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委員会会議録
質問文書
平成20年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岩瀬 護 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/07/2008 |
| 会派名： | 平成２１ |
○岩瀬委員
まず、質疑に入る前に不適切に管理された預金口座について、ちょっと感じたことを述べさせてもらいたいと思います。
不適切に管理をされておったということで、これに対する解決は、今まで何年かけてやってきたかわかりませんけれども、せめて解決に向けての善意の当事者であってほしかったなと思いますね。これからもやっぱりそのことを期待して、これでもうよしにしようやってもってきたことが、また揺るがされた感じで、非常に感じるものがありますね。これ委員会説明資料に５ページにわたって記入してくれてありまして、それを見ると、この資料の中で相当ページを割いたということで、調査については、しっかりやってきたという思いがありましょうし、また公開をしようということについても、包み隠しのないように、全部赤裸々にしましょうという思いを感じます。その点では、何とかうまく収めていきたいなという思いを感じます。私もよく精査してあるわけではないし、精読をしてあるわけではないです。勘違いがあったらお許しをいただきたいですが、まず１つとして、今になれば過去のことを探ろうとしても推認するしかないですね。ですからそれはわかります。しかし、推認が多いよ。結局、使用実態はあいまいのうちと、こういうことになります。これはもうこれ読んでいて、みんなそういう思いになっていると思います。
それから、残額がそれぞれ口座にあって、口座を合同にしてますね、合わせたでしょ。合わせてそれが何に使われたかというと、今度は職員の福利に使われたとかいうことになって、もう１つの口座の本当の使命が果たされてない、ゆがめられて使われていたということになります。間違いありませんね。こういうことが、口座そのものが分かれていても、もともと使用するのは同じだったのではないのかと類推をされます。
それから、なぜ別途に金融機関から休止状態にある口座がありますよということで出てきた問題に対して、別の口座があり、別の現金保管があったというところまで芋づる式に出たと。そのこと自身も極めて残念だったなという思いがしますが、もともと親睦会費と称されるものが、仲間の出資というか出し合ったお金がですよ、現金保管されるということがあり得るかどうかという常識論に照らしてみると、その管理の仕方ってどういうことなのと。仲間に説明できますか。本当に親睦会費であるのであればね、そういう管理はまずあり得ないと思います。
それから、普通ですと、公的病院ですから、病院事業会計を持ってやっていて、外からの関連収入については、本口座に直接に入れるか、あるいは別口座でつくって入れるか、それは目的、管理方法によっていろいろありましょうが、少なくとも医業外収益になるんですかね。そういう形の何かまとめて一本化された報告の中に入ってこないとおかしいんじゃないですかね。それがなされてないということがあるから隠れちゃったんです。だから、このことが公会計の中で妥当な管理方法であったか、口座設定であったかどうかということが疑問ですね。
それから、７番委員が言われましたが、またほかにあるではないかと思わせてしまう、いわゆる今回のこうした口座の問い合わせがあったこともそうですが、それによって、先ほど申し上げたように、続けてほかのものまで出ちゃったという、そういうことが余計に、本当にこれで最後だろうかと思わせてしまう。
それから、罰則基準は、当時こういう不適切な管理が大きな問題になったときに、包み隠さず出してください、そうすれば罰則というようなことは抜きで、もう洗いざらい裸になりましょうってやったときの罰則と、今回、いわゆる虚偽報告があったということにおいて問題があるから懲戒処分にしたよという話ありました。これは処罰の方法として整合性があるのかないのか。罰則規定というのは、こういう場合に持っておるのか、ないのか。そういうことも感じます。感覚的にこの辺でどうだはちょっと、それと時の事情で、感覚でもって判断すると、スタンダードなと言いますか、公平な罰則だって公平感ありますよね。そういうのにはめられていくのかどうかというようなことも感じます。
それから、やっぱり残念ながら隠ぺい体質がちょっと残っていたなと思ってします。こういうこと、私の受けとめの違いがあったら言ってください。精読してあるわけではないものですから、気づいたこととして指摘をさせていただきました。全部についてお答えなんていうことは求めておりません。所感があったら、私の指摘に対してお答えをいただきたいと思うし、これからやっぱり本当にないことを願いますね。
これから質疑、３点ばかりさせていただきたいと思います。
いつも定例会においては、知事から時のお考えとして、議会に臨む所信の表明をいただきます。提案説明の要旨ということで配られるわけですが、大事な案件についての御説明というふうに受けとめますものですから、毎回、この知事の説明要旨は非常に興味深く受けとめておりまして、その中から３点ばかりお伺いをいたしたいと思います。
