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委員会会議録
質問文書
平成23年12月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 東堂 陽一 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○小長井委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。では、発言願います。
○東堂委員
それでは、質問させていただきます。
まず最初に、３ページにあります建築工事の請負契約について、県営住宅田尻団地でありますけども、19ページに県営住宅における家・庭一体の住まいづくりという記述もありますけども、この物件において、この考えが入っているのかどうか、様子を伺いたいというふうに思います。
２つ目には、説明資料16ページであります本県の建築住宅施策のうちの一番下のほうでありますが、建築物の安全確保という中で、民間建築物のアスベスト除去等の促進という項目があります。民間と公共建築物すべてでありますけど、アスベストの撤去の進捗状況というんでしょうか、現況をお伺いしたいと思います。
３番目には、説明資料18ページであります。これも家・庭一体の住まいづくりで、18ページの一番下のところの３行でありますけれども、郊外等の空き家の実態や所有者の活用意向等の調査というところ、あるいは相談会の実施とありますが、このあたりでどういう声があったかということをお聞きしたいと思います。
４点目、説明資料25ページのふじのくにＥＶ・ＰＨＶ普及協議会の開催というところであります。ちょっとこの辺のいきさつがよくわからないものですから、教えていただきたいわけでありますが、静岡市、浜松市、富士宮市、磐田市の４市が構成員で、ほかの県内12市３町はオブザーバーという扱いでございますけれども、こういうメンバーで発足した経緯及びこの構成員の４市以外の市町は、今後の展開の中で、どういう存在になっていくのか、構成員に入っていくのか、そういう展開もお伺いしたいと思います。
最後５点目でありますけども、説明資料33ページの愛鷹山ろくの不法投棄の事案であります。23万立米の廃棄物があるということで、今回そのうちの４万立米をどうするか設計をするということであります。お話あったかもしれませんが、19万立米というんでしょうかね、４万立米引けば19万立米でありますが、これをどう考えているかということを再度お伺いしたいということが１点。
もう１点は、代執行してということもあるというお話で聞きましたが、その当事者ですね、刑事罰は受けたのかもしれませんが、民事的にこの費用を実際に払えない、計画書が出てこなかったということでありますが、今後どういうふうに考えるのか。その後、資産を差し押さえるとか、あるいは給料から引くというようなお話もあったと思いますが、この間、結構時間がかかると思いますんで、例えば資産があって、それを隠すというとちょっと言葉が違いますが、差し押さえられないようにしてしまうとか、そういう心配がないかどうか。
やはりこういう犯罪を犯した以上、それ相応のやっぱり報いも受けなければならないと思うもんですから、そのまま逃げてしまうというと言い方が違うかもしれませんが、やっぱりしっかりと償ってもらわないといけないと思います。特にこの後は、やっぱりお金の問題だと思いますが、どういうふうに考えるか、その辺をお伺いしたいと思います。以上５点であります。よろしくお願いいたします。
○柳公営住宅課長
県営田尻団地の家・庭一体住まいづくりの取り組みについてでございます。
自然との触れ合い、地域とのつながり、家族団らんについて、東部団地のように大規模ではありませんけども、取り組むこととしております。屋外につきましては、外構工事は来年度発注になる予定でありますけども、緑地スペースについては十分確保することとしております。また、入居者と近隣の方々が自然と触れ合いながらコミュニケーションを深める仕組みとして、共同花壇や共同菜園を整備することとしております。
屋内の住戸につきましては、多様な世帯が入居できるように５タイプの部屋を用意しております。いろいろな世帯と交流を深めながら、その中で子育てができるようにと考えております。また、室内では、内装の仕上げ材とか下地材、建具など、県産木材を使用することとしております。以上でございます。
○鈴木生活環境課長
アスベストの状況ということで、生活環境課のほうからは、県有の施設と市町の施設について御説明いたします。
