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委員会会議録
質問文書
平成25年６月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野崎 正蔵 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/30/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○野崎委員
私は一問一答方式で質問をさせていただきます。
まず最初に、第126号議案に関し、観光地防災対応力緊急点検事業についてお伺いをします。
今回、800万円の補正予算ということですけれども、この800万円の積算の根拠、あとこの財源が一般財源ということになっておりますので、補正として計上された経緯というものをまず伺います。
○植田観光政策課長
まず、補正事業の積算根拠です。
委員会配付資料の平成25年度６月補正予算主要事業概要をごらんください。１ページがこの観光地防災対応力緊急点検事業費になっております。
積算については、２の事業概要にあります３つの事業を考えておりまして、まず１つ目の観光地防災点検を170万円、次のモデル観光地実地検証の事業を380万円、最後の全県への波及につきまして250万円、これで合計800万円を考えております。
補正予算計上の経緯ですけれども、６月に第４次地震被害想定が発表されまして、大きな津波の被害が想定され、特に観光地の多い伊豆では一番大きいときでは20メートルを超えるという津波が想定されるということでありました。観光客の避難につきましては、市町の責務となっているんですけれども、観光客というのは季節とか曜日によって違いますので、マニュアル等の対策はなかなか難しいということで避難誘導計画については、まだ市町でもつくっていないというのが現状だと聞いております。そういうことで今回、避難をする場合の方法について、地元の皆様と検証しながら、具体的な方法を策定していくという事業をお願いしたところです。以上です。
○野崎委員
市町と話をしながらということもございましたけれども、今回、この事業に関しては、この内容の説明にもありますが、県内全ての観光地を対象にという記載があるわけです。観光地と一言に言っても、いろんな場所とかいろいろなものが対象に考えられるわけなんですが、ここで言う全ての観光地という定義について伺いたいと思います。
○植田観光政策課長
観光地につきましては、市町の単位よりももっと小さい、例えば何々温泉地区とか、そういったところを基本的には想定しています。ただ伊豆でいうとそうでしょうけれども、西部地域とかですと、市の自治区域で、全体でどれだけ観光客の皆様が来るということがありますので、その各地域ごとに観光地を定義していただくということにしておりますが、そんなに広いということではなくて、狭い、例えばそこの地区ごとの単位を考えております。以上です。
○野崎委員
もう１回確認ですけれども、観光地については、各市町が選定して決めるということでよろしいのかということと、手続としては、市町に観光地の名称だとか場所なんかを提出いただいて、そこに対して行うということでよろしいでしょうか。
○植田観光政策課長
そこは市の方、町の方と相談して決めようと思います。いくつかを指定していただくこともありますでしょうし、１つ大きいところを中心にやるというところもあると思います。それは自治体と協議しながら考えていこうと思います。それで市町を窓口にして皆様と検討していくと考えております。
○野崎委員
そうした場合に、市町の取り組む姿勢によっては、かなり開きも出ると思うんですが、その辺についてはどのように考えておられるんでしょうか。
○植田観光政策課長
事業は、防災点検とモデル観光地実地検証と全県への波及という３本立てを考えております。点検は全県でやっていただくんですが、モデル観光地実地検証は県で指定して、県と一緒にまずマニュアルをつくって、それを全県に波及させていくということで、例えば研修をやるですとか、会議をやるですとか、そうやって全県になるべく同じようなことで波及していきたいと考えております。
○野崎委員
それについてはわかりました。
それと、この表に書かれている内容の役割の中で、県が点検表の作成をするということでございます。点検項目として、ここに挙げてあるのが、想定する危機の把握、避難ルート、マニュアルや役割分担の有無、訓練状況等としておりますけれども、観光地によっては、いろんなケース、例えば山であったりだとか、海であったりだとか、いろんなところがあるわけです。また施設であったり公園であったりだとか、いろんなことが想定されるんですが、その点検項目で、例えばマニュアルを作成してありますか、ありませんか、と聞いて、ありませんとかっていう回答だけでは余り意味がないと思うんです。どういった項目を考えておられるのかということと、それを回収して、先ほど全県に波及させていくというお話がありましたが、例えば点検項目の回答で出てきた内容に不備があった場合は何かしら指導をしていくであるとか、そういった具体的な活用方法も考えておられるのか伺います。
