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委員会会議録
質問文書
平成28年12月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○小長井委員
それでは、分割方式で数点お伺いいたします。
まず、説明資料の23ページ、中央新幹線に関する動きとその対応でございます。
今議会の本会議の席上、知事の答弁の中で中部横断自動車道を視察に行かれたと。その折にこの中央新幹線についても同じような問題が発生するだろうと。地盤が悪かったり、崩落したり、あるいは自然由来の重金属が出たり、出水したりという可能性があるだろうと発言されたと思いますが、その辺について当局側の見解をお聞かせください。
○和田政策監
中央新幹線の整備についてお答えいたします。
今回、本会議で知事が回答いたしました件でございますけれども、県の基本的な考え方として、中央新幹線の整備につきましては、その整備が安全かつ円滑に行われるとともに、自然豊かな南アルプスの環境保全、それから水資源の確保を求めていくのが原則でございまして、今回の知事の答弁は、特に南アルプストンネルに対し慎重な施工を求めているということだと考えております。
○小長井委員
確かに中部横断自動車道と中央新幹線のルートといいますと同じような線上にあるのかと。知事の心配もごもっともだと思いますし、中央新幹線の工事にしても非常に難航して、しかもあそこは年に５ミリ程度でしたか、隆起しているということで、10年すれば５センチという場所でもある。これから工事がもし始まれば、水以外でも非常にいろいろな問題が出てくるのかなと思います。中部横断自動車道以上の大きな問題が出てくるのかなと心配をしております。知事のおっしゃることもよくわかります。
この中央新幹線に対してもう１つは静岡市の動きですけれども、静岡市がＪＲ東海に対しまして環境保全や地域振興に関する要望を出していると説明資料にございますけれども、この静岡市の出している要望事項を教えてください。
○和田政策監
中央新幹線の整備に関する静岡市の要望についてお答えいたします。
静岡市はＪＲ東海に対して要望書を出しておりますが、その中で中央新幹線整備に伴います静岡市が管理している県道、林道の整備。それから地域振興という観点では、工事期間中の人材であるとか、資源の確保などについてＪＲ東海に要望をしていると聞いております。
○小長井委員
そうしますと、例えば要望として工事にかかわるトンネルを掘れとか、道路のどこどこを直せとか、舗装しろとか、そういう具体的なところまではまだ行っていないということでしょうか。
○和田政策監
道路の整備につきましては、具体的には県道三ツ峰落合線へのトンネルの整備要望等についての協議をしていると聞いておりますが、その進捗状況等については詳しいことは把握しておりません。
○小長井委員
県と市と両方で協議会を設置して今やっていると思うんですけれども、静岡市もいろんな要望をこれから上げていくのかなと思いますが、ぜひとも県も応援していただいて地域要望を実現するようにお願いしたいなと思います。
次に、説明資料84ページになりますが、興津地区の防災機能強化への取り組みと今度の予定についてであります。
平成26年10月の台風18号により静岡市の興津地区の東海道本線沿いで発生した斜面崩落によって、鉄道が10日間不通となって国道１号も４日間規制されたと。これによって県民の往来だけじゃなくて、物流を含めて大きな影響があったということでございます。
復旧対策ではＪＲ東海による東海道本線の復旧工事が平成27年６月に終了したと。崩壊した斜面の対策については、県の治山事業によって平成28年６月に完成していると思いますが、この地区には防災対策が未着手の区間があって、国や県、市、ＪＲなど関係機関で防災機能強化調整会議を設立して対策の検討を進めていると聞いております。
由比・興津地区に関しては、日本のアキレス腱のような重要交通網が集中しているところで、これまでも関係機関ごとに防災対策が進められていると思いますが、当該600メートル区間ではＪＲ東海の落石防止施設しか整備されていないと。したがいまして平成26年と同様の災害が発生する可能性も考えられる。早期にここの防災対策を実施していく必要があると思います。
そこでお伺いしますけれども、この地区の防災機能の強化を図るためのこれまでの取り組み状況と今後の進め方についてお聞かせください。
○北沢砂防課長
それでは、興津地区の取り組みと今後の予定についてお答えいたします。
興津地区の防災機能強化を図り、平成26年と同様の災害を防止するため、平成27年３月に国、県、市、ＪＲ東海をメンバーとして調整会議を立ち上げました。ＪＲ貨物株式会社を新たなメンバーに加え、先月18日に開催した第４回調整会議では、平成26年の斜面崩壊による影響額を鉄道の旅客と貨物輸送、国道の通過車両それぞれから推定した結果、総額約230億円となりました。これによりまして、重要交通網が並走する当区間の重要性を確認したところでございます。
一方、これまでの調整会議において興津地区の防災対策は各機関の現行の事業制度ではなかなか採択基準に合致しませんで、事業化が困難であることも確認してございます。このため今後の調整会議では、被害が予想される鉄道と国道の施設管理者を主な関係者として、当地区を国土強靱化のモデル地区として新たな事業制度の創設を国に提案要望していく旨の防災機能強化の方針を決定いたしました。
今後は、詳細な被害想定や対策案の検討を行い、事業主体や手法など新たな事業制度の案を検討し、平成29年度には国に対し提案要望を行い、平成30年度からの事業着手を目指して関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○小長井委員
国土強靱化のモデル地区にというお話でございました。先ほども言いましたけれども、あの地区は非常に交通の要衝と言いますか、アキレス腱のようなところでございますので、国への働きかけを強力にやっていただいて、早期に防災対策を進めるようにお願いしたいと思います。
続きまして、業務委託表彰についてお伺いいたします。
11月５日付の静岡新聞だったと思いますが、コンサルタント分野についての優良業者の表彰を行ったとの記事がありました。