まず、県有の施設なんですが、これにつきましては、すべて措置済みということで、この措置というのは、アスベストの除去又は飛散防止の囲い込み、このようなことが終わったものを措置済みということで、県有はすべて終わっております。
あと、市町の施設なんですが、これにつきましては自治財政課のほうが調査しておりまして、その結果なんですが、未措置については９つあります。そのうちの３件につきましては平成23年度に一応、処理をするということで聞いております。また、残りの６件につきましても、アスベストの飛散のおそれのないことを確認しているということで、特にその６件がどういう場所にあるかといいますと、機械室とか電気室、このようなところにあるというふうなことを聞いております。以上です。
○袴田建築安全推進課長
民間建築物におけるアスベスト、吹きつけアスベストの除去状況についてお答えします。
平成17年度に昭和31年から平成元年までに施工されました延べ面積1,000平方メートル以上の建築物を抽出しまして、その使用実態調査を実施して、それ以降未対応の所有者に対しまして継続的な指導の実施など、フォローアップを行って除去等の改善促進に努めているところであります。
県内の1,000平方メートル以上の大規模な民間建築物の状況につきましては、調査対象が１万460棟、そのうち露出した吹きつけ材があったものが676棟で、その後の指導の結果、今年度の９月現在で除去等未対応の建物が155棟となっております。その内訳としましては、アスベストの含有が判明しているものが90棟、それから分析がまだ未実施でアスベストの有無が判明していないものが65棟で、これらに対して改善指導を行っています。今申し上げました状況につきましては、県内すべてということで、県と静岡市、浜松市、沼津市、富士市、富士宮市、焼津市、それぞれで対応しているということで、その合わせた合計の状況です。
また、今年度から延べ面積300平方メートル以上で1,000平方メートル未満の小規模な民間建築物につきまして、１万1482棟を抽出しまして、同様に使用実態調査と台帳整備を現在行っているところであります。以上です。
○諏訪住まいづくり課長
空き家の調査、相談会の内容についてということでお答えさせていただきます。
まず、まだ自然が残っております市街地の周辺の空き家をなるべく有効活用できれば、家・庭一体の住まいづくりの促進にもつながるということの中で、ただいま調査を進めているところでございます。対象につきましては、東・中・西部からそれぞれ空き家対策について検討しております市を選びまして、実施しているところでございます。具体には東部で富士市、それから中部で藤枝市、西部で浜松市でございます。それぞれの市から、最近空き家が目立っております地区を推薦していただいております。それが、大体昭和30年代から40年代にかけて開発された住宅地になっております。
富士市につきましては、団地の戸数でございますが、対象が1,025戸、藤枝市につきましては1,173戸、それから浜松市については500戸の団地を推薦していただきまして、県内３カ所を抽出して調査をしているところでございます。
調査内容につきましては、築年数、それから利用状況――例えば空き家になっているのか、それとも物置のように使っているのか、あるいは空き家のように見えますが、実際は時々行って住まわるのかといったような調査。それから空き家になっている場合につきましては、他の方に貸す意向があるのかというようなアンケート調査をしているところでございます。
今後、アンケート結果がまとまり次第、内容を分析いたしまして、家・庭一体の住まいづくり推進協議会の中の住宅のストックの分科会というものを設けてありますので、その中には不動産関係の団体、あるいは今お話しした市を含めて空き家対策について検討されている市と町に入っていただきまして、空き家の活用方策について引き続き検討をしていきたいということで考えております。
それを受けまして、少し先になるかもしれませんけれども、今後、家・庭一体の住まいづくりについて一般の方々に考え方を普及していくということの中で、研修会等を計画しておりますけれども、その中にこの空き家の活用についても内容を入れまして、広く空き家の活用について考え方を広めていくとともに、需要と供給等についても、あわせて検討を進めていきたいということで考えております。以上でございます。
○斎藤環境政策課長
ふじのくにＥＶ・ＰＨＶ普及協議会の構成員といたしまして、市町の代表として４市が入っている経緯についてでございます。
