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委員会会議録
質問文書
平成21年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 込山 正秀 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/01/2009 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○込山委員
簡潔に質問しますので、簡潔に御答弁をお願いします。
いろいろ委員さんからですね、もう既に質問が出ておりまして、重複するところがあろうかと思いますが、お許しいただきたいと思います。
最初に、６ページになりますが、創薬探索研究備品更新整備事業ということで、200万円計上してございますが、環境衛生科学研究所の研究備品の更新ということでございますが、どのような備品を購入されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
平成16年に県大の薬学科に創薬探索センターが開設をいたしまして、既にもう今年度で５年という節目を迎えたわけでございます。この間、新聞等で特許等の技術等も目にしているわけでございますが、この５年間の実績ですね、お知らせいただければありがたいと思います。
また、開設当初ですね、ファルマバレー構想の中で、この創薬探索センターを川上ということで位置づけて、臨床試験とかですね、治験支援とこのようなものを川下に固めて、川上、川下っていうことで、いろいろ一貫した医療の開発をしていくと、このようなことが言われておりましたが、これについてどのような形で進んでいるか、お教えいただきたいと思います。
あと、いろいろ委員さんから出ております耕作放棄地の対策について、お伺いをいたしたいと思います。
2,000ヘクタール、大変これハードルの高い目標だと思います。集約された団地を一体として取りかかるということであれば、それほど難しいことではなかろうかとも思いますが、それぞれ点在をしている箇所をまとめる。とりわけ、放棄地というのは、農機具が入らないちっちゃな田んぼ畑だったり、また水等の利便が悪かったり、こういう不都合を理由に耕作しないとこんな形になっている箇所が多いかと思います。かつて、仄聞した話で恐縮なんですが、浜松市の市街化区域の中でありますが、耕作をしてないところに草が茂ってきた場合ですね、この管理者、所有者が草を刈らないとペナルティーがあると、このような話も聞き及んだことございますが、この全国に散らばっている耕作放棄地のですね、これらについて、農地法あるいは各県、市町の条例か何かでこれ指導することができるかどうか、この点をお伺いをいたしたいと思います。
それと、今度の対象地ですね、農振農用地域、青地ですか、それとも両方いいんですか。この辺の確認もさせていただきたいと思います。
次に、しずおか新規農林業の就業チャレンジ事業ですね。
これもどなたか御質問がございましたが、農業分野60人、それから林業分野40人と。短期ということもございますが、興味のある方にとっては本当にいいですね。千載一遇のチャンスであろうかなと思います。いかに興味を持った方を次の段階に引き上げるかですね。ここに大いにかかっているかなと思います。
そこで、今回の予算1240万円でありますが、この費用対効果と言っても、この言葉が妥当かどうかわかりませんが、将来何人ぐらいの方がこの業に就くか目標設定をしてあれば、例えば業務棚卸しのような形でこの辺を考えているならば、その辺をお教えいただきたいと思います。
それと、次にですね、22ページの公共分野における木材の利用促進でございますが、これは平成13年に副知事を会長に庁内に組織ができているということでございます。１万立米の目標設定をしているということでございます。これについては、各部局に、例えば教育委員会においては学校関係ですね、そういう各部局に対して、この１万立米に対しての割り当てといいましょうか、その辺の試算をしているか。また、自己申告でやっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
また、主な使用例も載っておりますが、もう少し事例を細かくお教えいただきたいと思います。もしできましたら、委員長、後から資料をいただければありがたいんですが。よろしいですか。
それと、市町村への働きかけということでございますが、７地域に地域連絡協議会をつくって毎年開催しているということでありますが、この県産材の利用状況ですね。各市町からどのような報告が出ているか、わかれば直近の状況をお教えいただきたいと思います。
