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委員会会議録
質問文書
平成29年12月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中田 次城 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○中田委員
おはようございます。分割質問方式でよろしくお願いいたします。
私からは、総合計画基本計画案288ページの伊豆半島地域について質問させていただきたいんですが、現行計画と新しい計画案ではそれぞれ伊豆半島についての思いとして、世界レベルの魅力あふれる自然を生かした観光交流圏という同じタイトルになっているわけです。
それはそれで意味のある言葉だとは思いますけれども、新しく計画を練り直す伊豆半島、さらに５圏域を４圏域に絞り込んで県としてきちんと対応していこうという節目のときに、新たな計画案の中にもう少し伊豆に対する強い思いが言葉として踊ってもいいのかなと思っております。要は同じような文言で示した理由をお聞かせ願いたい。
また、発展的に伊豆半島を磨いていくという思いは議会も行政も共通認識だと思います。そういった意味で伊豆半島に対して、どのようなことを今までのものにプラスしていくのかという基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。
それと、前にも少し触れたことがございますが288ページの目指す姿の最後に伊豆半島が１つになって力を出すという伊豆は一つという言葉に象徴されるわけですけれども、現実に小さな市町が肩を寄せ合って固まっておりますから、これまで一朝一夕に全てのものがまとまらない、まとまりにくい現実もございました。そういう意味でも伊豆は一つだという理念を掲げていく気持ちもよくわかるわけですが、一方で言い続けてきてもなかなか実現できなかったことを踏まえると、せっかく土屋副知事も伊豆半島をまとめるために伊豆担当副知事として就任されているわけですから、伊豆の一体化についてもう少し前面に打ち出す表現というか取り組みも目指して計画に記載していくべきだと思いますが、御所見があればお聞かせ願えればと思います。
○京極総合計画課長
まず、１点目の目指す姿が現計画と変わっていない理由でありますが、伊豆半島地域に限らず地域の目指す姿につきましては、共通認識をもって地域の皆様方と地域づくりを進めていくという観点から設定しております。
伊豆半島地域につきましても基本構想の33ページに若干書かせていただきましたが、例えば若者の転出が進んでいて人口減少が非常に深刻化しているとか、魅力的な雇用の場が必要であるとか、地震・津波の対策が必要であるといった現状の課題をきちんと認識した上で、また一方で外国人観光客が増加している、オリンピック・パラリンピックの開催が決定している、グローバルジオパークの認定作業が進んでいるという時代背景を確認した上で、改めて目指す姿を今回設定したところであります。それに際しまして現状に掲げております世界レベルの魅力あふれる自然を生かした観光交流圏が、今後も継続して伊豆半島地域の目指す姿であろうと考えたことから現在御提案しているところでございます。
次に、新しい取り組みでありますけれども、１つは東京オリンピック・パラリンピックの開催という今後の動きを踏まえまして、先ほど御指摘がありました基本計画の288ページ以降に具体的な取り組みを記載してございますが、例えばオリンピック・パラリンピックに向けた地域の魅力の発信、サイクルスポーツの聖地づくりというところで今回改めて特徴的な取り組みをお伝えしているところでございます。
それから、伊豆は一つの実現に向けた県のリーダーシップについてでございます。
今後、海外に向けても情報発信をする上で、伊豆というブランドを確立していくことが非常に重要になってくると認識してございます。まずは地域内の市町が一体的な取り組みを連携していくことが重要と思っております。それに向けまして県も担当副知事を設置しておりますし、また美しい伊豆創造センターが参画しておりますし、地域内のいろんな行政面での連携も進めております。こういったものを進めることによりまして、伊豆は一つという理念の実現に向けて県としても取り組んでまいりたいと思います。計画に盛り込む文言等につきましては、今後も引き続き検討してまいりたいと思っております。
○中田委員
理念的な質問だから理念的な答弁になって、わかりづらい議論になっているかもしれませんが、要は伊豆半島に秘められた可能性を高らかにうたうことは必要だと思います。ただ一方で現実に各市町で暮らしている人々や各市町の連携の度合いは、県行政が高らかに望んでいるほどの実態というか豊かさとか、協調はまだまだ不十分だと思っています。これは県の責任だけではなくてそこで暮らしている私たちの努力も足りないかもしれないし、各市町の連携も足りないかもしれません。
ただ、そういう光と影の両方の部分をしっかり押さえた上で厳しく見るところは厳しく見て、何が足りないからこうなっているのか、伊豆の一体化をきちんとさせるためには伊豆は一つという理念だけで満足するのではなくて、もっと積極的に仕掛けていくことが必要だと思います。
９月定例会の当委員会でも触れましたが、美しい伊豆創造センターのあり方を一つとっても１つの組織の中に２つの組織があるみたいな状況も生まれていて、本来はもっとまとまって一丸となっていくべきところが十分にできていない現実があるわけです。明るい部分を目指していく姿勢を持ちつつも、伊豆はやっぱりまだまだそれぞれ一つずつで見れば弱いわけです。そこを県の皆さんにも認識していただくことが私は必要だと思うので、この点は強く要望させていただきたいと思います。質問ではないので答弁は結構です。
それと、広聴広報関係について計画案の280ページの成果指標でマスメディアに取り上げられた県政情報の件数として現状値が9,548件、目標値は調整中となっているんですが、調整中の意味がわからないので何が調整中なのか、また件数をふやしていくためにどのように取り組んでいくかをお聞きしたいです。