市町の中で、各地域でＥＶの普及に中心的に取り組んでいる市ということで、この４つの市に入っていただいております。この普及協議会のさらに地区版の組織といたしまして、地域協議会というのをつくっております。まず、西部のほうから申し上げますと、はままつ次世代環境車社会実験協議会がございまして、これは浜松市が中心になってやっているということでございます。それから、中部地区では静岡市次世代自動車普及促進協議会、これは静岡市がやっておりまして、こういったところから浜松市、静岡市に入っていただいております。
それから県の東部のほうでございますけども、富士・伊豆地域次世代自動車普及協議会というのをつくっておりまして、これは県が中心になってやっているんですけども、その中で富士宮市が入っていただいている理由でございますけども、この構成員の企業等のところにＰＩＳネットワークというのがございます。これは自動車の修理工場の方々がつくっているネットワークでございまして、その修理工場でＥＶの修理にあわせて、それぞれの修理工場に普通充電器を設置しまして、それを一般に公開してるというような、そういったグループがございます。このＰＩＳネットワークが富士宮市の企業を中心に東部地区にたくさんあるということで、とりあえず東部地区では富士宮市を拠点にやっていこうということで富士宮市さんに入っていただいているということでございます。
それから、もう１つの磐田市でございますけども、これは若干ほかの市と違いまして、ＥＶには最初からＥＶとしてつくられる車のほかに、従来のガソリン車を改造してＥＶにするというのがございます。コンバージョンＥＶというんですけども、ガソリンエンジンを取り外して、バッテリーとモーターをつけるということでございますけども、それを進めているのが磐田市でございます。
磐田市内にそういったコンバージョンＥＶをつくっている事業者さんがありまして、磐田市としてもそれを積極的に進めているということがございます。それから、ことし11月１日に全国ＥＶサミット@ｎしずおかを磐田市で開催いたしましたが、これも県と磐田市との共催でやっているようなこともございます。そういったことから、静岡市、浜松市、富士宮市、磐田市、この４市に入っていただいているということでございます。
そのほかの希望される市町におかれましては、県の全体の普及協議会にもオブザーバーとして御参加いただいておりますし、あるいはそれぞれ地域ごとの地域協議会にも御希望される市町には入っていただくということでやっております。以上です。
○鈴木廃棄物リサイクル課長
愛鷹山ろくの問題でございます。
まず、残置された19万立米はどうなるかという問題でございますが、県の代執行は支障の範囲内において行うことができるとされておりまして、今回の専門家の検討委員会で支障について検討いただいたところ、崩落の危険性が指摘されましたために、それを除去するということで４万立米を撤去するということをお願いしております。それで、残置された分でございますけども、残置された廃棄物による水質汚染等の支障の発生を監視するために、引き続き環境基準に定める項目のモニタリングを行うということとしております。
それから費用の問題でございますが、これに関しましては廃棄物処理法や行政代執行法の規定によりまして費用を徴収していくことになりますが、滞納が発生した場合には督促をして財産調査をして、国税同様の差し押さえ等を行っていくという、法に従った手続に基づいて費用回収していくという心づもりでおります。以上です。
○東堂委員
ありがとうございました。
まず、１番目に県営の田尻団地でありますが、お話はわかりましたが、この団地でもいいですし、あるいは東部団地でもいいんですけど、ちょっとイメージがわかないもんですから、平面図とかパース図のようなものでもいいんですけど、そういうものを資料としていただければというふうに思います。これは要望であります。
それから２つ目、説明資料16ページのアスベストの話で、民間の建物の話で件数や状況はわかりましたが、危険性についての言及がなかったと思いますんで、その点を再度お伺いしたいと思います。現状で危険があるかどうかということが、検証されているかどうかということであります。
３番目には、説明資料18ページの家・庭一体の住まいづくりでありますが、こちらもお話はわかりましたが、郊外の空き家というのは、ある意味、深刻な問題になりつつあるわけで、そういうところがもし利用できるのであれば、そういう考え方もあるかなと思いますので、感想を申しました。これは感想であります。