まず、いつもそうですけど、我が国経済に対する御判断、それから我が県の状況についてのご紹介と先行きの見通し、今回については、それに伴う税収の動向といったような形で、論旨が進んでいきますけれども、まず本県の財政状況、行財政の関係についてお伺いをいたしておきたいと思います。
総務部長からも委員会冒頭で説明もございましたのですが、20年度の県税収入が企業収益なんかの悪化によりまして、結果として139億円程度を下回るということで資料にもございましたし、御説明ありました。幸いと言っていいのかどうだかわかりませんけれども、補てんができるということで、財政運営には、今年度大きな支障はないという結論づけなんでございますけれども、内容的に見てみますと、県税が６年ぶりに当初予算割れになってきたといったような今回の事態は、極めて心配な状況だと受けとめております。アメリカの昨今の状況を見るにつけ、我が国においても、深刻な景気後退が懸念をされますし、それを受けての本県の財政運営、非常にお困りだろうなと、御心配だろうなというふうに私自身も心配に思っております。日銀の９月の短観の中によっても、不景気は一段と悪化ということもございまして、念押しをするような形になっちゃったということであります。改めて９月議会の冒頭でもいろいろ財政にかかわっての質問が出ていますけれども、委員会の開催に当たって、所管の委員会として、この財政状況について、改めてこうした状況にある当局の御認識を改めてお伺いをさせていただきたいなというふうに思います。
それから、２点目は防災訓練、それから防災活動に関連をしてお伺いをいたしたいと思います。９月１日を中心にして、県内各地で総合防災訓練が行われました。今年度においても非常に成果が上がったというふうに思いますけれども、中央会場になった静岡市では、４会場に分けて、いろいろな地域の状況を踏まえた訓練をしていただけたということが報告をされていますし、特に市役所周辺のにぎやかな場所においては、市街地会場というのでしょうかね、道路を通行どめにして、地下街や高層ビルを使っての救助、避難誘導、火災の延焼阻止みたいなこともいろいろと取り組んでいただいた。非常に結果として、改めてそうだったんだなと思うのですけれども、都市型災害という都市部を中心にしての訓練というのは、今回初めてだったということを伺いまして、むしろ優先課題だったのではないのかなと。いつかやらなくちゃいけないと思いながら、場所を移動させながらやってきたというのが実態ではないかと思いますが、これからこれを機会にして、ほかの都市なんかでも、中心で皆さんの関心を呼び立てるような形で、いったん何か起こると都市型の錯綜する状況が想定されますので、そういう形で新しいテーマをつくって、都市型災害というものに、本当に集中的に取り組んでもいただきたいなという期待を持つわけでありますが、新しい発見も随分あったと思います。現地での実態的な防災訓練として、生々しい成果をお聞かせいただきたいと思いますし、その発見の中に、新しいテーマも見つかったのではないかと思います。改めて今回の総合防災訓練について、どのような所見を持たれるのか伺わせていただきたいと思います。
それから、地方分権にかかわることでございますが、政府の地方分権改革の推進委員会を中心にして検討が進められてきている国の出先機関の見直しについてお伺いをいたしたいと思います。
国の出先機関の見直しは、委員会説明資料の中にございますけれども、第二期の地方分権改革における最重点の課題の１つになっていますね。抜本的な改革が本当に行われると、二重行政の整理にもなるし、役割分担の明確化にもなるし、いろいろな意味で効果が出てくるのではないかなと期待をするわけでありますが、それとこの資料の中に21年度中までのタイムスケジュールみたいなのが出てましたね。これでいくと本当にいいなと思います。いいなと思うのですけれども、裏切られるのではないかなという思いも物すごくあります。これを見てみると、今後のスケジュールで、20年内に第２次勧告として国の出先機関の見直しとか、法制的な仕組みの見直し等、21年春には税財政改革にいよいよ入る、さらに期待が募って、21年度中には新地方分権一括法の提出にまでいくのだとなっています。しかし、問題は中身、この実効性についてどのような印象を持っているか、今後のスケジュールについて内容も含めてどのような期待感を持っているのか、御懸念があるのか、ちょっとお伺いをいたしたいなと思います。
それと見直しの方向性として、どういうことが今、紹介いただけることとして議論の中心になってきておるのかお伺いをしたいと思います。以上です。
○池谷職員局長
今回の調査結果について、幾つか委員から御質問がございまして、まず１つ、この調査の中身に推認が多いという、その中で結論付けたことについてどうかということでございますが、委員のおっしゃるとおり、実際にお金があって費消された時期というのは、平成15年度以前になるわけで、当然こういうお金でございましたので、我々も現場に行って調べたわけですが、帳簿等には存在はしておりませんでした。ただ口座等のお金の出入りについては、金融機関にも御協力をいただいて、そこは確認をされたわけですけれども、それ以降の費消の中身については、職員の証言、それも複数の職員から同等のお話があったものについて、私たちとしてはそうであったろうという推論で結論とさせていただきました。なお、御懸念の親睦会のお金につきましても、親睦会の口座、預金通帳等を確認させていただいておりますので、そのお金が親睦会のお金であったということについては、我々は確認できたというように考えております。全体として、大変推論が多くて大変申しわけないんですが、我々としては今回も全体で多くの人間、40何人かの職員、過去は平成２年度までさかのぼっていろいろ聞いて、こういう結論を出したということですので、ぜひ御理解をいただけるというように思っております。