○植田観光政策課長
項目については、委員会説明資料に書いてあるのは大きな項目ですけれども、ほかにも例えば備蓄の有無でありますとか、あと外国人への対応とか、大きな項目で13くらいを、今、想定ですけれども、考えております。それに、さらに一つ一つに小さい項目、例えば先ほどのマニュアルですと、誰に対してのマニュアルか、自治体の職員なのか、それとも観光施設の従業員なのか、そういったところもなるべく詳しく調べようということで、まだ項目については今検討中ですけれども、結構細かい設問になると考えております。
その点検結果の活用方法ですけれども、順番として、まず点検をして、次にモデル観光地で実際に行ってみるんですけれども、モデル観光地のほうで具体的なマニュアルを作成するときに、点検したときに全県でほとんどやっていなかったようなところを重点的につくっていくと。
それを全県に還元するときに、各市町で、やってあるところはもちろんいいのですが、やっていないところが点検結果でもうわかっていますので、そちらについて、このモデル観光地でつくったマニュアルを参考にまたつくっていただくという手順を考えております。
○野崎委員
それと、あと観光地防災点検の内容の役割に観光地は点検の実施と書いてあります。先ほどから市町と話をして市町に出していただくというお話もございましたけれども、説明の中で、温泉地であるとか、旅館であったりとか、いろんなところがあると思うんですが、実際の実施主体というのはどんなふうに考えておられるのか。例えば観光地といっても、旅館が何軒もあってというところもあるでしょうし、管理する方が毎日そこにいるわけでもないところもあるであろうし、あるいは時期的に、そのシーズンだけにぎわうというところもあると思うんですね。ですので、その実施主体というのは、どんなふうに考えておられるのか伺います。
○植田観光政策課長
実施主体については、あくまでも市町と考えております。市町のほうから該当する、例えば温泉場の観光協会があるところもありますし、例えばその地区で組織がしっかりしているところはその地区になると思います。市町を窓口にして、そういった団体に具体的には点検をしていただくということで、今、考えております。
○野崎委員
わかりました。ありがとうございました。
では、続いて、委員会説明資料の８ページの富士山における今夏の安全確保対策についてお伺いいたします。
平成25年３月８日の企画文化観光委員会会議録を読ませていただきまして、その中での答弁の中で、平成24年は遭難者が70名、道迷い者が938名ということで、平成25年の遭難者及び道迷い者の数を1,000名に抑えることが目標であるという答弁をされているようですけれども、こうした目標というのは、あくまでゼロというのが基本だと思うんですが、1,000名というふうに目標設定をされている意味合いといいますか、それをまず伺います。
○疋田交流政策課長
富士登山者の安全確保につきましてお答えいたします。
目標数値の1,000名の意味合いでございます。近年、遭難者数がかなり増加しているという事情を踏まえまして、これ以上の遭難者をふやさない、また道迷い者についても、これ以上にならないように抑制したいということで、昨年の数値を上限といたしまして、それ以下を目指すということでの1,000名でございます。
○野崎委員
その議事録によりますと、そういった資料が委員のところに配られていて、その1,000名という数字はどういったことなんですかという質問の中で、そういった答弁をされているのですが、あくまでも公的な資料の中で、遭難者とか、そういった方が増加しているから1,000名に抑えたいという表現が正しいのかどうなのか、ちょっと疑問に思うんですが、もう１回、見解を伺います。
○疋田交流政策課長
1,000名の表現が適切かどうかということでございますけれども、やはり登山者がどんどんふえていく状況がございます。そういった中で、やはり確率的にも、やはり遭難者というのは登山者の数にも比例してくる部分がございますので、登山者が昨年よりもふえたとしましても、遭難者が昨年よりも上回らないように頑張りたいという表現でございますので、1,000名という数字自身が適切かどうかというよりも、これ以上遭難者をふやさないという意味合いであるということで御理解いただきたいと思います。
○野崎委員
意地悪な質問になりますが、適切であるかどうかというのはともかくとしてという答弁ですけど、適切であるということで記載されているということでよろしいんですかね、確認ですけれども。それはそれで、県としては1,000名以内にとにかく抑えればいいよと、増加している中で1,000名に抑えればいいんだよというような解釈でいいのか、意地悪な質問になりますが、その辺の見解を伺います。
○疋田交流政策課長
1,000名で抑えればいいということはもちろんございません。遭難者数はゼロであることが一番望ましいことでございます。もちろんゼロを目指したいと思いますけれども、まずことし増加する登山者に対しては、せめて昨年以下に抑えたいというところで、そういった表現をさせていただきました。済みませんでした。