それとあわせて、計画案281ページの県民参画の促進の指標で県に意見要望がある人のうち伝えたという人の割合は21.4％で、これが高いか低いかを考えたとき決して高くはない。だから皆さんも目標値を掲げていますが、目標値の30％は随分遠慮して低い数値だと思っております。100％とは言わないまでも今21％だから、50％ぐらいにしていきたいぐらいの意気込みがあって当然だと思いますが、どのようにお考えかお聞きします。
あと、私たちの会派の山本議員が、本定例会本会議の一般質問で若年層への県政の発信の手段としてふじっぴーの活用を御提案されて、御答弁では大学生をメインに年度内にはツイッターとかで県政情報の発信をスタートすると述べられていて、ふじっぴーの活用の意識はあるんだろうとは思っておりますが、本会議の答弁を補足する形で何か御答弁をいただければありがたいと思います。以上です。
○杉山広聴広報課長
まず、マスメディアに取り上げられた県政情報の件数についてでございます。
積極的に行政情報を提供して県政の関心と信頼性の向上を図るためには、県民だよりや県政広報番組などによる広報に加えまして、マスメディアにいかに取り上げて記事化してもらうかが重要であると考えております。そういうことから目標を設定させていただきました。
この目標は、現行の総合計画にない新たな目標として設定したものですから、どの程度の目標値を設定するのが適切なのかを検討するのに時間を要しておりまして、調整中とさせていただいております。
また、件数をふやしていくための取り組みにつきましては、記者への提供資料を工夫することが大事でありまして、例えば行事のお知らせを情報提供する場合には全国初とか過去最大規模といった見出しになるキーワードで、記者にもっと目にとまるようにしていきたいと思います。今でも取り上げやすい記者提供資料について、研修を通じて各部局と意思疎通を図っているところですけれども、今後とも継続してまいります。
また、記者提供だけでなくて記者へのブリーフィング――記者を招いていろいろ質疑をしながら記事化していくのも積極的にやっていくとともに、さらに各部局と連携して記事の連載、シリーズ化なども企画提案して、メディアに積極的に売り込んでいきたいと考えております。
それから、県民参加の促進でございますけれども、今年度の世論調査結果の中で意見要望を伝えなかった人のうち、伝える方法を知らなかったという人が19.8％いました。この割合を半減させることで、その半減した10％分を現行で伝えた人の割合21％に加えて30％という目標を設定いたしました。
この目標を達成するために、伝える方法をもっと周知する意味で県民だよりに毎月その方法を掲載するとか、テレビ、ラジオでの周知、さらには伝える方法のチラシを作成してさわやかタウンミーティングや出前講座で配布することで、多くの方から意見をもらえるよう広聴に取り組んでいきたいと思います。
しかし、７番委員の御指摘のとおり30％でよいというわけではないと考えております。来年度以降の実績が目標に近づいてきた場合には、目標の上方修正を行ってまいりたいと思います。
それから、若年層への情報発信についてでありますけれども、本年度内にツイッターを立ち上げる予定でございます。ツイッターの特徴にはまず140文字という字数制限がございますが、簡潔で読みやすく若者の利用率が高いという特徴もございますので、まずは多くの若者に県政への関心を持ってもらうきっかけとなるツールとして、ツイッターをやっていきたいと思います。
一方、フェイスブックもやっていますけれども、フェイスブックは字数制限がないため１つの投稿でしっかりと県政情報を伝えられますので、ツイッターで関心を持ってもらった上でフェイスブックに誘導することで、より関心を高めていただこうと考えております。
○中田委員
それではお聞きしたいんですが、静岡県は知事も３期目になって、例えばＤＣ、オリンピック、ジオパークなどいろんなものが今、静岡県を世界に売り出していく時期だと思っております。これを１つの企業だと考えれば、今までも企業としてしっかりと広報戦略をやっていただろうけれども、十分でないという認識の中で新しい場面をつくる場合には大幅に広報の予算をとるのか、それとも先ほど御答弁いただいたように広報のやり方をさらに工夫して質を上げていくのか。また質を上げて実際に実を得るための組織体制は、配置をこう変えますといったところまで戦略的に考えていらっしゃるのか。それとも今までの体制と人員とやり方の中で、少し工夫していこうと思っていらっしゃるのか。
要は、マスメディアへの対応であれば、テレビも新聞も対外的な折衝や仕掛けが必要で、組織として体制をとる考えがあるのか、今のお考えがあればお聞きしたいと思います。
それと、県民参画の促進の目標値については、30％は決して高くないと思います。まずは発信することが十分に行き届かなければ、幾ら求めても返ってくることはないし、そもそも関心を持ってもらえないわけですから、この１年間は発信をしっかりとやってもらって、一方で30％と書いた目標値が途中でも達成したんで今度は50％にしたいですという御報告をいただけるよう、取り組みをしていただきたいと思います。
○杉山広聴広報課長
まずは、７番委員のおっしゃるとおりだと思います。
これまでも、知事をトップとして年度当初に重点テーマを取り決めてみんなで推進していこうという広聴広報会議に基づいて広聴広報課も持っているいろんな媒体を使って広報しておりますけれども、組織の強化ということで例えばオリンピックやＤＣであっても部局のまたがるところもありますので、指令塔というわけではないですけれども部局をうまくつなぎ合わせて効果的にマスメディアに発信する。お金をかけるとかではなくて、先ほども言いましたけれどもブリーフィングとか企画提案とかができるように、広聴広報課が窓口となってみんなと力を合わせてやっていきたいと考えております。
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