それと、２つ目に、病院事業会計の経理の仕方として、このやり方は当時おかしかったのではないかということなんですが、確かに、現在はすべての収入について、病院事業会計を１回通して、収入は病院事務会計の収入、支出の病院事業会計の支出という形で整理をされておりますが、従前は、例えば受託の調査研究費などは、民間業者と医局とのやりとりの中で、そういう別口座を持っているという形で、病院事業会計以外の口座の中での経理というのが、実際に行われておりました。それがいいか悪いかということは、その当時の問題でございますが、現在はそれはすべて病院事業会計を通した経理をしているということでございます。ですから当時は病院事業という現場の中で、そういうことがやられていたという事実はあったかと思います。現在はそれは全部是正されております。
また、ほかにあるのではないかというお話でございますが、確かに15年度の全庁調査のときには、組織的な悪習と言いますか慣習ですので、全部の組織に網をかけて調査をいたしました。その結果、これ以降については、今回は先ほども委員からお話がありましたように、15年のときは免責をしてすべて話してくださいと、その結果、今後は組織ではなくて個人の問題として対応させていただきますということを我々のほうで宣言をしております。今後、私はもうないと信じたいと思っておりますが、もし出た場合は、先ほどお答えしたとおり、厳正な対処をとるという形にします。
最後に、処分の規定でございますが、県としては、交通違反の処分規定は持っておりますが、一般の違法行為に対する処分規定は現在のところ持っておりません。今回の処分につきましては、人事院で規定がございまして、虚偽報告等につきましては、減給または戒告という一定の水準といいますか、規定がございます。それと、一般的に処分の定量を定める場合は、その人事院の規則とか、全国の状況とか、先ほど委員がおっしゃいましたが、過去の同じ事例との公平性とか、それらをすべて勘案して決めるわけですが、今回の処分につきましては、一応、人事院の規定の中で減給または戒告と、教育委員会にも似たような規定がございまして、それらを参考にさせていただいて、減給の中でも一番重い６月という処分をさせていただいたというところでございます。以上でございます。
○y谷財務局長
財政状況についての見解についてお答えいたします。
19年度の県税収入を初め、財政状況というのはお手元の委員会説明資料にありますとおり、139億円下回るということで算定をしてあります。実際に、最近の日銀の短観とか、月例経済報告でも、景気の下振れというものが非常に懸念されておりまして、やはり税収上も大きな減収につながらなければいいなということを感じております。今年度の財政運営につきましては、やはりこのような厳しい状況を受けまして、下期の予算執行につきましては、契約差金の２月補正で減額をすると、２月まで待つというそれの徹底と、それか、光熱水費等を除いた事務費の５％執行留保ということを各部局に徹底して、節減と同時に予算の効率的な執行に努めてまいりたいとそのように考えております。
また、現下の厳しい経済情勢が来年度の税収にもどのように反映してくるかということは、税務当局にとっても一大事でもありますし、財政の中期試算でも、やはり300億円台の財源不足というのが出ております。そういうことで今後の税収動向というのを見極めながら、引き続き財政収支の試算を行ったり、歳出のスリム化というものに努めていくことが非常に大事なことであると考えております。以上でございます。
○西川災害対策室長
９月１日の総合防災訓練における都市型災害への成果等についてお答えいたします。静岡市役所周辺の呉服町通りを中心とする繁華街で実施しました本年度の都市型災害への対応訓練の課題ということで、まず商店街ということで、訓練時間が商店街の開店時間の10時までに限られました。このため訓練の実質時間が１時間しかとれなかったということで、もう少し時間を長くいろいろな訓練をしたかったということがまず１つ課題として残りました。もう１点といたしまして、一般の通行人や、買い物客、これを訓練に組み入れて、例えばけが人が出たことを想定して、担架で運ぶ手伝いをしていただくとか、そういう訓練もこれからやっていきたいなというふうに考えております。
一方、地元の商店街の方々からは、非常によい訓練であったと、今後もこのような訓練を続けてほしいという、訓練の定例化を求める声もありましたし、報道関係機関の方からは緊迫感があったと、リアリティーもあったということで、高い評価をいただいております。
それから、委員から御助言をいただきましたように、今後もこのような訓練は静岡市のみならず、県下の全市町村の繁華街等で実施していくという方向性を考えております。ただ買い物客、通行人で賑わう繁華街というのは、その都市型災害の対応につきましては、特に商店街の方々の協力がないと、なかなかうまくいかないということで、いわゆる公助、共助、自助と申しますが、特にこの都市型災害におきましては、共助の部分を育てていくと、いざというときに備えていきたいというふうに考えております。