県では、工事については平成元年から優良工事の表彰制度を設けてすぐれた成績をおさめた工事業者を表彰するとともに、その結果を受注者選定に活用していると聞いております。工事が優良であると認められることは、工事に携わる方にとりまして意欲が高まることに加えて、一層の施工技術の向上への取り組みが期待できることだと思います。質の高い社会資本整備にもつながるものではないかなと思います。
今回、この工事表彰に続いてコンサルタント分野の表彰も始めた経緯と目的、効果、またどのような表彰事例があるのかお聞かせいただきたいと思います。
○進藤工事検査課長
業務委託表彰についてお答えいたします。
県発注の工事の多くは、測量やボーリング調査などの調査、そして設計検討を設計会社に調査を委託してその成果を基礎としております。そのため、その成果が事業全体に影響して事業費の多寡を左右することもあります。さらに調査や設計の成果は単にイニシャルコストにつながるだけではなく、施設の維持管理を含めた長期的なコストや耐久性、そして利用者の方々の満足度にも影響することが平成26年度に改正された公共工事の品質確保の促進に関する法律――品確法と呼んでおりますが、それに明記されました。
そのため県では、すぐれた企画や提案のあった業務や困難な条件を克服した業務を行ったコンサルタント等を表彰することで調査設計の品質確保や技術レベルの向上が図られ、よりよい社会資本整備につながると考えまして、工事表彰はこれまでもやってまいりましたが、今年度から社会資本整備の両輪となります業務委託について表彰制度を設けたものでございます。
今回表彰したものは、昨年度完了しました委託業務1,632件のうち24件でございまして、その一例としましては、伊豆中央道のインターチェンジの新設計画において工期が短縮可能な技術提案を行って、オリンピック開催前の供用開始にめどをつけた設計業務。伊豆市の橋梁工事中に想定外の脆弱な地質に遭遇したため急遽実施しました地質調査において、複雑な地質構造を短期間で解析したもの。また大井川流域の環境調査において、絶滅危惧種を含む多様な水生生物の捕獲方法を工夫しまして、現地で確認をしたものがございました。
○小長井委員
こういった表彰制度は品質の向上あるいは技術の向上につながるというお話だったと思いますので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
次に、草薙総合運動場の再整備についてでございます。
2019年にはラグビーのワールドカップが行われるということで、県内でも草薙の運動場を使って、これからだと思いますが公認のキャンプ場を誘致するということで静岡市が手を挙げていると聞いております。今月の22日がこの公認キャンプ地の申請手続の締め切りで、年が明けまして１月から３月のうちには現地の視察があると聞いておりますけれど、ただワールドカップの公認合宿となりますとそれなりの設備がしっかりと整っていないとできないだろうと思います。
県としてもこういった事前の合宿――オリンピックも含めてですけれど、合宿については積極的に誘致したいということで取り組んでいると思いますが、このことに関してはスポーツ交流課が中心になっているのかなと思いますが、施設整備は交通基盤部の所管だろうと思います。現在の協議の状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○M田公園緑地課長
静岡市は、公認キャンプ地として草薙総合運動場の球技場――サッカー・ラグビー場でございますが、そこを想定して応募を考えております。応募する場合には、ラグビーワールドカップ2019組織委員会が示した公認キャンプ地ガイドラインの基準を満たす必要があります。このため公認キャンプ地に応募できるよう現在県が市と協議をしておりまして、県と市の役割分担を協議しております。
現時点におきましては、基準を満たすように整備する必要がございますけれども、まず県としては現在老朽化している球技場を将来の一般県民の利用を見据えて改修することを主眼に整備を進めようと考えております。一方、市では既存のスペースでは不足することになる、例えばメディアルームなどの諸室について仮設構造物などの整備により市が対応する方法で役割分担しまして、今後県としても公認キャンプ地の基準を満たすよう努めてまいりたいと思っております。
○小長井委員
古くなった施設――トイレとか更衣室ですとか、シャワールームですか、そういったところを含めて放送設備あるいは医務室等が未整備と。こういった施設につきましても順次再整備されていくかと思うんですけれども、特に来年の１月から３月に事前視察があると聞いておりますので、ある程度の対応はしていかないといけないんだろうなと思います。例えば改修するための青写真を示すとか、そういうことが必要になるのではないかなと思いますが、その辺についてはどのようにお考えかお聞かせください。
○M田公園緑地課長
応募に当たりまして、公認キャンプ地として使用する１年前までに供用できるスケジュールを描くことで応募ができることになっておりますので、今現在、協議している方向で県としても市としても努力していきながら、来年の視察の中では、おおむねのスケジュールもしくは整備の区分についてお示しできればと考えております。
○小長井委員
草薙の総合運動場については、県も市に協力しながらというか、積極的に対応していく考えだと思いますが、ほかに県内で同じような検討をしているところはありますでしょうか。あったら教えてください。
○M田公園緑地課長
これは文化・観光部の所管になりますけれども、先ほどおっしゃいましたとおり締め切りは12月２日ですけれども、今現在、まだ県内では応募の市町はないと聞いております。
また、ラグビーワールドカップ2019組織委員会が公認キャンプ地に応募した事実について発表する場合には、発表する時期や内容についてあらかじめ書面による同意を求めるよう組織委員会から指導されておりますので、県としては応募を検討している市町について名前を挙げることは今現在控えていると聞いております。
○小長井委員
静岡市の場合は名前が出ていると思うんですけれども、ほかにも幾つかのところが多分あるんだろうなと思います。おっしゃるとおり今の段階では公表できないということだと思いますが、2019年のワールドカップの成功に向けて、県としても公認キャンプ地になるように、草薙を初め、ほかにあればしっかり対応をしていただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。
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