それと、23ページの感動を呼ぶしずおかづくり発信事業、これも何人かの方から御質問がございました。先日は佐野県議が一般質問ということでございましたし、また昨日から委員会でも多くの方が尋ねているわけでありますが、いろいろこの話を聞く中で、これは打ち上げ花火に終わってしまうかなと、一過性で終わってしまうのかなと私は大変危惧をいたしております。各地で道場を開いて、知事みずから出向いて、関係者とお会いして浸透を図ると、こういうことでございます。今の現状認識を考えるならば、百年に一度の世界大恐慌という中でですね、地元の皆さん方なかなか腰が上がらないと、自分のことで精いっぱいだと。こういう中で夢を与えることは大変これはよろしいと思いますが、笛吹けど踊らずとこんなことになってしまっては心配だなと。こんな危惧をいたしているわけでございます。
そこでですね、コーディネーターを入れて事業をこれからやっていくようでございますが、まずは県の職員の皆さん方ですね、この屋台骨になっていただくこと、県庁、出先を含めて、やっぱり皆さん方が汗をかかなきゃこれはできないのかなと、こんな思いをいたしております。皆さん方がどういうふうにかかわっていくか、お教えいただきたいと思います。
あとですね、２点。これは観光局でありますが、これは要望で１つお願いしたいと思います。
きのう、池谷さんからフィルムコミッションのお話がございました。小山町の名前が出たものですから、ちょっとお願いをさせていただきたいと思います。小山町も平成14年からフィルムコミッションを手がけておりまして、平成16年、17年ごろから本格的にやっておりまして、今130本前後ですね、年間やっているとうかがっているわけであります。この中でやっぱり、今テレビが主流になっております。いろいろ撮影に対する情報については、県のほうから逐次各市町村にいろいろインターネット通して流してくれていると、この辺の承知をしております。
今はテレビのロケで来られる俳優さんですね、それぞれ忙しい方が多くて、地元に泊まらないですね。みんな日帰りで帰っちゃうというんですね。泊まるのは本当に裏方の衆ですよ。裏方の衆というのは、時間もばらばらで夜中に帰ってきて朝出たりするんですね。もう本当に、この食事の手当ても大変だったり、泊まる宿泊料も安かったり、いろいろ苦労して、町を挙げて今協力をしているところであります。
そこで、いろいろ聞く中でテレビ局も東京だけじゃないんですね。この間は鹿児島県から来て、西郷隆盛の何かテレビのロケもしたり、沖縄県からも何か最近来て、こちら側で映す分は沖縄の中のことだと、そんなことで来ていただいているということです。本当は大きなスタジオがあればいいんですが、なかなか難しいですね、これは。お金もかかるということでありますが、町としてはセットをつくりたいということです。何かその辺の手だてがあればお願いをしてこいと、こんなお話を伺っておりますので、これは要望としてお願いをいたしたいと思います。
あと１点、ことし私富士登山を途中までいたしました。そしたら、４カ国語の真新しい標識がございました。大きさは横が45センチぐらい、高さが25センチか30センチぐらいかな、小豆色のような色で。私もほかの人も気がついたんですが、ちょっと字が見にくいんですね、ちっちゃ過ぎちゃって。それでまた色もちょっと小豆色ということで字が浮かんでこないと、こんな不評がございます。なんか置きっ放しにしてあるのが僕のところ――須走の登山口で、あと御殿場口と富士宮口は抜いてまたおろして来年使うようにするそうです。これは県で仕掛けた仕事ではないと思いますが、でき得ればもしつくるんならもうちょっと大きくですね、やっぱり持って帰らないように固定したものをつくっていただきたいと、これも１つ要望ですのでよろしくお願いいたします。
○堀川産業部長
まず、耕作放棄地の関係でございますけども、放棄地は――先ほど室長からも答弁がありましたけども――耕作放棄地がセンサスの状況によりますと、全体で約１万2000ヘクタールぐらいございます。そのうち、ほぼ6,000ヘクタールぐらいが土地持ち非農家の持っているものでありまして、このかなりのところが白地のところに入っているというふうに考えてもらったほうがいいかなというふうに思っています。
それから、今回再生利用をしようと言うのは、いわゆる青地の中でありまして、農振農用地域のものであります。ただ、その中でも3,500ヘクタールぐらいが農振農用地域にあるというふうに思っているんですけど、そのうち比較的条件がよくて、簡単な手入れをすれば解消できそうなところが2,000ヘクタール、これが今回の対象であります。それ以外の1,500ヘクタールぐらいにつきましては、例えば排水を直すとか、あるいは基盤整備をし直すとかというふうにしないと、なかなか利用が可能にならないということがありまして、とりあえず草刈りとか耕地などすれば、利用ができるところを対象にしてやろうということであります。