○宮澤総務部理事(分権担当)
地方分権改革についてお答えいたします。現在、政府におかれました地方分権改革委員会におきまして、検討が進んでいるわけでございます。これの根拠となりますのが、地方分権改革推進法という法律がございまして、この法律が19年４月１日施行で、22年３月31日失効ということで３カ年の計画になっております。そういった中で、先ほど御紹介をいただきましたように、今年５月に第１次勧告、年内に第２次勧告、来年春に第３次勧告、この勧告を受け政府におきまして、地方分権改革推進計画というのを作成いたします。その計画を受けまして、新地方分権改革一括法というものが国会に提案されるというふうな流れになっております。
実効性についての印象というお尋ねがございました。全国知事会でも、この分権改革につきましては、住民本位の豊かな地域づくりが全国各地で展開されるためには、国の画一的で硬直的な中央集権体制を抜本的に改革して、分権型社会へ転換を図らなければならない。そういった意味で、今回の分権改革は極めて重要視をしておりまして、さまざまな場面で意見を集約しまして、分権改革委員会とか政府に提言とか申し入れ等をしております。そういった形で、知事会も力を入れておりまして、私の個人的な考えでは、最後はなんといっても政治的なリーダーシップによるところがあるのかなと、そこのところに大きな期待をしているわけでございますが、そういったことで、これからの地方分権を進めていくという中で、この改革、非常に今、重要なことですのでぜひ分権改革推進委員会の勧告が尊重されまして、実現されることを大いに期待をしております。
それから、見直しの方向性についてということがございました。３つの勧告を予定しておりますが、その中で大きなものとしては、この分権改革推進委員会では、県とか市町村のことを地方政府という言葉を使っていますが、地方政府の確立のための権限移譲というふうなことで、国と対等、協力の関係に立った地方政府を確立していくんだと。そのためには抜本的な国、地方の見直しを図る、その中で国から県へ、それから県から市町村へ権限を移譲していくという検討がなされております。それが１つの大きな例であるのかなと。
それから、これまで地方をある意味で縛っておった、国による義務づけ、枠づけ、執行方法等の見直し、あるいは関与、協議とか同意等の徹底した縮小とか廃止、そういったものにも検討をしていきましょうということを言っています。
それと、何といっても国と地方の財政関係ということで、補助金、交付税、それから税源移譲等を含む一体的な改革を検討するというふうなことも言っております。恐らくそれは第３次勧告でそれがテーマになるわけですけれども、こういったことが中心になって、第２次の分権改革が進んでいくのではないかなと、このように考えているところでございます。
そういったことで、私ども分権を担当する者として、ぜひこの地方分権改革推進法の精神にのっとって、真の地方分権改革というのがなし遂げられるように、大いに期待をしているところでございます。
○岩瀬委員
不適切な公金管理、預金口座の問題ですけれども、これから先は申し上げるつもりはありません。全職員の皆さんの緊張感ある公金活用を心から願いたい。その思いだけ伝えておきたいと思います。
それから、財政状況、行財政改革にかかわる部分でありますけれども、まず１点、三位一体改革以降一般財源の総額が据え置かれてきたという中で、大枠が決まっている中で、今のような地方財政の状況を伺って、社会保障関係費用が大幅に需要とともに増大しているという中で、他の領域、例えば今持ち出しました防災対策であるとか、教育の関係であるとか、環境あるいは子育ての問題であるとか、本当に地域の行政サービスの根幹をなすような領域に対して、１つの基準的なサービスが継続していけるのかなとそういう心配がなされてなりません。知事が本会議場で言った無い袖は振れるものでないと言えば一言ですんじゃうことですけれども、知恵と工夫で財政運営を切り抜けて、皆さんの納得をいただいていかなくちゃいかんということであります。それでは、どうやってそれに取り組むんだと聞いても、答えは非常に難しいと思いますけども、少なくとも知恵とか、工夫だとかいうことの表現になるのでしょう。これから実態的に運営していくという中で、運営のポイントみたいなものにどうやってこたえていくかというような点での見方として、何か御示唆があれば、この際、御無理なことと承知しつつ伺いたいなとそのように思うんです。
それから、財政運営を非常に精度を高く運営していくという中で、６番委員からも出たひとり１改革運動で成果を上げていくだとか、７番委員の職員数の適正な管理という点についてもありました。１つ確認したいのは、職員数の適正な管理、ここでは平成10年から20年度の11年間に1,154人を削減をして、615億円の人件費の削減になっていると。数値的にはそうなんですが、この数字がどういう意味を持っているのかについては、私わからないんですよ。というのは、例えば人員削減は先ほど７番委員が言われたように、政令市ができてそちらへ移譲した分は自然減で出てくるでしょうといったような指摘もありましたんですが、そのほかにも、民間の有効な手だてを活用せよということで外部委託をしたりすると、それは違った形の委託費で出てきちゃうんですね。