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委員会会議録
質問文書
平成30年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鳥澤 由克 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○大石（哲）委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開します。
それでは質疑等を続けます。
○鳥澤委員
分割質問方式でお願いします。
まずは、身近なところからの質問でして、いよいよ年も改まりますと大きな国際的スポーツイベントがめじろ押しになるわけでございますが、何といっても東京2020オリンピック・パラリンピックについてでございます。
委員会説明資料の69ページ、自転車ロードレースコースの森林景観整備調査事業でございまして、文化・観光部、交通基盤部、経済産業部のさまざまな事業があるわけでございます。富士山に向けたすばらしい景観が世界に配信されてほしいというのが望みです。
先ほど御説明があったとは思うんですけれども、実施内容のところに全体計画の策定とございます。代表的な項目で結構でございますので、全体計画の骨子、２市１町にまたがるロードレースの会場で今示されているモデル事業とは別に一、二年間でどのようにモデル事業を展開されていくのかお伺いしたいと思います。
○藤田森林整備課長
ロードレースコース沿線における森林景観整備についてお答えいたします。
９月補正予算で御審議いただきました全体計画策定予算を使いまして、事前に小山町内で２カ所のモデル整備を実施しております。選手の良好な見通しの確保あるいはビューポイントでは富士山の眺望の確保の視点で整備しております。
その検証結果を踏まえまして、全体計画では事前にコース沿線を回りまして、森林が沿線にあるところ、整備が必要と思われるところをピックアップしておりますので、森林所有者は誰かあるいはどんな法規制があるか、どんな木を切ってどんな木を残したらいいかといった整備手法を検証しながら全体計画を策定してまいりたいと思います。
年度内に策定しまして、来年７月のテストイベントに向けて早期に着手できるよう、場合によっては全体計画策定の中で森林所有者の合意形成が得られたところから前倒しでも実施して、着実に整備を進めてまいりたいと考えております。
○鳥澤委員
御説明ありがとうございました。
選手の皆さんが実際にコースを走る上で、市町と交通基盤部が危険箇所やグレーチング等で滑りやすいところなど全体のコースの中でピックアップされているようですね。
今お話を伺いますと、モデル事業として小山町の箇所があるんですけれども、文化・観光部や交通基盤部との兼ね合いがあるかもしれませんが、実際に経済産業部としてコースを回られて、景観について、例えば裾野市や御殿場市でこれから進めていきたいとか、その点はどうなんでしょうか。
○藤田森林整備課長
今回のコースは２市１町にまたがりますけれども、富士山が世界遺産登録された時点で構成資産にアクセスする道路につきましては森林景観整備を進めております。その中には裾野市なども入っており、富士山麓だけでなくて韮山反射炉や伊豆ベロドロームなどへのアクセス道路の周辺でも森林景観整備を進めております。そういった整備手法や得られた知見などを、これから既存の事業などでも生かしていきたいと考えております。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
まさに我が日本としても地域としても、大切な世界文化遺産、その周辺が醸し出す景観は大変重要になると個人的に思っております。全体的なバランスをとった中で海外から訪れる皆さんに景観を楽しんでいただいて、日本の思い出になるよう、ぜひ一歩でも前に進めていただきたいと思います。
では、委員会説明資料15ページのマリンバイオテクノロジーについて伺います。
静岡県は豊かな自然環境のもとに、豊かな生物の多様性の中で農畜産物が育まれていることは御存じのとおりでございます。御説明があったマリンバイオテクノロジー研究会で取りまとめて、ある程度方向性を示していきたいとお話がありましたが、どのような意見が出たのか。特に水産資源の確保、水産業は大切な産業の基軸でありますので、この方向性がどういったもので、またマリンバイオ産業振興ビジョン検討協議会で取りまとめる産業振興ビジョンの具体的な内容について、以上の２点について御説明いただきたいと思います。
○水口産業政策課長
マリンバイオテクノロジー研究会における議論及び今後の施策の方向性についてでございますけれども、委員会説明資料の16ページに、研究会において議論し、第１回マリンバイオ産業振興ビジョン検討協議会でポンチ絵として示させていただいたものがあります。
駿河湾などの海洋生物資源を活用して、県内外の大学や研究機関とネットワークを組みまして、その上でバイオテクノロジーなどによって得られるさまざまなデータを蓄積し、それを産業応用して、最終的にここに書いてある水産、食品、創薬、医薬品、その他エネルギーといった多彩な産業の振興につなげていくのが狙いになります。水産につきましても、種苗や育種にいろいろな課題を抱えておりますので、マリンバイオテクノロジーの中で活用しながら課題解決に当たっていきたいと考えております。
