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委員会会議録
質問文書
平成27年決算特別委員会総務分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中澤 通訓 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/30/2015 |
| 会派名： | 富士の会 |
○中澤（通）委員
一問一答方式で何点か伺います。
先ほど、９番委員から出ていました防災ヘリのことですが、防災ヘリとドクターヘリの目的はそれぞれ多少の違いがあっても人命救助については共通していますので、防災ヘリについても救助関係でも出動していますよね。つい数日前に宮崎県で起きた認知症と思われる方による２人が死傷する事件がありました。そのときに交差点の真ん中にヘリコプターが着陸しています。法律が変わって、交差点の真ん中にヘリコプターが着陸することも可能ということなんですが、静岡県は防災だけではなくてドクターヘリもかかわってきます。ヘリコプターが着陸する場所について設定というか管理者がありますけれども、当然研究されているんでしょうが、実態はどうなんですか一切関係なく出動はやっているんでしょうか。
○植田危機対策課長
まことに申しわけございませんが、今の御質問にございました宮崎県の事例で事故現場の道路にヘリコプターがおりたというのは、どの法律を運用したかについては把握しておりません。
ただ、私ども危機対策課の立場として、訓練を行うときの法律の運用としては、警察官職務執行法に基づきまして、その一帯の事故現場の保全という意味で立ち入り禁止にしまして救助に使う、あるいは消防法に基づきまして、これは火災を伴うという要件があるんですが、消防警戒区域を設けまして、そこにヘリコプターがおりられるエリアを設けるとか、さらに市町単位の議論になりますが、大災害の場合には災害対策基本法を適用して警戒区域を設けてヘリコプターをおろすといった運用の研究はしております。
ただ、今般のドクターヘリが事故現場の道路におりました事象については、まことに申しわけありませんがどういった運用をされたかはつかんでおりません。
○中澤（通）委員
テレビでの説明ですけれども、２年前に法律が変わって、警察なり消防等を配置して規制しておりられるようにした場合には可能だということで、初めておりた例らしいんです。そうすると今後も当然あり得ますよね。そのときに対応していかなければいけないし、そういう要望を管理者にそういう形で、例えば電線がないように交差点の整備をするとか、お互いの調整をしないといけませんので、いずれどこかで考えなければいけないでしょうが、これは要望というのはおかしいけども、よく検討していただければと思います。要は、ヘリコプター自体が動けばいいことですから、そんなことも１つお考えいただきたいと思っています。
地震防災センターのことについて伺いますけれども、リニューアルをして私どもも総務委員会の視察で見させていただいて、その折ごとによくなっていることはわかりました。つい先日、北海道の千歳市の防災センターを総務委員会で視察させていただいて、新しく整備されてできたところでありますが、新しいほどいいものができてきます。過去にも言われているんですが、地震防災センターが今のままでいいのかというのは皆さん方もよく検討されていると思うんですが、たまたまオフサイトセンターが今度移転するということもあります。これはすぐ答えが出ないと思いますけれども、協調しながらやっていくことも必要な部分はありますので、今の中で全て解決するのではなく、今の場所がいいのか将来的なあり方についてもよく考えていただければと思います。
あわせて、現在、国に小山町への消防大学校の誘致を要望していますよね、消防大学校は国の施設ですから、県とは関係ありませんけれども、消防学校もかなり古いわけでして、実態を報告しているだけじゃなくて将来構想を踏まえたトータル的なあり方を検討していく時期ではないのかなと思いますが、その点だけお答えいただければと思います。
○筑紫危機情報課長
地震防災センターは平成元年に設置されましたので、ことしで27年目になります。一時期、東静岡駅周辺へという話もありましたが、今はその案といいますか、構想もございませんで、当面は今の静岡市の駒形通で継続するということで、今後修繕等につきましてはまた予算等を要求していくつもりですけれども、ただ今７番委員がおっしゃいましたオフサイトセンターという場所もありますので、そういったところに地震防災センターのサテライトではないんですけれども、そういったものをつくることも必要かなと思いますので、その辺はまた今後検討していきたいと思います。
○外岡危機管理監兼危機管理部長