そこに人件費の削減が良かったのか、外部委託でコスト的にも成功したよと、それとすばらしい管理方法が別にあったよというようなそういうことになって出てくるという話であって、いずれにしても違う形でコスト発生があるわけですね。それとか人員削減をしていくという中では、機械化を導入することによって人的処理を変えたというようなことも出てくると、その投資が出てきますでしょうし、あるいは私はこれが知りたいのですけども、正規の職員さんの補充はやめて、臨時職員、言ってみれば非正規の職員の皆さんの臨時採用のような形でやった場合には、この職員の減ということでのマイナス600幾らの数字が出てきますけれども、しかし、臨時職員の人件費で出ているはずなんですね。ですから615億円という価値が私わからないんです。意地悪のようなんですが、全くこれが無くなったわけではないですもんね。定数管理というか、そういう意味で違う形でコスト低減を図っていくし、質の低下を招かないような形で変えられるものがあればということで御努力していただいているのは、言わずもがな私はわかって評価をしつつ、その努力の中でこういう成果を導き出しているということでの御紹介はいただきました。しかし、本当のコストの真価、この努力というのが、これをこう切りかえることによって浮いたのが幾ら、政令市に移行して無くなったのが幾らみたいな形で、人件費の関係を見てみると、こういう低減になったというのがわからない。正直言うと、こういう削減努力というのはどういう形で幾ら削減できたのかなというのが、実はわからなくて、こういう発言になっちゃったんですけども、せめて例えば外部委託件数の推移であるとか、どれぐらいにふえていって、人件費の裏づけになって、こういう形で出ているだとか、あるいは臨時職員の数が出てないですけども、どういう数字になって現在まで推移してきているかといったような数字なんかはいただきたいなというふうに思うんですね。
トータルでどういうコスト低減になったのかというのは、ちょっと無理な話だろうと思いますので、615億円というのの意味が、私には判然としなかったということで指摘をさせていただきました。所見をいただきたいと思います。
それから、防災ですけれども期待感があったということで本当うれしくなりました。理解を得て人口密集の高いところでやるというのは、実は非常に大変なことだと思います。しかし、そのメッセージ性の高さを考えると、御苦労があっても価値があるなって本当に思います。ですから、ただそこでの訓練ではなくて、マスコミのお話も出ましたけれども、本当によりよい形で取り上げていただいて、いろいろな方に防災訓練の大事さをメッセージを込めて行っていくという、そういうものも折り込んでほしいなとそんな感じしますね。それについて何かありましたらお聞かせいただきたいと思います。
それから、危機管理センターが８月からスタートして、早くもそれを利用しての大規模な本部訓練ができたということでまずよかったなと。ハードの整備とソフトの整備に向けての挑戦が始まったということで、センターの設置というのは大きな前進ではないかなと。説明を見させていただきますと、非常に情報管理だとか、連携の一大拠点になったという感じを受けとめまして、これから視察をさせていただくわけですが、事前に今回の危機管理センターでの本部訓練みたいなものの成果と、あるいは危機管理センターの一大特徴を御紹介いただけたらありがたいなと。
私は、これに関心持っていますのは、岩手・宮城の内陸地震で、一番問題化されたのが情報が途切れたこと、通信が遮断されたことというふうに言われているんですね。そういうのを見ると、どこにあっても連携できないということほど双方を不安にさせることないだろうと思いますし、やれることがやれなくなってくるということにもなるわけでありますから、そういう意味で、これからの地震対策、防災訓練の中にいわゆる情報というのの大事さというものを本当に意識してやってもらいたいと思うんですね。これから市町村との、あるいはほかの関係機関との連携についても、情報というのが平常時ではない異常時にどういうようになるのかって、私も想定がつかないんです。センターの設置によって、こういう心配が開放されたというような、情報に極めて強い体質になったということであれば御紹介をいただきたいなと。私ども県民の安心に置きかえたいと思うんですね。
それから、地方分権の件でありますけども、今、予定されたように地方側が期待するとおりにいけば、非常に役割分担がはっきりしてきて、相互にメリットが非常に大きいということになると思います。ただお題目とは別に、権利を離したくない中央からすると、どういうふうにそこにかかわり合ってくるかというのは心配でならないと言いますか。先ほど回答の中に全国知事会のこれからの交渉にゆだねると、期待を持ってゆだねていきたいとこういうことでありましたので、私も同感であります。