推進に当たっては、中核拠点の形成が何より重要となりますので、ＡＯＩ−ＰＡＲＣまたは県水産技術研究所、温水利用センターなどと機能分担して基盤プラットホームを構築し、中核となるマリンオープンイノベーションの拠点としてＭａＯＩ−ＰＡＲＣを位置づけるとともに、それを運用する推進組織を検討していくことが必要であると研究会の中で取りまとめていただきました。
次に、協議会でどのような方向性でビジョンを変えていくのかですけれども、基本的には研究会での御議論を踏まえながら、協議会は研究会メンバーのほかに食品業界や医薬品業界、水産業界の方にも加わっていただいて、拠点形成または産業化、地域づくりに必要となる施策や視点、施策展開の順序や時間軸を議論していただき、ビジョンとして取りまとめていきたいと考えているところでございます。
○鳥澤委員
御説明ありがとうございました。
それぞれ事業展開する上で、ＭａＯＩ−ＰＡＲＣが拠点として大切との御説明がありました。私は水産事業についての造詣があまり深くないものですから、具体的にどこに拠点を設置してどのようにして運用されていくのか御説明いただきたいと思います。
○水口産業政策課長
拠点形成の場所でございますけれども、研究会の中では研究機関または大学の集積、研究者のアクセスのよさ、研究フィールドの活用といった観点からＭａＯＩ−ＰＡＲＣは清水港近接地が望ましいとの御議論をいただいたところです。あわせて、焼津の県水産技術研究所、浜岡や沼津の温水利用研究センターとの機能分担をしたネットワーク型の拠点形成を進めていったほうがよろしいだろうとの御議論いただいたところです。
推進体制につきましては、プロジェクト全体を効果的に推進していく上で専門的知識を有する独立した組織が必要との議論をいただいたところでして、財団等の形態が有益ではないかとの方向性について、これから協議会の中で議論をさらに深めていきたいと考えているところでございます。
○鳥澤委員
御説明ありがとうございました。
過日、農林水産関係団体の皆様とも意見調整をする場がございました。まさに今、資源の枯渇などで漁業体系も大きく変わろうとしている中で、静岡県の水産事業に対して作用する拠点づくりは大変重要な位置を占めるんじゃないかと思いますので、幅広い研究成果をぜひ県の水産事業全体にフィードバックされますよう期待するところでございます。
では次に、ふじのくにのマーケティング戦略の推進で、委員会提出資料19ページになります。
物をつくって売って流通させていくことは大変重要で、民間企業もマーケティングを重要視しています。実は知り合いがセブンイレブンを経営していまして、その裏側へ行かせていただきました。お客が買い物をして、データが蓄積されるシステム、そしてフィードバックされたデータをもとにバックヤードでどのように物が流れていくか、その辺のつかみどころが大変重要だと私も経験しているところでございます。特に農産物は、従来は集散市場体制で生産地から集まって中央卸売市場におりて、それが小売店に行って消費者のところへ届けられていましたが、今は逆にスーパーなどが逆オーダーを出して、生産者との相対で直接やっていく流通形態や物の流れが構築されているわけです。
先ほど天野経済産業部長からも御説明がございましたが、11月９日にマーケティング戦略本部会議を開催されたとお伺いいたしました。その会議でどのような具体的な意見があったのか、具体的な戦略の進捗状況について伺いたいと思います。
そして、それぞれ４つの柱があると御説明がありました。その中でイチゴと日本酒の海外向け戦略があるとお伺いいたしました。またレタスも国内戦略に追加するとのことですが、どのようなことをこれから目指していかれるのか御説明いただきたいと思います。
○松村マーケティング課長
３つ御質問をいただきました。
まず１つ目です。戦略本部会議における主な意見でございます。
出席者は５名で、たくさん御意見をいただきました。その中で非常に強い意見を２つほど御紹介します。首都圏における静岡県産品のイメージは非常に高い。首都圏においてはチャンスは十分にあるということで、現在行っている首都圏を中心とした首都圏での取り組みを大事にすべきという意見がございました。
もう１つは、一方でもう少し県産品の評価が高い理由あるいは売れる理由を深く分析する必要があるのではないかと。その分析結果をしっかりフォローアップして、ＰＤＣＡによる効果検証をさらに深掘りして強化するべきだという御意見もございました。
２つ目、戦略の進捗状況でございます。
先ほど５番委員から４つの柱の話がございましたけれども、まず海外については昨年度から海外販路拡大チャレンジ事業を行っております。これに採択されて活用している事業者は、累計で24事業者となっています。積極的に輸出にチャレンジする事業者の支援育成を行っているところでございます。
また、国内、県内の戦略につきましては、ＪＡグループ及び首都圏の大型スーパーと連携したいわゆる静岡フェアを既に３年間行っており、特に売れ筋の冬場のタマネギあるいはレタス、さらにはイチゴが確実に首都圏あるいは流通網に定着しているところでございます。
３つ目、今回新たに戦略に追加した品目についてでございます。
まず、イチゴは既存の９品目の中にございましたけれども、今回海外戦略に追加しております。これは香港を中心にイチゴの需要が高くて、既に輸出量がかなりふえております。今回改めて海外戦略に位置づけたのは、イチゴは香港あるいはシンガポールで他県産のものと競合していて競争が非常に激しくなっていますので、さらに力を加えて売っていく必要があることから品目を追加しております。
