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委員会会議録

質問文書

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令和2年2月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
質疑・質問者:渡瀬 典幸 議員
質疑・質問日:03/10/2020
会派名:自民改革会議


○渡瀬委員
 一問一答方式でよろしくお願いしたいと思います。
 危機管理くらし環境委員会説明資料の14ページの令和2年度くらし・環境部組織体制についてお伺いいたします。
 この資料を拝見しますと男女共同参画課と環境政策課、それぞれ1名増員となっております。LGBT関連業務を推進する体制を整備する理由と、リニア中央新幹線関連業務を推進する体制を整備する理由についてお聞かせください。

○伊藤政策管理局長兼総務課長
 組織改編についてお答えします。
 初めにLGBT関連ですけれども、人口の8%から10%を占めると言われていますLGBTなどの性的少数者の方々は、周囲の無理解や偏見のほか病院でパートナーとして認められないなど生活の各場面で困難に直面していることが顕在化してきております。
 こうした状況を受けまして、LGBTを初めとする性の多様性を認め合い誰もが暮らしやすい社会の実現に向け県民の理解の促進を図るとともに、行政サービスのあり方の検討を行うため男女共同参画課に参事1名の増員を行うものであります。
 次にリニア関係ですけれども、リニア中央新幹線工事をめぐりましては、大井川の水資源確保や南アルプスの自然環境の保全についてJR東海と対話を継続しておりますが、今後一層環境局内関係課の連携を密にしていく必要があります。こうした状況を受けまして、環境局の意見集約の迅速化など連携の一層強化を図り局を挙げてリニア中央新幹線業務に当たる体制を構築するため、環境政策課に参事1名の増員を行うものであります。

○渡瀬委員
 ありがとうございます。
 強化する理由はわかりました。その中でリニア中央新幹線業務に1名の増員とあります。こんな言い方をしたら失礼かもしれませんが、1名で大丈夫でしょうか。

○伊藤政策管理局長兼総務課長
 リニア関係につきましては、今後どういう展開になるのかまだ見通せないところがありますけれども、現時点における組織対応としましては今申し上げた形になっております。今後状況に応じまして適切に組織対応も図るつもりでおります。

○渡瀬委員
 ありがとうございました。

 次の質問に移ります。
 説明資料の21ページ、先ほど6番委員からもお話があったわけでございますが、概要の現況を見ますと刑法犯認知件数また子供に対する不審者からの声かけ事案等の推移がありそれぞれ減っております。力を入れてやっていただいた結果だとは思いますけれども、これをやったからこうなったという1番の要因があったら教えてください。

○大村くらし交通安全課長
 まず、県内の刑法犯の認知件数が平成14年、15年ころがピークで6万3000件発生しておりましたが、昨年は1万7876件にまで減少しております。
 犯罪のうち約7割は窃盗犯が占めております。ですから窃盗犯がぐっと減ったのではないかなと思います。理由ですけれども、県民の防犯意識が高まったことが大きいと思います。警察も平成15年以降警察官を500人増員してパトロールを強化しており、県でも平成16年に防犯まちづくり条例を施行し、各地で自主防犯の組織ができ上がって自分たちで見守り活動をする動きが出てまいりました。地域のことは地域で守る考えが根づき、県民の防犯意識が高まったことによって減少したと考えています。

○渡瀬委員
 あと子供のこともよろしいですか。

○大村くらし交通安全課長
 子供に対する不審者からの声かけ事案が減少しておりますけれども、これは令和元年が1,542件、平成30年が1,723件、その前の平成29年が1,459件となっております。これは警察の分析によりますと、平成30年に新潟で子供が連れ去られて殺害される事案があったことと、県内でも藤枝で子供が被害に遭う事案があり、人々の関心が高まって通報件数がふえたのではないかというところです。
 ただ、1,500件以上いまだに発生して高どまりでありますので、子供の安全対策は重要なことだと考えております。

○渡瀬委員
 ありがとうございます。引き続きお願いしたいと思います。

 もう1つ、先ほど防犯カメラの設置台数はわかったわけでございますが、助成制度ができるということなのでこのスキームを教えてください。

○大村くらし交通安全課長
 通学路防犯カメラ設置事業費助成の設置の考えですが、まず国がやっておりました登下校防犯プランに基づいて通学路の点検をしました。学校、地域、警察等も入った緊急の合同点検の結果の中に防犯カメラの設置が必要と出てまいりまして、そこに防犯カメラを設置していきたいということです。
 設置のスキームといいますか考え方ですけれども、市町において県の助成制度を参考に自治会や町内会が通学路に防犯カメラを設置する際の補助制度を設ける必要があります。市町が自治会等から補助申請を受け付け、県の助成の対象となるものについて県に対して申請をしてもらいます。ですから市町と県で半々と考えております。そのような形で防犯カメラを通学路に普及していきたいと考えております。

○渡瀬委員
 ありがとうございました。
 大変重要なことだと思います。市町でつくって県が決めていく形になるかと思いますけれども、実際にカメラが設置されるスタート時点はいつごろでしょうか。

○大村くらし交通安全課長
 令和2年から準備しておりまして、先ほども申し上げましたとおり、既に登下校防犯プランで必要な箇所を把握している市町は何台つけたいと。ただすぐにつけるかどうかは、市の判断もありますので調整しながら早急に進めていきたいと思っています。

