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委員会会議録
質問文書
平成24年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 源馬 謙太郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/02/2012 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○源馬委員
簡単に３点だけお伺いをしたいと思います。
ほかの委員の皆さんから出た御質問と重ならないようにしたいんですが、１点だけ、今の基金の件について重複するかもしれませんが、今部長からお話があったとおり、出資してくださる方によっては、地域限定で使ってほしいという申し出がある場合と、県全部、地域限定しないで使ってくださいと言ってくださる場合があると思います。例えば、さっき御説明があった1000万円については地域限定しないということですけれど、果たしてこの1000万円は、300億円は浜松にあるから、1000万円は浜松は除外されるのかとか、これからそういう細かな具体的な基金の使い方としての区分をしていかなくてはいけないと思うんですが、そのことについてどのように具体的に区分をしていく方針なのか。またそれがまだ定まってないようであれば、どういった計画で、どれぐらいにそういった区分、計画をつくっていくのかを１点お伺いをしたいと思います。
それから、この説明資料の９番の地域主権の確立について少し伺いたいと思います。
まず、基礎自治体への権限移譲ということで、これは前々から静岡県は進んでいるんだということで、これからもどんどん進めていくということだと思いますが、例えばここに２の(2)で、平成25年度に移譲する事務５法令、118事務。こういった場合に、この事務移譲によって浮く経費が、どのぐらい県の財政にとって負担が軽くなるのか。例えば国からの委託などを受け持つ場合、県はこれぐらいの人がさらに必要になりますという数字をよく出されると思うんですが、この118事務を移譲することによって、どのぐらいのマンパワーが削減されるのか伺いたいと思います。
それから、特別自治市の実現ですが、２回検討会議を行っているということで、どのような内容が今、どの程度進んでいるのかを具体的に教えていただきたいと思います。例えばしずおか型の特別自治市の姿について、どの程度まで議論が進んでいるのか。それから府県制の廃止については、この検討会議ではどのような検討がされているのかを伺いたいと思います。
最後に、財政健全化指標について伺いたいんですが、ほかの委員の方から出た指標については申し上げませんが、私は県債残高――しつこいようで申しわけありませんけども――通常債の残高が２兆円程度以内なら健全だと経営管理部が主張している根拠をもう１回教えていただきたいと思います。なぜ２兆円だったら健全と言えるのか、そこを伺いたいと思います。
○秋山財政課長
まず、最初の基金の区分の関係ですけれども、今交通基盤部のほうは、沿岸沿いのところの市町――今21市町ありますけれども――それを区分の対象として、検討していくということを聞いております。
次に、健全化指標の関係でございますけれども、今言われたように２兆円をもってどうかということですけれども、この２兆円というのは、委員も御存じのとおり、平成12年度の当初予算のときに、その前の景気対策でかなり県債を活用して経済対策をやってきたということで、うなぎ登りに県債残高がふえてきたと。このままいったらまずいよということで、当時この県債残高２兆円を上限ということで決めたわけですけれども、今も総合計画で、あるいは行革の大綱の中でも、その２兆円につきましては健全化の目標としております。ただこの２兆円をもって健全か、健全じゃないということの判断材料にしているというわけではございません。あくまでも通常債の総額目標として、２兆円を超えないような起債運営をしていくということでございますので、最終的に健全かどうかは、このところの判断指標にもあるとおり、県債残高に係る実質公債比率、あるいは将来負担比率、場合によっては経常収支比率とかが関係するかもしれませんけれども、これらの公債費に係る指標を総合的に勘案しながら判断していくと考えております。以上でございます。
○齋藤自治局長
私のほうから特別自治市の関係につきましてお答えをさせていただきたい思います。