今御指摘をいただきましたように、地震防災センターのあり方、それから消防学校のあり方、あるいは国との関係ということがございます。そういった意味では常に研究していく必要があると思っておりまして、今回小山町に消防大学校を誘致できないかという検討もしています。その中ではやはり自衛隊と消防との連携、例えば実際に災害にあったときに消防、警察、自衛隊がそれぞれ動きますけれども、それぞれの能力というか、持っている技術とか、あるいは持っている資機材とかいろんなものがあって現場に寄せられる。そういったときに、より円滑に行動していくためには日ごろからどういった行動をするのか、そういった体制も必要であろうと。小山町には今そういう形で陸上自衛隊富士学校もあるし、その辺のことをケアできるとか、あるいは東京は遠いんですけれども、ほかの候補地と比べて東京からの距離もさほど引けをとらないといったこともありますので、ただこれは国の事情もありますので、そういったことをやっている最中です。消防学校であるとか、あるいは地震防災センターについても、今どういう形で情報発信していくのがいいのかとか、あるいはどういう形で訓練をしていけばいいのかということは、これは常に念頭に置いて考えておかなければいけない話ですので、内部的にはいろんな議論はしてございますけれども、まだちょっと表に出せるようなところまでの議論というか形になっておりません。ただ課題としてはそういうものを持ってございます。
○中澤（通）委員
平成26年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書140ページに富士山登山者火山安全対策調査事業があって、先進県をそれぞれ調査したということでありますが、この調査をしてどういう方向性に持っていくとか、具体的に出ているなら教えていただきたいと思います。
○筑紫危機情報課長
昨年度行いました富士山登山者火山安全対策調査につきましては、情報伝達のあり方ですとか、それから待避壕、待避者、いわゆる避難施設のあり方について調査いたしました。それについては今年度７月９月に訓練ですとか、実証実験を行っておりまして、避難施設につきましては今、国でガイドラインを検討しております。そちらで例えば避難施設をつくるときにどこが主体でつくるべきだとか、あるいはそれに対して国で予算的な措置をつくるのかどうかも検討しておりまして、今年度中にはそのガイドラインが出ると聞いておりますので、それもあわせて今後の避難施設のあり方、どのようにつくっていくのか、あるいはつくっていかないかも含めて検討していきたいと思っております。
○中澤（通）委員
これは皆さん方は十分御承知だと思いますけれども、富士山は世界遺産に登録されていますので、文化遺産ですから自然遺産ではないけども、やはりどこまで手を入れていいかということについては、おのずからどこかでガードしなくてはいけない。ですから片方は整備できて、片方は保護でくるとその調整を大方の県民なりが理解をする範囲というのはあると思うんですよね。その実態については当然ワンサイドでいかないようになってくると思いますけれども、その点だけはあえて今の段階では自分の意見として述べさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
説明書158ページの消防団員のことです。
先般も総務委員会で聞かせていただいたのですが、条例定数と団員数の推移があります。乖離しているということなのですけれども、実際に条例は各地域の積み上げでこういう数字になってきていると思いますが、これは埋まるということはあり得ないわけです。今のところはよほど何かなければあり得ないことで、充足率が常に少ない数字になってこざるを得ない、これは果たしていいことなのかどうかということになると、必ずしも充足率と見られると余り芳しい数字ではない。その原因は条例定数にあります。この点についてはどうお考えなのでしょう。どうしていけばいいのか。ただこれは県は直接じゃないから、これだけ見ていくだけだよということなのか、この結果を見てどう御判断されますか。
○花嶋消防保安課長
消防団員の定数につきましては、消防力の整備指針に基づきまして、それぞれの市町の実態に合ったように定めることになってございます。実際最近条例定数を下げた市町もございますが、基本的にはそれぞれの消防力を確保するために必要な定数であると考えてございます。
○中澤（通）委員
それぞれの市町の条例の積み上げなのでしょうけれども、県はただこれを取りまとめて、定数として出して、充足する団員数を出して、充足率はこういう数字を出せばそれでこと済みなのですか。必ずしもそうじゃないと思うのです。これで皆さん方は満足していると、県の責任は終わったといえばいいのかは、私はいささか疑問があるのですけどね。今の答弁だとまさにそういうことなのですよね。だからこの実態を見て、どうしたらいいのかなということを私はお答えいただきたいと思うのですが、どういうあり方がいいのかということでお答えください。
○秋葉危機管理監代理兼危機管理部理事
充足率ですが、全県的にはこの数字ですけれども、各市町の充足率を見ていきますと、100％充足していただいている市や町もございます。それから平均値よりもっと少ないところがありまして、これは前回の総務委員会のときにも申し上げたのですが、地域性とか違いがいろいろありまして、各消防団ではいろいろ課題が何かと、それからどうしたらいいのかということをいろいろまとめていただいているということでございまして、その辺はぜひ、前回御質問いただいたことも踏まえて、我々はそれを把握すると申し上げましたけども、来月には各市町の消防団の方からのお話を聞くような場を、直接か市町を通じてかは今後検討させていただきたいと思っておりますが、そういった場の設定も考えておりまして、その中で問題点を把握していきたいと。我々としましては、やはり各市町が定めていただいている条例定数でございますので、ここまで到達するようにしていただきたいと。基本的には市町でやっていただく話ですが、県としてどんなことが支援できるか、そういった各市町の御意見等を聞きながら考えていきたいと考えております。