○渡瀬委員
 ありがとうございました。

 次に参ります。説明資料の33ページになります。
 芝生文化創造プロジェクトの拡充について前回も質問させていただきました。大変すばらしい芝をつくっていると前回の委員会でお話を聞かせていただきました。
 御存じのとおり、ラグビーワールドカップが大成功で終わり本当に喜ばしいことであるんですけれども、この中に令和2年度の取り組みでワールドカップのレガシーとして園庭・校庭の芝生化を推進とございます。
 具体的に、レガシーとして残していくために、どのようなお考えを持ってこの事業を進めていくのかお伺いいたします。

○河合環境ふれあい課長
 ラグビーワールドカップですけれども、すばらしい試合が展開されました。自分もラグビー自体のスポーツとしての魅力とともにグラウンドの天然芝がグリーンですごくきれいだったことをよく覚えています。またかなり激しく転倒してもけがする人がいないということで、芝のよさを県民に広く感じてもらえたと思います。
 説明資料にも記載してございますけれども、芝草研究所と静岡県グリーンバンクが一緒になりまして、県内67カ所で5万平米以上の園庭・校庭の芝生化を進めてきたところでございます。実質的な管理者であります幼稚園や学校の先生方のお話を伺いますと、管理のための芝生刈りや散水などの作業は必要でお手伝いしていただける人が必要だという話も伺っています。
 そういったことで、改めて県民の皆様に芝生の魅力を体験していただき、芝生の管理者をサポートしてくれる新たなボランティア人材として掘り起こしていくことにより、地域住民が芝生を適切に管理していく仕組みづくりを進めたいと考えております。
 園庭・校庭の芝生化を進めてまいりましたけれども、さまざまな年代の県民がスポーツをアクティブに楽しむことができる芝生グラウンドであったり芝生の上でゆったりとくつろいでいただける休憩地をつくっていく中で、これをラグビーワールドカップのレガシーの1つとしまして、県内各地に芝生地を広げていきたいと考えております。

○渡瀬委員
 ありがとうございます。
 芝生管理のボランティア人材の掘り起こしが必要だと。これは現実的に令和2年度の最初から始めていかれるんでしょうか。

○河合環境ふれあい課長
 何を行うかと言いますと、説明資料にも書いてございますけれども一般県民を対象とした芝生の公園や競技場をめぐる見学会、校庭・園庭での実際の芝生の作業体験入門編としてやっていただきます。現状コロナの話もございまして、人が集まるイベントをどうするのかまだ定まっておりませんので、できるだけ早い時期に体験していただくことを考えておりますが、やり方は状況に合わせながらPRしていきたいと考えています。

○渡瀬委員
 ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。

 最後の質問になります。説明資料の37ページ。
 先ほど、7番委員から地下水のことがあったんですけれども、水道事業の基盤強化も新規の事業だと思います。この要旨にも人口減少、事業収益の減少等、厳しい経営環境に直面し等々と書いてございます。
 概要の中に市町の個別ヒアリングを行ったとございますが、その結果どんな状況だったか教えてください。

○前島水利用課長
 各市町を年度当初から回りヒアリングを行いました。その中で、水道事業を取り巻く状況について各市町は認識されていました。具体的には将来人口が減少し水道料金が収入減になること、水道施設がこれから更新時期を迎えてその更新費用が増大することなどは認識されておりましたが、その経営戦略の中身をよくよく聞いてみますと、施設、管路の耐用年数を1.5倍から2倍ほどに設定して更新時期を後ろ盾にしているような状態。
 また、施設等を維持管理する技術の職員が少なくなっていること。また段階的な水道料金の値上げによって、最大2倍程度の料金値上げを計画していることなどが見受けられました。

○渡瀬委員
 ありがとうございます。
 市町としてはその現状は把握できていると思います。それに伴ってイにございますが、今年度東遠4市――掛川市、菊川市、牧之原市、御前崎市をモデル地域として広域化のシミュレーションを実施したということですが、その結果はどうでしょうか教えてください。

○前島水利用課長
 こちらの4市につきましては、以前から広域化して経営の効率化を何とかできないかと検討されていた市であります。今年度は特にソフト面でのシミュレーションを行いました。具体的には料金徴収事務のほか営業業務と言われるもの。また維持管理業務の中で浄水場や水道の管路の維持管理をしている人たちの人工計算としてどれぐらい節減できるかシミュレーションしました。
 その結果、これら3業務をまとめて共同で行った場合約2割程度節減できることがわかりました。

○渡瀬委員
 ありがとうございます。
 2割程度の節減ができるとわかったということですから、ほかの市町に対して広域化を推進するに当たって、シミュレーションを踏まえて何か今抱えている課題はありますでしょうか。

○前島水利用課長
 今年度行いましたシミュレーション結果につきましては、既に県内の各市町にも広域化のメリットとしてお伝えしております。ただ県内の各事業者ごと水源の状況も違いますし、施設の状況、管理体制等の事情が異なりますので、県内では5圏域に分けましてそれぞれの地域の特性に合わせた広域化について考えています。

○渡瀬委員
 ありがとうございました。
 それぞれの地域の問題はあるかと思いますけれども、広域化推進に向けてしっかりと取り組んでいただければと思います。以上で終わります。

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