４番目、説明資料25ページのＥＶの質問で、先ほど４市で始めて他の市町はオブザーバー参加ということで、今後メンバー構成が変わるかという意味で質問をさせてもらいました。再度、そのところのお考えをお聞きしたいと思います。ほかの市町が構成員として入ってくる可能性があるかということであります。
最後の５番目の愛鷹の不法投棄は、これから設計に入って、そしてその後、４万立米の処分に移るというふうに思うわけでありますが、結構時間がかかりますので、資産があるのかどうかもよくわかりませんが、そういったものを処分するというんでしょうか、そういう意図的な操作がされないか、回収に当たろうと思っても回収するものがないというような状況にならないかという心配をするわけであります。やっぱり悪いことをした以上は、それ相応の償いをしてもらいたいという気持ちがあります。そういう心配がないか、もし資産があったりした場合に、隠してしまうとか処分してしまうというようなことが、これから結構な時間がありますので、そういう心配がないかということをお伺いしたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。
○袴田建築安全推進課長
民間建築物の吹きつけアスベストの状況で危険性についてお答えをいたします。
現在、実態調査をしているものにつきましては、基本的に露出をしているものということでやっております。そのうち、先ほど155棟が未対応ということでお話をさせていただいたところです。そのうち90棟につきましては、アスベストが入っているかどうかの調査、試験をしておりまして、そのうち入っているというのが90棟あるということです。残りの65棟につきましては、まだその含有試験をしていませんので、シロかクロかわからないという状況で、そこのところを私どもとしましては、その調査をしてくださいという指導をしております。
そういう意味からいくと、最終的に現在155棟がすべてというわけではないというふうには思っております。どちらにしても、露出をしてるということで、健康被害に対しては影響があるというふうに思っております。
それと、これは全県分ですので、県が所管してる部分につきましては、その155棟のうち81棟ということになります。以上でございます。
○斎藤環境政策課長
ふじのくにＥＶ・ＰＨＶ普及協議会の構成員でございますけども、この構成員は、特に固定的には考えておりませんので、今後、非常に積極的に、あるいは主体的に進めていかれるような市町があれば、構成員に入っていくということも考えております。以上です。
○鈴木廃棄物リサイクル課長
愛鷹山ろく不法投棄の費用の関係でございますけれども、これまで県として、当事者とずっと行政指導という形で撤去を申し入れてきております。その中においての範囲ではありますけども、当事者たちに確たる資産は、はっきりしたものがあるという事実はわかっておりません。しかしながら、委員御指摘のような御心配ももっともだと思いますが、法には、代執行を行った後、費用徴収を求めて滞納になった場合に、督促をしてから10日後に初めて財産調査権というものが与えられるという仕組みになっておりますので、この法に従ってやっていきたいと思っております。以上です。
○柳公営住宅課長
資料の提出については、いろいろ配置図とか平面図、それとパースというものありますので、それを委員長と相談してお持ちしたいと考えております。以上です。
○東堂委員
図面は、もう難しい図面は要りませんので、パースか平面図程度で結構ですので、イメージがわかるものということで結構であります。
それから、再々質問ということでアスベストの話ですが、危険がないかというのは、今言ったように、やっぱり健康被害があってはいけないと思いますので、今の話だと何十棟かはあるというお話だったと思います。指導というか、そういうことはされて、早急に対応するようなことができているのかどうか、最後にその点をお伺いしたいと思います。
○袴田建築安全推進課長
指導につきましては、年２回の建築防災週間がございます。そのときに、すべてというわけにはいかないんですけども、定期的に現地のほうに赴きまして、除去等について指導をさせていただいているというところであります。それとあわせて未対応の方につきましては、文書でもって除去するようにということで指導をさせていただいていると。この２つでもって指導等をさせていただいています。以上でございます。
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