次に、新規で日本酒を海外戦略の品目として加えております。全国的に日本酒の輸出は近年大きく伸びているところです。本県産の日本酒については先日行われたジャポニスム2018でも、フランス・パリで現地バイヤーとの商談会あるいは個別訪問を行っており、評価が高いことから品目に加えているところでございます。
最後にレタスです。これは国内戦略に新規で加えております。首都圏の大型スーパーで売れ筋商品として扱われていることで、高い評価を得ていることからです。またサラダなどの加工業務用需要が伸びていること、さらには水田の裏作として規模を拡大することが可能であることから、今回国内戦略にレタスを新規に追加しております。
○鳥澤委員
御説明ありがとうございました。
消費者動向もそれぞれに多様化している中で、何にターゲットを絞って、またどの顧客に対して戦略を打っていくかが大事な点だと思います。５名の構成員の皆様にお集まりいただいて御討議いただいたとのことですけれども、５名の構成メンバーの内訳を教えてください。
また、イチゴをシンガポールと香港へ、静岡県で栽培されているイチゴの品種は、ショートケーキに乗せるといった加工用には難しいと思うので生食用だと思いますが、鮮度をいかに保っていくか、輸送技術が発達しているからいいにはいいんですが、イチゴの輸出に占めるその２つの国の割合は高いのか、教えていただければと思います。
○松村マーケティング課長
11月９日に出席された委員の５名ですが、総員で７名いらっしゃいます。構成メンバーとしましては、日本スーパーマーケット協会の元専務理事、三ヶ日農業協同組合の組合長、静岡県経営者協会の顧問、良品計画の元顧問、いろんな方に御参画いただいているところでございます。
２つ目の御質問、イチゴについてですけれども、生食用と加工用と両方ございます。特に生食用については、品種が「きらぴ香」と「紅ほっぺ」とあり、「きらぴ香」は新しく出てきた品種でございます。鮮度の保持につきましては、基本的には飛行機で運んでいますので、香港あるいはシンガポールでのリードタイムがありますけれども沖縄を経由した流通が多くございます。実際に沖縄に着いてから翌日に香港に運ばれて一、二日の間に流通しているので、鮮度保持については万全を期しておると聞いております。
○鳥澤委員
確かに、ＡＮＡは現在沖縄の那覇空港を中心にハブ化が進んで、日本国内から翌日にはさまざまなものを東南アジア系統に届けていくとお伺いしているものですから、ぜひ日本のものが円滑に届いて、世界、東南アジアに拡販されますようにお願いいたします。さらなる推進をお願いしたいと思います。
では最後に、次世代自動車の開発支援拠点の供用開始についての質問させていただきます。
委員会説明資料の25ページになります。
11月13日に現地に航空宇宙・先端産業振興推進議員連盟で伺わせていただいて、これから供用開始されるとの御説明もいただいたんですけれども、改めてこの施設の稼働率を高めていかなきゃならないと思っていまして、稼働率をどの程度見込んでいるか。当然稼働率を上げるためにはＰＲあるいはユーザーへの利用促進をやっていかなきゃならないと思うんですが、その辺の周知徹底と、どのような形でやっていくかを教えていただきたいと思います。
○池ケ谷研究開発課長
次世代自動車開発支援拠点の供用開始に関する御質問にお答えをいたします。
車載機器用ＥＭＣ試験施設の稼働率については平成28年度に県内企業を対象に実施したヒアリング調査の結果、県外にある試験施設を利用している企業が多かったこと。昨年度浜松工業技術支援センターが実施しました車載機器用ＥＭＣ試験セミナーにおきまして、県内外から30社を超える企業に御参加をいただいたこと。さらに近年、次世代自動車の開発が進むとともに衝突回避機能ですとか電動式のパワーステアリングなど車載機器の電子化が急速に進んでいる状況を踏まえますと、稼働率はかなり高くなるものと見込んでいるところでございます。
企業によっては１回の試験で10日以上連続して試験を実施することもございます。それを１年間に何回も繰り返す企業もございますことから、ほぼ毎日いずれかの企業に当施設を御利用いただけるものと想定しております。
○鳥澤委員
先ほどの御説明の中に、手数料条例改定のお話があったんですけれども、それぞれの研究部門によって時間当たりの使用料も当然変わってくるんでしょうけれども、使用料をどのように算出されたのか、算出根拠がもしわかれば教えていただければと思います。
○池ケ谷研究開発課長
使用料の算定に関する御質問でございます。
工業技術研究所の施設、試験検査機器の使用料につきましては、他の県有施設同様に、コスト回収を原則として設定しております。今回のＥＭＣ試験施設の使用料につきましても、同様の考え方に基づきまして、建物の建設費、施設の整備費のほか、実際の運用に当たって説明や立ち会い補助員をする職員の人件費、電気代などをもとに算定しているところでございます。
○鳥澤委員
ありがとうございました。わかりました。
使用料が適正に払われて、うまく運用されますようお願いします。以上で質問を終わります。
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