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委員会会議録
質問文書
平成20年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐野 康輔 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/07/2008 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○佐野（康）委員
５点お伺いします。
まず最初に、平成19年度の決算及び財政運営について伺います。
19年度の経営収支比率は93.6％と前年度の90.8％に比べて2.8ポイント上昇し悪化しておりますが、その要因は何でしょうか。
次に、地方債に係る収支を除いたここ数年のプライマリーバランスの状況はどうなっておりますか。
それから２番目。県債の格付取得について伺います。
19年９月に国内外の格付会社、格付投資情報センターＲ＆Ｉ及びムーディーズ・インベスターズ・サービスの２社へ依頼して格付を取得しましたが、経費をかけてまでとは言いませんが、経費をかけて格付を取得したねらいというか考え方は何でしょうか。
19年度の格付の取得によって、本県の県債発行にどのような効果があり、また今後どのような効果がもたらされると考えておりますか。
国内系及び外資系の大手格付会社から高い格付を取得できたのは、どのような点が評価されたと思いますか。
３番目。公共建築物の耐震性能と耐震化計画について伺います。
学校とか体育館、公民館など、実際に市町の避難所として指定されている建築物の耐震化の状況はどうなっておりますか。
また避難所には、私立学校も指定されておりますか。
それから、中国四川省の地震では学校の耐震化の問題が話題となりましたが、本県では公立学校及び私立学校の耐震化率はそれぞれどのような状況になっておりますか。
それから、県が所有する公共建築物にはすべて耐震性能等のラベルが表示されておりますか。
それから４番目、津波訓練及び県の総合防災訓練の実施について伺います。
本年７月５日の津波訓練で、沼津市静浦の国道414号に設置された津波対策ゲートの陸閘が閉鎖できなかったトラブルが発生いたしましたが、道路上に設置された陸閘の点検や訓練のあり方は、どのようになっておりますか。また、このような陸閘は、県内にどれぐらいございますか。
５番目ですが、市町の振興助成事業費貸付金について伺います。
19年度に市町振興助成事業費貸付金が63億4200万円余減少しておりますが、どのような理由によるものですか。また19年度の貸し付け実績はどうなったのですか。以上です。
○土屋財政室長
まず、経常収支比率の増加の要因をお答えいたします。
経常収支比率につきましては、これは2.8ポイント上がったわけですけれども、内訳でいきますと、浜松市の政令市移行で0.8ポイント影響がございました。もう１つにその他要因として、介護保険給付、国民健康保険関係の社会保障経費、それと臨時財政対策債の償還が始まりましたので本格償還による公債費増加で上がってきておるということがございます。分母のほうでは税が伸び悩んでいたということがございまして、
2.0ポイント悪化。全体で2.8ポイント上昇となってございます。
それから、２つ目の地方債を除いたプライマリーバランスでございます。プライマリーバランスにつきましては、歳入から県債分、歳出から公債費分を差し引くというふうに考えますと、19年度の最終予算ベースで――申しわけございません、今最終予算ベースの数字しか持ってございませんけれども――290億円ぐらいのプラスになっております。過去もずっとプラスで来てございます。
それから、もう１つの県債のＩＲ――格付の関係でございますけども、格付に係る経費が２社合わせまして年間で600万円余かかります。それを受けて、これをやることにした理由でございますけども、先ほど阿部委員からもお話がありましたように、起債が許可制から協議制に移行して、各地方のほうで交渉して条件等を決定するということになりましたときに、歳入のほうのバランスをとるということで、10年債だけではなく20年債、30年債という超長期まで発行しましょうといういろんな発行の仕方も検討いたしました。その中で、特に長期の30年債等につきましては、県内、国内だけではなく、国外の投資家からも買っていただくため、国外と国内の両方の評価をとって格付を受けた上で発行しましょうということがございまして、この格付を取得したものでございます。
その効果につきましては、単純に比較することはできませんけれども、それでもほかの県に比べた場合、東京都に次いで比較的優位な位置にいるというふうに理解してございます。
