、否定はしないかわりに、思い切りサイドブレーキはひきます。いかに、それが危険性が高いかということは、知らしめるようにしています。ただし、それをもってしても、最終的にやるやらないについては、自分のリスクを負ってやる話なので、やめさせるわけには当然いかないわけです。そういったことは警鐘としては、相当鳴らしています。これは元、私も銀行員なんで、こういう言い方をよくするのです。仮に僕が現役の支店長だったらば、これの金は出さないという言い方です。つまり銀行側が金を出すような案件ではないよという意味です。それに対して、どういうふうに本人が認識するかです。外から持ってこられた投資案件について、そんなふうには答えています。なおかつ、こういう時代だからこそ、やはりどうしても完璧に詰まっているような事業者も来るわけです。これに対しては自己破産を勧めた企業というのもございます。返済だけはうまく回っているように一見見えていても、実はもうとんでもなく、知り合いから金借りまくってしまっていて、回る状態ではないというような企業に対しては、もう自己破産を勧める。弁護士をそのまま紹介するみたいなこともあります。だから、前向きな相談だけではないことも事実ですけど、でもほとんどは先ほどのようなケースだと思っています。
○多家委員
基本的には、金は使わせない。持っている技術で気がつかないものについて、新たに市場に特化させる。そういうことだということなのですが、現実にそれを特化させるには、もっとその事業に対して、投資しなければ特化できない。もしくは、そこを訴えていくのに、新たなお仲間というか、企業の皆さんに訴えていくには、もっとその事業を大型化しなければできないとか、そういうアドバイスはされるわけでしょうか。
○小出宗昭氏
我々からはしません。なぜかと言うと、ビジネスはどんなに精密なビジネスプランを書いたところで、結果はやってみなければわからないわけです。でも、その投資を伴うようなプランを、我々が提示したときに、仮に失敗したらもろに経営リスクが顕在します。やはりその責任を我々は負えないです。だから、そういう点は絶対にやりません。決してやらないです。だからこそ、こういったところに求めているコンサル能力というのは、物すごい高い水準になるのです。僕は、ずっとやってみて思うのですけども、中小企業の小規模事業者向けのコンサルティング、こういうアドバイスというのは、大企業向けよりもよっぽど大変だと思っているのです。なぜかというと、大企業というのは、少なくとも人・物・金みんなそろっているわけではないですか。ですから、考える選択肢はたくさんあるわけです。ところが中小企業で、小規模事業者、零細というのは、人・物・金みんな弱いわけです。だから、流れを変えるために必要なのは知恵なのです。知恵を出せるコンサルティングというのは、やはり相当、水準を高く持っていかないとだめではないかなというふうに思っています。
○多家委員
富士市産業支援センターに行き着く方法論というのを、どうやって周知しているかという努力はされているのですか。
○小出宗昭氏
我々は、実は年間予算の中で、広告宣伝費はゼロなのです。だから、金をかけないで、知らしめる方法をとるわけです。一方で、我々みたいなセクターでその他の支援機関が圧倒的に足りないのは何かというと、支援の見える化なのです。そこにいったらどうなるということを全くわからないわけです。だから、我々は徹底的に見える化しているのです。だから、まず何をやるかというと、結果を出すことなのです。そこにいけばどうなるとか、結果を出すことなのです。結果が出たら、それを見える化することなのです。ですから、我々は、きょうも新聞社来ていただいたようですけども、パブリシティについて相当意識をしています。結果が出たらば、結果が出たときに新聞に報道してもらっています。それについては、我々の名前が出てなくたっていいのです。その富士市の企業がこんなに頑張っていますよと見せたい。そういう見える化をする。あるいは、一方でぜひご関心があったら、我々のブログを見ていただきたい。うちのスタッフブログと、僕のブログが、毎日更新されています。日々f-Bizで起きていることを見れるのです。だから、それを見ればわかるのです。こんな人が来ました。いろんなチャレンジャーなのです。チャレンジャーを見える化している。これを毎日もう４年半もやっているわけです。なおかつ、我々自身に対しても、当然取材が入るわけです。お手元にあるような媒体もそうです。これについても積極的に受けてこうと。お金をかけずして、そういったものを駆使しながら、いかに見える化するのか。知ってもらって何ぼなのです。前提というのは結果を出すことだと思っています。
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