特別自治市につきましては、ことし１月に行われました県と政令指定都市２市とのサミットＧ３におきまして、両市がそれまで研究会を設けて研究をしてまいりました特別自治市実現に向けた提言、これが知事のほうへ提出されました。それを受けまして、その後政令市そして県３者で協議体制を整えていきましょうという確認をいたしまして協議が始まったわけでございます。
その後、静岡市にその協議会の事務局になっていただきまして、委員からの質問がございましたように、５月そして８月とこれまで２回、実務者レベルでの協議を行ってまいりました。
そして、その中で協議していきます内容といたしまして双方で確認しましたのが、１つはしずおか型特別自治市の意義をどう考えていきましょうかということ。それから移譲すべき財源、権限等について。それからもう１つが府県制の廃止、あるいは道州制といったものを見据えた都市ビジョン。この３点について協議を進めていきましょうということで確認がされたわけでございますが、そのうち今年度につきましては、両市から骨子の提言があった中で、いわゆるフェーズワンということで、現行制度下における最大限の機能強化について議論をしていきましょうということになっておりまして、その線に沿いまして現行制度下、現在の権限移譲の制度あるいは交付金の制度の中で、両政令市に対してより一層の権限移譲、どういったものができるかということにつきまして、事業の精査を両市と進めていく状況にございます。
したがいまして、将来的な都市ビジョンとかにつきましては、その次の段階での議論ということにしております。以上でございます。
○韮澤自治行政課長
基礎自治体の権限移譲についてお答えをいたします。
資料16ページの計画に盛り込んだ平成25年度移譲事務、５法令118事務でございまして、これは全て条例による事務処理特例による移譲ということになっております。この条例移譲につきましては、県が事務処理に要する経費といたしまして、権限移譲事務交付金を交付しております。
この算定方法としましては、事務処理１件の処理に要する人件費と事務費に処理件数を乗じて、それに固定経費を加えるという計算式で算定をしておりまして、基本的には実績数値をベースに措置をしているところでございます。またこれとは別に移譲初年度につきましては、初度調弁費を措置しているところでございます。
その数字でございますが、現在人工と交付金額につきまして、事務の所管部局で積算中でございます。これから平成25年度予算の編成に向けて数字を固めていくことになっておりますので、現段階では数字はちょっと申し上げられないということになっております。
５法令118事務とありますが、実は計画以外にも市町のほうには、市町の希望に応じて随時移譲事務について協議をしていきましょうということになっておりまして、それに沿って現在新たな計画にのってない事務の移譲についても調整を進めているところでございます。
それに加えて、実は法定移譲が、基本的には平成24年度からと計画策定時にはされていたわけなですが、これが一部平成25年度からにずれ込んだものもございます。来年度からの移譲事務につきましては、５法令118事務よりふえる可能性があるかなということでございますが、現在調整中となっています。以上でございます。
○源馬委員
ありがとうございました。
まず、基金のことですけど、21区分ということはわかりましたけれども、例えばその植松鈴木組さんからの1000万円は場所を指定せずに使うお金。100億円は場所限定で使うお金となった場合、その1000万円はひとしく21カ所に分担されるのか、それともほかの金額がもう100億円入っているから、そこは除いて何区分かで分割するのか、そういう計画が既にあるのかどうかをお伺いしたかったものですから、どういうふうに基金を使っていくのか。その点について、もう１度お伺いをしたいと思います。
それから、特別自治市については大体わかりましたけれども、今のところ県と両政令指定都市で、その利害や思惑が対立するようなところはあるのかどうか。もしあったら教えていただきたい。全ての点でもう共通認識で進んでいればいいんですが、ちょっと調整が必要だよとか、意見が違っているよというところがあったら教えていただきたいなと。
また、健全化指標ですけど、これは健全化の指標じゃないということであればわかりました。ただの上限の目標で、平成12年度につくった県債残高の上限の目標であって、これを下回っていれば健全ということではない。その指標ではないということであればそれはわかりましたので、そういうことでよろしいんでしょうか。