それからもう１つ。高い評価の理由ですけども、評価の方に聞きますと、今まで本県がとりあえず健全な財政をしてきたということでございまして、今の基金の状態、あるいは県債の状態、そういうものすべてを総合的に判断をいただいているということで、高い評価をいただいているというふうに理解してございます。
○岩田防災報道監兼防災情報室長
避難所の耐震化の現状ということで、現在、県の地域防災計画に各市町から報告をいただいている避難所のリストがございます。それについて、耐震性の有無の状況を確認したところ、耐震化率は66.1％で、全体で3,046カ所の避難所が指定されております。中には、学校でありますとか保育所、コミュニティーセンター、その他民間の施設等も避難所として利用されております。
それから、私立学校の耐震化の状況につきましては、ちょっと私どもの所管でないので承知しておりません。
公立小中学校につきましては、教育委員会の資料によりますと、現在耐震化率は86.1％であるということで報告を受けております。
それから県有施設の耐震性のラベルにつきまして、現在県有施設として3,056棟の施設を持っております。そのうち、利用者が特定の者であるとか附属的な建物、例えば高等学校の渡り廊下とか、そういった物を除いた2,318棟すべてについて耐震性の有無のラベル表示を行っております。
それから陸閘につきまして、沼津での７月５日の訓練のときに動かなかった道路上を横断している陸閘でございますけども、これと同様の施設は、焼津の国道150号線の瀬戸川をまたぐところで、川の両側に陸閘が２門ございます。それらについてもきちんと稼働するように、実際に動かしての定期点検をお願いしているところでございます。以上です。
○齋藤自治財政室長
市町振興助成事業費貸付金についてでございます。１点目といたしまして、63億4200万円余貸付金が減少している理由ということで、決算書の附属410ページの債権にございます決算年度中増減額の金額63億4251万7000円の減少ということでございます。これにつきましては、19年度におきまして、既貸付金の元利の償還金が72億2400万円余ございますが、そのうち元金が64億4841万7000円でございましてその元金が償還されてきたことと、19年度に新規に貸し付けいたしましたのが、１億590万円でございますので、その差し引きをいたしまして63億4200万円余の減少ということになっております。
それから、19年度の貸し付けの実績でございますけれども、説明書47ページにございますように、地震防災対策事業ということで13件。これは、小中学校あるいは幼稚園等におきます耐震化の事業等でございますが、13件で9170万円。それから空港整備関連事業といたしまして、空港隣接地域の農業振興事業、これは農業用の排水路の整備等に係る事業でございますが、それにつきまして1420万円。合計１億590万円の貸し付けというのが19年度の実績でございます。以上です。
○佐野（康）委員
ラベル表示についてですが、例えば県庁では、本館とか東館とか西館とか別館のそれぞれどこに表示してあるのか伺います。
また、市町の公共建築物へのラベル表示の働きかけについて、どのような推進状況でございますか。
それから、陸閘管理について、具体的な点検や訓練方法等については、施設を管理する土木事務所に任せているんですか、どうですか。例えば、深夜に地震が起きたとして、実際にだれが陸閘を操作するのか、具体的に決められておるのかどうかについてであります。
○岩田防災報道監兼防災情報室長
県庁舎につきましては、例えば別館でありますと、別館のお堀側の玄関のガラス、青葉駐車場側の玄関のガラスにラベルが表示されております。当然、県庁でしたら、耐震性があるという表示でございます。それから、本館もそれぞれ玄関、西館もそれぞれ玄関に表示をしております。基本的には出入り口に表示をしてくださいということで、各施設管理者にお願いをしております。
それから、市町への働きかけでございますけども、昨年度末の時点で６つの市町で県と同じようなラベル表示を実施していただいております。今年度も９つの市町が表示をするという方向で検討を進めているというふうにお伺いしております。
それから陸閘の管理につきましては、基本的には施設管理者が地元にお願いしたり、いろんな形態をとられております。ただ、道路をまたぐものにつきましては、例えば先ほどの沼津、焼津の２つの陸閘は、遠隔操作で常時人がいるよう、県の土木事務所だけではなくて地元の消防本部も遠隔操作をする装置を持っております。だから、24時間いつでも対応できるという形で操作ができるような体制になっているというふうに伺っております。
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