○野崎委員
それと、７月13日の静岡新聞で、富士登山者数、県、自前計測せずということで、登山者増に伴う安全対策や危機管理への影響も懸念されるという記事が書かれているわけですが、これに対する対応と今後の対策もあわせてお伺いします。
○疋田交流政策課長
登山者数の把握につきましては、現在、８合目付近に環境省の赤外線カウンター、それから各登山口５合目付近に市町が設置する赤外線カウンター、この２つで人数の把握をしております。これらは通過するたびにカウントしていくという方式でして、それはメモリーとしてその中に蓄積、データ化されるものですので、そのデータをとりに行かないと実際の数値がわからないという仕組みになっております。
今までは夏山シーズンが終わったところで、その集計をするためにデータをとっていたところがございますけれども、ことしの夏につきましては、やはり登山者が増加しているという状況がございますので、なるべく小まめにそのデータを集めたいと考えており、環境省並びに設置した市町のほうにデータの提供をお願いしているところです。
これからまず、７月21日現在のまずデータを集計した上で公表をしたいと考えています。これは環境省のほうで８月１日には７月21日までのデータを公表するとお話をいただきましたので、それに合わせまして私どもも市町のデータを公表してまいりたいと考えています。
その後は、まず７月末というところの区切りでもって、それを８月10日ぐらいまでにはまた公表していくというような形で、随時数値の発表をしていきたいと思います。
○野崎委員
計測については、特に県として何か対応するということは余り考えていないということでよろしいでしょうか。
○疋田交流政策課長
静岡県側の登山者数は、山梨県側に比べて少ないということがございました。今までは環境省の設置したカウンターと市町の設置したカウンターとで数値の把握は十分であったかと思いますけれども、７月の登山者の状況なども見ながら、県独自での計測が必要な状況であるかどうかは今後検討させていただきたいと思います。
○野崎委員
わかりました。
それでは、委員会説明資料の11ページ、天竜浜名湖鉄道への支援についてお伺いをいたします。
天竜浜名湖鉄道の経営分析と将来展望プロジェクトチーム報告書の概要の中に、年間で約26億円と公的支援を超える価値を地域にもたらしていると表現をしているわけですが、この26億円というのはどういった試算で書かれているのか、内容についてお伺いをいたします。
○宮ｱ交通政策課長
社会的価値で26億円という内容はいかにというふうなお問い合わせだと思います。
まず、天竜浜名湖鉄道の社会的価値・便益につきましては、利用者の定時性の確保や地域経済への貢献、あるいは環境への負荷の低減、さまざまございます。その中で、今回の報告書の中では、国土交通省の鉄道プロジェクト評価マニュアル2012において、国土交通省が推奨する分析方法でまた学術的には根拠を持って分析を行うことができる方法ということで、２点に絞って調査分析を行わせていただきました。
26億円の内容ですけれども、まず１つ、所要時間短縮便益として6.4億円、それから天竜浜名湖鉄道沿線には36件の国の登録有形文化財が存在しておりますので、鉄道自体が観光資源ということで、観光資源としての価値のほうで19.9億円、合計で年間で26.3億円と算出させていただいております。
所要時間短縮便益ですけれども、生活交通の利用者、これは平成23年度の151万8000人のうちの生活交通利用者、約118万人ということで、過去のアンケート等から算出させていただきました。その方がまず天竜浜名湖鉄道が仮に存在しないとしたらどうなるかということで、実際は車を使われたり、あるいは今は走っていないんですけれど、代替バスを利用されることが想定されます。そうした場合に、鉄道を使うよりも、そういった代替バス、あるいは自家用車を利用したほうが、当然時間がかかるということがございまして、要はふえた時間をこの国土交通省の中で１分当たり36.2円という単価で算定しているんですけれども、その相場で6.4億円と出させていただいております。
もう１個、観光資源としての価値でございます。こちらのほうはトラベルコスト法という観光施設等を評価する場合の評価方法が学術的にも使われております。どんなものかといいますと、観光施設に行かれる方が、そこまで行かれる費用を積算して全体としての価値を出していくということでございます。
その観光資源としての価値ですけれども、実際に天竜浜名湖鉄道の観光利用者への現地アンケート調査、それから潜在的な観光利用者、これは静岡県を含めて両隣県の神奈川県、愛知県の方にモニターアンケート調査を行いました。実際に来られるかどうか、天竜浜名湖鉄道があった場合の訪問回数、それからなかった場合の訪問回数の差、要はなかったら来ないよということであれば、その差が天竜浜名湖鉄道の価値ということになりますので、その回数と、それから実際の平均的な費用を算出いたしまして現在の観光利用者の便益4.6億円、それから潜在的な観光利用者として15.3億円ということをはじかせていただきました。