それから県から市町村への事務移譲は2,000件ぐらいあるんですかね、関連法律が115件と言いましたか、県が事務移譲を行ったのですね。ほかの都道府県では50法律に満たないとこういうことのようですから、倍も先進的に取り組んでいただいているということで、これはもう我が県の誇りとしたいし、これからも鋭意取り組んでいただきたいなというふうに思うんです。ここで１つ、受けとめる市町村の受ける力に差がないかな。事務移譲を出すほうは努力して出していっても受けるほうが、本当にのんばめていないだろうか、実力に合わせて処理能力があるかないかという問題もイメージ的に見てあるような気がしてならないんです。政令市のようなところは、物すごく力量もあるんでしょうけどね。したがって、これからは一律移譲というのは進んでくるんでしょうけども、項目によってはまだまだ出てくるということになるのでしょうけれども、いわゆる国と県の役割分担がはっきりしてくると、今度はさらに県と市町の役割分担がはっきりしてくる。それを先進的に取り組んでくれているということですけれども、市町から聞こえてくることは、移譲のいい部分だけではないものがあるような気がするんです。仄聞するような。ですから、これから一律移譲の部分とそこの各市町が移譲してほしいものを一律ではなくて、合意できるものがあったら選抜移譲というのか、選択移譲というのか、そういう受入れ側の気持ちも聞いた、いわゆる地方分権の納得のいく移譲ができるのではないかという点でちょっと関心を持ちます。
それと、これからいよいよ地方分権を静岡県らしさを持って取り組んでいくし、さらに先進的に取り組むということを考えたときに、そういう選択移譲も相手の気持ちを考えてやることもあるかな、どうかなって御意見を伺うわけですが、静岡県としてこの項目の移譲というのは、非常に先進的な取り組みの色添えとして、味つけとしていいし、特徴のある目のつけ方みたいな、そういう新しい市町との関係をつくるための政策的移譲というのがないかな、どうかなとも関心を持つんですが、新しい移譲の姿として一律移譲だけではない、ちょっと目先を変えて考えてみたらいかがですか、やれることがあるんですかって伺いたいんですが、聞かせていただきたいと思います。
それともう１つは、各市町に受け皿になるそういう処理力をつける、いわゆる地方分権時代のもとでの基礎的自治体として、力をつける、そういう指導というのか、移譲策、移譲の項目だけではなくて、向こうの成長を促すというか、力をつけるような体制づくりですね、何かそういうことってあるのか、ないのかということを伺いたいと思います。以上です。
○土屋財政室長
まず、財政運営につきましてお答えいたします。委員御指摘のとおり、三位一体の改革以降、平成16年度に地方の一般財源総額が2.6兆円減少したと。さらに15年度から18年度までは地方交付税が5.1兆円減少したというところが、かなり地方の財政が苦しくなってきている状態のもとになってございます。そういう意味でも、まだ本県の場合につきましては８年前から３つの指標に数値目標を決めて、なるべく財政の健全化を図ろうという取り組みをしてまいったところなもんですから、先ほどの健全化指標等を見ていただくと、まだ中位の、それほど悪くないところにいるという状況でございます。しかし、先ほど委員からも御指摘のあった社会保障費、この増額というのがかなりきつい状態になってきまして財政の硬直化につながっているということで、政策的な経費の減少につながってございます。これにつきましては、構造的な問題もございますので、持続可能で安定的な地方財政制度の構築ということで、知事を先頭に全国知事会等で働きかけていくことを全体としてやっておるということでございます。しかし、そう言いましても、今後財政の健全性と、さらに医療、福祉、環境、先ほどの防災、こういう点につきましての県民サービスのバランスを十分とっていかなきゃいけないということで、これがという決め手はなかなかございませんけれども、来年度当初予算に向けては、まず財政収支というのを一度試算をして、それを県庁職員の皆さんにこういう財政状況で来年の当初予算を組まなきゃいけないということを御理解いただいた上で、効率化のために数値目標を設定しましょうということを検討してございます。それ以外でも、業務棚卸表を使って行政評価をした上で、不要不急のものについては、廃止あるいは休止とか、延伸とかということも含めてですね、御検討いただこうということで、スリム化等細かい点につきましてはいろいろな工夫をしながら、とりあえず来年度県民サービスとのバランスをとった上での予算編成ということで考えていきたいと思ってございます。
もう１つ、先ほどの人件費関係の615億円につきましては、毎年の人件費の平均単価に当該年度の人員をかけて、これだけの人員が減ってますということで架空値をつくって計算してございます。検証につきましては一度したことがございまして、過去の平成10年からこれが始まっていますので、平成９年のときの決算数字と、今、手持ちなのが平成19年のときの予算数字でございます。その中の人件費というふうに分析されるもの、この中で退職手当を除きますので、抜いた金額につきまして試算しますと、平成９年から平成19年の10年間で知事部局だけで、退職手当を除いて123億円というのが減少している金額でございます。この10年間では、単年度ベースで123億円が減っているという前提がございまして、ではそのかわりにアウトソーシングとかが幾らふえているかというのを試算してございますが、アウトソーシング分につきましては４億5000万円ほどふえております。
もう１つ、実はこの中には、大学の独立行政法人化に伴う人件費の減がございますので、それを試算しましたけれども、それは約43億円分がマイナスとなっております。人件費の減とアウトソーシングの委託料、それから法人の独立行政法人化交付金、それで差し引きしていきますと、75億円ほどの減少が単年度ベースではありますので、この10年間検証しました615億円とは、必ずしも符号するものではございませんけども、金額的には減少の傾向にあるということでございます。以上です。
○小林防災局長