○中澤（通）委員
次に移ります。
説明書181ページの会計指導ですけども、平成26年度会計事務指導検査の実施状況が表として出されております。それで検査対象箇所数が本庁と出先機関で出されておりますが、実態の検査実施数については本庁が59の59、出先機関に対しては222なのに226という数字が出ていますので、これはどこか、何カ所か余分に検査したのか。それは何か問題があったから検査したのか、問題は別になくてどういうことがわかったのかについてお答えください。
○萩田会計指導課長
出先機関が検査対象箇所数222に対し、実施数が226ということで４つ多くなっております。これにつきましては、東京事務所と大阪事務所について、通常は１カ所、１所属に対して、年１回を原則で行っておりますけれども、東京事務所と大阪事務所につきましては、出納室の管内に入っている出先機関ではないものですから、年に３回検査を行っております。その関係で通常の１回プラス２ということで２回が２カ所の４つの差が出ているわけでございます。
○中澤（通）委員
１回行けば１回で、２回行けば、同じ箇所へ２回行かざるを得ないのは２回にカウントするわけですね。そのカウントの仕方がいいのかわかりませんけども、そういう実態であればそれはそれで特別なことがなければと思いますので、わかりました。
職員課にお伺いしたいのですが、例年それぞれ採用試験を行っています。それぞれ最終合格者数が出ていますけれども、時期によっていろいろあると思いますが、この数字は平成26年の試験をやって合格者数が出ましたけれども、平成27年４月にはこの方々がそのまま入られたという解釈なのでしょうか。それとも、何人か欠員があったということでしょうか。
○山本人事委員会事務局職員課長
説明書209ページにございます最終合格者数の採用の状況でございます。
基本的には最終合格者はそのまま採用されるわけなのですけれども、辞退という方が中にはいらっしゃいます。具体的な数字としましては、大学卒業程度の場合、行政、教育行政の103人と15人、合わせて118人に対しまして、22人の辞退がございます。それから次の210ページの大学卒業程度の小計でございますけれども、257人の最終合格者数に対しましては、先ほどの行政も含めまして、42人の辞退者がございました。さらにその表の一番下でございますが、全ての試験の合計の698人に対しては129人の辞退がございました。いずれも、全員というわけではございませんで、おおむね例年15％から20％の辞退率の中で辞退が発生しておりますので、その方たちを除いた方は全員、平成27年４月に採用されている状況でございます。
○中澤（通）委員
ちょっと大ざっぱな説明ですね。もうちょっと丁寧に説明していただきたいのですが、説明書210ページの大学卒業程度が257人なのに42人の辞退。それから、あとのトータル698人の中で129人の辞退ということは八十何人ですよね。450人ぐらいのところで八十何人が辞退ということですよね。応募に人数が多いところだと、例えば警察官が辞退が多かったのかと勝手に解釈しますけど、実態をもうちょっと細かく説明できませんか。
○山本人事委員会事務局職員課長
それでは、長くなるかもしれませんけど、説明書209ページ、先ほど行政、教育行政のところで22人の辞退と御説明しましたけれども、引き続きまして、その下の警察行政は11人に対して１人の辞退。それから土木は25人に対して３人の辞退。農業につきましては14人について１人の辞退。それから林業については９人に対して３人の辞退。農業土木については６人に対して１人の辞退。建築につきましては８人に対して２人の辞退となっております。ページが210ページに移りまして、一番上の薬剤師ですが、10人に対して６人の辞退。それから保健師につきましては６人に対して２人の辞退となっております。さらに下にまいりまして電気でございますが、２人の合格に対して１人の辞退となっております。したがいまして大学卒業程度につきましては、257人に対して42人の辞退、率にしますと16.3％の辞退率となっております。
引き続きまして、短大卒業程度につきましてですが、こちらにつきましては辞退者はおりませんでした。
続きまして、高校卒業程度でございますが、上から行政の３人に対しましては１人。教育行政につきましては19人に対して６人。小中学校事務につきましては20人に対して４人。警察行政につきましては４人に対して２人。合計46人に対して13人の辞退となっておりまして、率にしますと28.3％でございます。
続きまして、職務経験者でございます。