合わせて26.3億円という数字となっています。以上でございます。
○野崎委員
よくわかりました。
それと、その後に、経営効率化と利用者増により収益を増大させ、運営費への公的支援の削減が重要ということで、県でも内陸フロンティア構想を推進する上での利活用が重要、鉄道が有する社会的価値便益を顕在化させることが重要としています。あくまで県が主体でやっているわけではありませんけれども、具体的にどのような取り組みが経営努力の中で提案されているのかという点と、県としては、天竜浜名湖鉄道という交通機関をどのような位置づけでどんなふうに捉えておられるのか、その辺をお伺いします。
○宮ｱ交通政策課長
プロジェクトチームの報告書の中では、天竜浜名湖鉄道の存続に必要な取り組みということで、天竜浜名湖鉄道が行う経営努力といたしまして、定期旅客や日常的に利用する沿線住民の利用促進のための方策、具体的には割引切符であるとか、あとパークアンドライドの促進が挙げられています。あるいは引佐地区の高校の再編を見据えて、どういったニーズがあるのか、そういったものを踏まえて運行を考えていったらどうかということ。あるいはこの４月から新たに株式会社時之栖さんが指定管理者となって運営されるようになった浜松フルーツパークなどの沿線観光地、観光施設の連携による利用客の取り組み。あるいはイベント列車とか高齢者に非常に人気でありますウオーキング、そういったものの企画。あるいは先ほど19.9億円の観光資源としての価値ということで説明をさせていただきましたけれども、天竜浜名湖鉄道自体が文化財として観光資源の価値を持ち、天竜二俣にあります転車台につきましても、月間1,100人、年間に直しますと１万人を超える来訪者がいらっしゃるという状況でございます。こういった観光資源を生かした利用客の増加、そういったも取り組みであるとか、情報発信等会社の取り組みというか努力を求めております。
それプラス旅客収入だけではなくて、グッズの販売であるとか、例えば銚子鉄道がぬれせんべいで赤字から黒字に転換した事例もございますので、そういったグッズの拡充とか充実を目指していったらどうかという提言をさせていただいております。
それから、沿線市町では市町会議ということで、利用促進の支援、あるいは地域の活性化のための取り組みを進めておるわけでございますけれども、こちらに会議としての取り組み、それから市町単独での取り組みもそれぞれやらせていただいております。
例えば森町では今度、平成26年度末には森町病院前に新駅を設置するということで、今、設計が進められておる段階でございます。
そういった活用であるとか、あるいは沿線開発、これは長期的な話になりますけれども、例えば沿線での住宅開発、企業誘致、あるいは駅周辺へのレストランといった施設の誘致等に取り組んでいただきたいという提言をさせていただいております。
あと、内陸フロンティア構想を推進する上での利活用が重要ということがございます。構想の３つの柱の中で、内陸のイノベーションと、それから多層的な地域連携軸の形成ということで、沿岸都市部と内陸高台が連携補完するよう、交通ネットワークを構築するということ、この３つのうちの２つの柱の中に、天竜浜名湖鉄道は内陸部を運行する、暮らしを支えるためには当然その公共交通機関としての鉄道として必要でございましょうし、天浜線自体は掛川から内陸部を通って新所原まで行っておりますので、沿岸部と内陸部を結ぶ、こういった意味でも非常に重要な公共交通機関ではないかということで位置づけ、その安定的な運行のための支援をしていきたいと考えております。以上でございます。
○野崎委員
わかりました。
以前、これは７月16日の静岡新聞の記事ですが、新幹線の浸水の危険ということで記事が出ました。内陸を通る交通機関でありますので、いろいろな経営努力をされているのは私もずっと沿線市町に住む一員として知っておりますけれども、いずれにしても、イベント列車とか、観光資源として生かすといっても、やっぱり天候であったりとかいろんなことで不安定な収入になっているのは間違いありません。今の答弁の中にもありましたけれども、沿線開発も含めて、これはほかとも連携しながら話をしなければいけないことかと思いますが、検討を進めていただきたいと思います。
先ほど説明の中でもございましたが、経常損失を３分の２に圧縮していくという御説明がありまして、実際に見てみますと、平成21年から25年までの５年間の公的資金の流入が、総額で12億5000万円、平成26年から30年までの計画では９億2700万円ということになっております。３億2300万円の削減になるわけですけれども、これはもどかしいところなんですが、経費の節減という中で、こういった機関というのはやっぱり安全だとか、いろんな人員の確保であるとか、マンパワーに頼るところが多いと思うんですけれども、そういった対策も含めて、妥当な線として、今回そういった圧縮が図られているということで考えてよろしいでしょうか。
○宮ｱ交通政策課長