最初に訓練のあり方の話ですけども、今年幸いにも都市型の訓練ができたと。これにつきましては、非常に我々職員の努力、それから静岡市の職員の理解そういったものがありまして実現ができました。ただ、これを継続的に実施していくということになりますと、先ほど室長から言いましたけども、これはやはり地元の商店街の方々、自主防の方々、こうした人たちの理解があって初めてできることですので、主体的には、そういった商店街、自主防の方々が訓練に取り組んでいただくのを公的な機関、消防署とかそういった市町や県がサポートしていく。そういったシステムをつくることによって、端的に言えば、12月には地域防災の日にそれぞれの地域で防災訓練が行われます。そういった中で工夫して、何とかそういった都市型災害に対応するような訓練もできないかなということで、今、早速検討を始めておりますので、ことしもしできるところがあればですね、少しそういったこともやってみたいなと思っております。ですから、どちらかと言いますと、９月１日の訓練というのは定地型の訓練でしたので、広場とか河川敷とか、そういうところを使ってやるのが一番やりやすかったという点もあるかと思いますので、そういったことが優先されてきました。今回、そういった中で都市型の災害に対する訓練をやって、これが県民の方々にも非常にインパクトあるものとして理解していただけたと我々考えておりますので、ぜひこれが永続できるようにしていきたいなと思っています。
それから、それぞれの地域で行われる訓練につきましても、やはり今までのように、金太郎あめ型といいますか、決まりきった訓練ではなくて、我々のほうが少し考えているのは、状況付与型です。それぞれの地域においてどういう状況が起こった、そういった想定のもとに、それぞれが地域の共助の仕組みを生かしてですね、どうやって行動するのか、そういった訓練をするような、そういった教本みたいなのをつくれないかなということで、少しいろいろな事例を取り上げて、そういったものをまとめて、各自主防等に提示していくことによって、何かとマンネリ化しているとか、そう言われている訓練ももう少し充実できるのではないかなと思っています。そういった取り組みもあわせてやっていくことによって、特に防災の一番重要なところは、公助ではなくてですね、やはり共助の部分が一番人命を救うという点でも非常に重要ですので、それが本当に機能するように、そのために地域力をいかに維持していくかということも非常に重要になってくるわけですから、片方では、そういった地域で機能していただく人材の養成、こういったものにも力を入れていかなきゃいけないとそういうふうに思っています。
それから、危機管理センターの設置につきましては、一番の狙いは、やはり発災初動期における対応の迅速性と的確性をいかに発揮するかということです。他の災害を見ても、特に昨年起こりました中越沖地震のときの、特に柏崎刈羽原発にみられるような初動期の情報の不正確さ、情報が的確に出されなかったことによって風評被害が世界的に広まってしまったということ。ああいう教訓を受けて、やはり我々としては、万一発災したときには、どんなところでどんなことが起きているのかという情報をいかに早くつかむか。そしてそれに対して、迅速な対応、的確な対応をどうとれるかということが非常に大切で、この初動期の対応に成功すれば、私はどんどんどんどん次の対策がうまく進むと、そこに失敗してしまうと、次から次へと後手後手に回ってしまうと。そういった中で、では災害対策本部はどういうあり方がいいのかということを、改修にあわせて、防災局の職員が若手を中心に検討しました。そうしますと今までのような本部員会議中心のシステムではなくて、知事を本部長とする対策会議というものを設けてそこに全部局長が集まるのではなくて、必要な人たちが集まってきて、最終的にはそこに情報が集約されてきて、そこで即断、即決で判断されると、そういうシステムをつくっていくほうがいいのではないかということで、今度施設も危機管理センターに改装しましたし、仕組みも大幅に変えました。ただ、この中でこれからの課題は何かと言いますと、それを動かす要員のまさに質が問われる。ですから今までと違って、要員に対しても、ある程度専門性、要するに自分で判断して行動をとれるような人たちをいかに要員として貼りつけていくかということが、これから非常に大きな課題になります。それができないと、せっかく今のシステムをつくっても、私は十分機能するとは思っておりませんので、そこら辺のところを人事当局とも相談しながら、片方で何とかそういった人材を要員として配置できるような、そういった体制をこれからなるべく早くつくっていきたいなと思っています。そういったことにより、危機管理センターが機能することで、まさに委員が言われた情報をどうやって把握して、情報が入ってこないところには対応はありませんので、そういう情報がいかに入ってくるか、これはもちろん県だけではなくて、一番肝心なのは、本当は市町をそういう意識にどうさせていくのかというのが、もう１つ大きな課題としてあります。今、地域防災局等を通しまして、市町にもそういった意識を持つような訓練等を通して啓蒙してもらうように、お願いしているところです。そういったことをやることによって、少しでもいざというときに危機管理体制がしっかり構築できるように、これからも頑張っていきたいと思います。以上です。
○宮澤総務部理事(分権担当)