もしそうであったら、これから財政の中期見通しとかいろいろまた今後も出てくると思いますが、その中にこの通常債の残高が２兆円を下回っているから健全であるというように誤解されるような表記はないようにしたほうがいいのではないか。少なくとも私は今までの御説明で、この２兆円の目標を下回っているから健全の範囲内だと御説明のようにとってますから、そういうことがないようにしていただきたいということと、もう１点、平成12年度につくった目標ですよね。もう10年以上たっているわけですが、これを見直すつもりはないのか。これも何度も聞いてますし、本会議でもほかの議員からも質問が出てますが、見直す予定はないのか。ないのであれば、何で12年もたっているのにいまだにこの指標を使っているのかお伺いしたいと思います。
○秋山財政課長
最初の基金の区分の関係でございますけれども、まず原則は県下全域での寄附を募ると。ただ、地域の指定をして寄附をしたいという方も当然ありますので、そのときにはその地域のところの整備のために寄附をしてもらうということで、例えば、今回、植松鈴木組の1000万円、それを21のところに分割してやるということではございません。あくまでもその全県部分として受け入れると考えているところです。
２点目の健全化指標の関係でございますけれども、ちょっと私の表現が悪かったかもしれませんけれども、基本的には財政健全化指標の国の法律に基づくものと思ってます。ただその２兆円残高を今まではそれよりも下だから健全だということも確かに言ってきましたけれど、その２兆円どうのこうのだけをもって健全か、健全じゃないということではないという意味合いで、それは総合的にちょっと言葉が濁っちゃうかもしれませんけれども、その辺は公債費に係る指標とか、あと県債残高のことも含めまして総合的に判断をさせてもらいたいと思います。
もう１点、見直す必要がないかということで、確かに２兆円残高を超えてきておりますけれども、ただ、通常の建設事業債というのは、その時々の社会情勢とか経済情勢によっては、県債を活用して事業をやらなければならないという場合がどうしてもあります。例えば景気対策をやったり、平成24年度の当初予算におきましては、緊急防災・減災事業を積極的に推進するということで、県債も前年度よりも多目に発行するという計画で、その時々の状況で機動的に県債を使わなければならないという状況もあるものですから、ある一定程度の幅といいますか、そのすき間というか、それはある程度幅をもって管理せざるを得ないかなと思います。
今、これにかわる明確な基準があるかというと、なかなかいろいろ検討しているんですけれども、ちょうどこれにかわるような指標等も今のところないものですから、すぐに見直しということは今のところは考えておりません。以上です。
○土屋経営管理部長
もともと健全化指標は、平成12年当初のときにちょうど私も関与したものですから、一番最初につくったのは財政の硬直化を防ぐために経常収支比率というのを一応制限かけましょう。もう１つは借金を抱えても借金返済できるか否かの問題で、起債制限比率にしましょうと財政当局はまず２つを提案しました。
それが決算の数字で出てくると、それが出てきた後じゃないと県民の方はわかりにくい。それがわかるのにはどうするかというのがあります。もう１つは、この県債残高というのを指標に加えようということで、県債残高だけで健全性を判断するということは考えておりませんで、今３つの指標があったものの全般の話で言ってまして、今回やっているように、途中で実質公債費比率、将来負担比率が入ったときに見直しをかけました。いまのところは、国の基準も含めて判断する材料というのはこれだけしかございませんので、この指標についてはこのままでいく予定をしてございます。以上です。
○齋藤自治局長
特別自治市の協議におきまして、現時点におきましては、まずはその現行制度下における最大限の権限移譲を進めていきましょうということで、その作業を両市、県合意のもとに進めていくという状況でございます。
ただ、この特別自治市の考え方につきましては、両市からの提言を受けて検討を進めているわけでございますが、そうした提言の中で、例えば包括的な財源を移譲するとか、あるいはそもそもしずおか型の特別自治市、そのしずおか型とはどういうものかといった点において若干不明確な部分もございますので、その点については、また今後よくすり合わせをしてやっていかないといけないという点はございます。以上でございます。
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