行政Tということでこれは知事部局に配属される行政職でございますが、４人に対しまして２人。それから行政U知的財産管理・法務、がんセンターに配属される知的財産管理を主に担当する行政職でございますが、こちらは１人につき１人辞退で、こちらのほうは採用がございませんでした。したがいまして、職務経験者につきましては18人のうち３人の辞退、率にしまして16.7％という形になります。
さらに身体障害者につきましては、辞退者はおりませんでした。
最後に警察官でございますが、Ａということで大学卒業程度の警察官でございますが、216人に対しまして55人の辞退。それから大学卒業程度以外のＢ区分でございますが、137人に対して20人の辞退。合計353人に対しまして75人の辞退。率にしまして21.2％となります。したがいまして先ほど申し上げましたように、698人の総計に対しまして辞退者は計129名となりまして、率にしますと18.5％となっております。この率につきましては、例年先ほど申し上げたように15％から20％の間を前後している状況でございます。
○中澤（通）委員
平均18.5％の辞退者ということなのですが、これは例年で当たり前だという感じですけど、要は募集をかけたときに、最終合格者というのは辞退をもくろんで定数管理しているのですか。そこがちょっとわからないのだけど。
○山本人事委員会事務局職員課長
最終合格者を決定する際には、先ほど７番委員の御指摘がございましたように、辞退の方を当然見込んで出しております。したがいまして、今、申し上げたように辞退者が出るわけなのですけれども、この辞退の方が出ても定数といいますか、採用予定者数には十分足りているところもあれば、先ほど申し上げましたように、一部職務経験者のところでは１人のところに対して１人ですが辞退されたということで、定数を満たさない場合も生じます。その場合には職種の振りかえとか、業務の改善をすることで対応していると聞いておりますけれども、具体的に行政Uの知的財産管理につきましては、この年には１人採れませんでしたので、今年度27年度改めて試験を実施しているところでございます。
○中澤（通）委員
１次合格者数が倍以上ありますよね。場所によって違うでしょうけども。その中で最終合格を決めてくるのですけれども、１次合格というのは極論を言えば、この例えば１列の方が１次合格者だった、誰を採っても一応の１次試験では過不足ないですよと。あとは２次試験のときにどういう判定でされるかによって多少の差が出てきて、合格と不合格が出てくるということだと私は判断をするのですけれども、そうすると欠員があって何とか補充をすることでスタートするのと、あらかじめ辞退者を見込んで合格者を出すのと、今の話ですとあらかじめ辞退者を見込んで出しているということでやってきているわけでしょう。辞退しないで全員が入ってきてもそれは構わないということできているように余り感じないのだけども、辞退者を見込んで最終合格者を出しているような感じがどうしてもしちゃうんですけどね。どっちなんですか。
○山本人事委員会事務局職員課長
最終合格を決めるときには、先ほど７番委員がおっしゃられたように、知事部局、それから教育委員会、それぞれ任命権者のほうで退職者などを計算しまして来年度の欠員を計算します。そうすると、例えば10人に対して２人まだ足りないよということになりますと、私どものほうでは２人採りましょうということで、試験を実施します。ところが、２人をちょうど２人で採りますと、中の１人が例えば事情によりやめさせてくれという話があると、１人しか採用されませんので、全体で９人という形になります。そうすると来年度からの組織がへこんでしまいますので、そういう場合の辞退率を――歩どまりと言葉が悪いのですけれども――辞退率を見込んで欠員は２人だけれども３人採っておいて１人辞退されても２人、したがいまして８人に対して２人で10人の体制で来年度から執行体制が確保できる形にしておりまして、あらかじめある程度の辞退は見込んで最終合格は確定しています。
○中澤（通）委員
辞退者を見込んで採用しているということですね、わかりました。それで定数管理ができればということで理解させていただきたいと思います。
１つだけ、参考に聞かせていただきたいのは説明書211ページの採用選考の実施状況の中の項目をずっと見ると、競争試験によることが適当でないと認めた職というのがあるのですが、ちょっと理解できないのですが、説明をお願いしたいと思います。
○山本人事委員会事務局職員課長
説明書211ページの別表３の競争試験によることが適当でないと認めた職についてでございます。
これにつきましては例えば、先ほどのような競争試験を行っても専門性が高いという理由などで応募者の確保が困難であったり、専門性が高過ぎてなかなか競争試験になじまなかったりする職があります。具体的には医師であったり、実習船に乗る海技士という職であったり、それからあとは警察本部で警察音楽隊という職もございます。さらには静岡がんセンターの関係で治験であったり、チャイルドライフスペシャリストといった方もいらっしゃいます。そのような方々はなかなか専門性も高くて、希少な職種でございますので、競争試験はなじまないということで私どもがその方に能力があるかどうかを実証しながら、任命権者からの選考請求を待ちまして、承認しているという職でございます。
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