今、６番委員からお話のありました平成26年から平成30年までの９億2700万円の支援金額で大丈夫かということでございます。この金額自体、まだあくまで会社のほうから行政側に示された案ということで、その内容については、それが妥当なものであるのか、じゃどういうふうな支援のあり方をしていったらいいのかというのを検討中のものでございます。これはまだ固まったものではございません。
基本的な考え方といたしまして、今の12億5000万円についても、平成26年から30年までの金額についてもそうなんですけれども、一応施設整備費ということは、その中に盛り込まれております。鉄道の第一の使命といたしましては、あくまでも安全な運行ということがございますので、そういったことに支障がないような形での計画として提案されていますし、そういったことを目指せるようなものとしていきたいと考えております。
内容的に９億2700万円ということでございますので、先ほど申し上げましたとおり、費用低減ということではなくて、あくまでも増収を図ることで、そういったことを達成していきたいというのが今の提案されている内容でございます。今はその中身について、沿線市町とともに検討している段階でございます。以上でございます。
○野崎委員
わかりました。ぜひ問題がないような形で進めていただきたいなと思います。
いただきました文化・観光部概要32ページに鉄道交通対策事業費助成で、２億5000万円の予算が計上されているわけですが、これは県内いろんな鉄道関係の事業者に対する助成金になると思うんですが、この配分の金額について教えていただきたいと思います。
○宮ｱ交通政策課長
２億5000万円につきましては、信号設備であるとか、レール交換であるとかいった安全運行のための施設の補修等に対して助成するものでございます。
具体的な事業者の内訳でございます。
県内の民間鉄道としては天竜浜名湖鉄道も含めて７事業者ございます。基本的に鉄道事業が赤字となる事業者を対象とするものですから、遠州鉄道を除きまして、ほかの６事業者に対して助成をしております。
具体的な金額ですけれども、伊豆急行さんが2830万円、それから伊豆箱根鉄道さんが2020万円、それから岳南電車さんが3260万円、それから静岡鉄道さんが3500万円、それから大井川鐵道さんが3130万円、そして天竜浜名湖鉄道さんが2730万円という内訳。それからもう１つ、これだけですと１億7470万円ということですけれども、伊豆急行につきましては、補助制度が違うものがございます。伊豆急行線の河津と下田間に3,000メートルぐらいのトンネル、谷津トンネルがあるんですけれども、伊豆東海岸鉄道整備株式会社という第三セクターがそこの大規模補修を行っておりまして、がそこに対する補助金として7470万円という内訳となっております。以上でございます。
○野崎委員
ちょっとややこしい質問になるかもしれませんが、今、私、天竜浜名湖鉄道のことしかわからないんですけれども、天竜浜名湖鉄道の平成25年度の天竜浜名湖線市町会議での議案がありまして、そこで言うと、その後期助成事業による予算が3026万9999円というような金額になっているんですけれども、今の御説明では2700万円程度だというお話でしたがなぜその違いが生じているのかお伺いをいたします。
時間がかかるようでしたら、後で書面でも結構ですので。
○宮沢委員長
よろしいですか。答弁できますか。
○宮ｱ交通政策課長
ちょっと時間をいただきたいと思います。
○野崎委員
では、最後の質問にしたいと思います。
石雲院展望デッキについてお伺いします。
時間もありませんので、これまでいろんな議論があったみたいなことを伺っておりますけれども、このデッキをつくるに至った経緯を改めてお伺いをいたします。
○広岡空港利用政策課長
石雲院展望展望デッキをつくるに至った経緯についてお答えいたします。
石雲院展望デッキは、富士山静岡空港のさらなる魅力向上と空港のにぎわい創出による空港の利活用促進を図るために、平成22年12月に策定いたしました空港ティーガーデンシティ構想に基づき整備したものでございまして、平成23年度から24年度にかけて工事を行い、平成25年２月16日にオープンしたものでございます。
このデッキから見る迫力ある航空機の離発着に感動していただくとともに、デッキを拠点としたにぎわい創出イベント、これは空港朝市でありますとか、演劇の公演などによる集客を通じまして、就航先のツアー情報や空港の魅力を効果的に見学者の方にＰＲいたしまして、見学者が次は空港利用者になるよう活用に努めているところでございます。以上でございます。
○宮沢委員長
以上で野崎委員からの質疑は終わりますけれど、天竜浜名湖鉄道への助成額についての答弁はできますか。
○宮ｱ交通政策課長
先ほど申し上げました天竜浜名湖鉄道の金額は県としての交付決定の金額ということで、申請時には9081万円の事業費に対して3026万9999円の補助申請ということで出されていたところでございます。以上でございます。
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