地方分権に関しまして、静岡県から県内市町への事務移譲についてお答えをいたします。お話がございましたように、受ける市町側の能力というか、そういったこともあるのではないかというようなことでございますが、本県では、先ほど御紹介もいただきましたが、全国に先駆けて県から市町への権限移譲というのを進めております。平成10年からもう既に進めております。その考え方なんですが、市町の自治能力とか、移譲する事務の内容に応じた市町の体制、こういったものについて、総合的に勘案をして進める必要があるのではないかと。そういったことで、個別の事務ごとに、市町の自治能力、体制というのを判断して移譲をしております。そういったことで、すべて一律に市町に移譲するという形はとっておりません。
例えば、ＮＰＯ法人の設立認可、こういった事務については、政令市の静岡市と浜松市だけにお願いをしております。それから、中小企業協同組合法の組合設立の認可こういったものについては、10万市までお願いをしています。それから、例えば鳥獣保護法に基づきます鳥獣の捕獲許可、こういったものについては、すべての市町にお願いをするというようなことで、市町の体制等を勘案して移譲する、そういった形で進めております。
それに対する支援として、当然、県の事務が市町に移るわけですので、それに伴います権限移譲事務交付金というものを交付をしております。それが財政的な支援でございますが、ほかに人的支援ということで、移譲対象事務に係る研修というものをやるほかですね、事務によりまして、技術的に困難なこともあります。そういったことで、市町村職員人事交流制度とか、県の技術職員の派遣制度を活用しまして、県の職員を移譲先の市町に派遣をすると、そういった人的な支援も行っております。そういったことでやっていまして、お話がありましたが、この事務は権限移譲に非常にいいよというのを何か紹介をというお話がありましたが、これというのを今ちょっと頭に浮かんでまいりませんので、そこのとこは御容赦いただきたいと思います。以上です。
○岩瀬委員
どうもありがとうございました。
防災関連ですけども、局長が御答弁いただいた中に、これからできれば教本なんかもつくって、参考にしてもらえたらというような思いを言われましたけども、御参考までに申し上げるんですけども、私の住んでいるところは山を控えてますので、三倉層という脆弱の土地柄で、地すべり、地崩れが物すごく多い地域なんですね。そういうところの相談で、地元のある町内会の皆さんが、何とかしてくれということで相談に来たときに、実はうちの町内会では、この前の防災訓練のときに、地すべりを想定した避難訓練やったんだよという話が出たんですね。心配しているというのはそういうことなのかなって思いました。平場ではわからない地すべりを想定した避難訓練、防災訓練、ああやっぱり土地柄だなと思いましてね、もっと心をいたしてあげないといかんなというふうに思ったんですが、事ほどさようにで、そこの土地に行ったときに、初めて悩みがわかるみたいなところがありますよね。それと、そこの地域の特色、まさに地域事情を考えた訓練に結びついてないと、押しなべて逃げることだけ考えるみたいな話ではね、訓練になっていないようなところも正直ありますよね。もっとやっぱり実効性のある、そこに密着して、ああこういう訓練積んでいくといいよなって、参加した人たちがそれぞれに思って継続していくということが非常に大事なので、そういう意味でいろいろなケースを想定して、これは地域防災だけではなくて、職域防災なんかでも、やり方がわからなくて同じことを毎年やっている企業って結構あるんですよ。それが高層ビルである場合と、二、三階のビルである場合と、平屋の場合だとか、いろいろ考え方が違うところもあるし、会社規模によってもいろいろ違う取り組み方があるのかもしれないし、そういうふうに考えてみると、教本の持つ意味って、結構参考にしてくださるようなことになるのかと思います。実態的な訓練に結びつけるという意味で、ひとつよくお考えいただいてその成果を期待して待ちたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。
それから、事務移譲の件ですけども、私は本当に一律移譲だとばっかり、根っからそう思い込んでまして失礼をしたんですが、まさに受け手の実力、あるいはその状況に合わせて移譲項目が決まっているというふうなことで、本当にそういう柔軟性がむしろありがたかったなというふうに改めて感じました。これから大いに、研究、努力を重ねていただいて、いい形の地方分権が、地方同士で進みますことを祈っていきたいなとこのように思う次第であります。
それと、いわゆる施策展開、財政が厳しい中で、非常にやりにくいところにおかれてますけども、施策の総合性というのか、バランス性というのかを確保することに努力されていることを感じてます。また、先進性の確保という点においても、いろいろ調整もされているのではないかな。したがってこのバランス性と先進性ということの２点について、非常に配慮されているなということで、それは敬意を表したいなと、そんなことを常々これは感じておりますので、あえてお伝え申し上げて、これから一層の総合性を目指して頑張ってやっていただきたいと思います。ありがとうございました。
○多家委員長
ここでしばらく休憩します。再開は14時40分といたします。
（ 休 憩 ）
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