それから、2,000ヘクタールとしても大変面積が大きくて、これまで県としてそういう目標を掲げてやったことがないぐらいの大きな事業でございまして、先ほどから何回か、何人かの委員の方から御質問が出ていますように、大変腰を据えてやらないとできない事業だというふうに思っています。県だけではなくて、これは市町、それから農業をやっている方々にも、それこそ真剣に取り組んでもらうことが必要だと思っています。
ただ、だれが利用するかということがやっぱり一番大事だと、私は思っていますので、利用する方が明確にできているものから順番に、耕作放棄地の解消をしていくというふうにしていかないと、これは解消しても利用することがないということになって、なかなか目標どおりにはいかないから、そこについては注意をしながらやっていくということが必要だと思っています。
それから、ペナルティーの関係は、現実にも畑や田んぼをそのままにしておいて、草だらけになってるというようなところにつきましては、市町が強制的に再生をしたり草刈りをしたりすることはできるんですけど、実際には私の知っている限りでは、全くというぐらいそういうことをやったことがないということがあります。今のような制度の中では、耕作放棄地の解消にはならないと。
いろいろな新しい制度を使いながら、県も本腰を入れてやっていく、これ以外にやるべき方法がなかなかないんだろうというふうに思っていますし、現在の農業生産額をふやすとか、それから規模の大きな農家をふやすとか、それによって農業の活性化をしていく、消費者の期待にこたえるということについては、耕作放棄地の解消をしながら、土地の集約をして経営規模の大きな人たちを中心とした農業の構造にしていく。これは急務だろうというふうに考えているところであります。
それから、感動を呼ぶしずおかづくり発信事業で、先ほども答弁申し上げましたけども、委員御指摘のように、ちょうど今産業構造がある意味では変わろうとしているところであります。あるいは変わらなければならない時期だというふうにも考えているわけでして、そういう中で、新しい産業をいかにして育成するのか。新しい産業に転換することをいかにして支援するのかということが、県の施策として問われているというふうに、私は思っているわけです。そういう中で、１つの大きな視点として、六次産業化、これを県内全体の取り組みとしてやっていくと、そのための事業だというふうに位置づけています。
そういう意味では、県の職員がみずから汗をかかなければだめだという委員の御指摘ですけども、私もそのとおりだというふうに思っています。この事業につきましては、ある意味では県が直営で汗をかきながら周りの現場の意見も伺いながら、いかにして産業の転換、あるいは新しい産業づくりのための発想の転換をしていくかについて、一緒になって考えてやっていきたいというふうに思っているところです。
○瀧農林業局長
私のほうからは、しずおか新規農林業就業チャレンジ事業につきまして、お答えいたします。
新規就農の支援は、17ページにもありますように、これまでがんばる新農業人支援事業を初め、いろんな施策をやってきたわけでございます。農家に実際に入ってみて、半年なり１年実習してみて、それでやっと翌年、または２年、３年後に農業に就くというのが実態でございまして、これまで県全体では200人ほどの新規農業者が、毎年新しく就農してきたわけでございます。
ただそれだけでは、今後の農業の担い手としてはまだまだ足りないというように考えてきておりまして、このためにはできるだけウイングを広げ、どなたでも、少し意欲のある方、一度やってみたらどうですかと、できるだけ門戸を広げたいということで、立ち上げた事業でございまして、それぞれ農業が10日間、林業が５日間、短期間での研修を設定しました。この10日間ないしは５日間の研修の後に、農家に入って、農業法人に入る。そういう形で紹介していくというような立ち上げでございます。実際にはそういう形ですので、この段階である程度、その就農の確率を出すというのは、この事業の性格としてはそこまでは難しいというように考えているところでございます。
○増井新産業集積室長
では、創薬関係の備品整備についてお答えいたします。
今回補正でお願いしておりますのは、環境衛生科学研究所におけます備品の更新経費でございます。今回の備品は、健康被害または試験結果等に重大な影響を及ぼすような備品、それの更新を中心にお願いしているものでございます。
例えばどんな備品があるかというようなことでございますけれども、粉の薬をはかるときに静電気が発生いたしますと、その粉が飛ぶという状態が起こりまして、実際扱っている薬が抗がん剤等の高化学物質でございますので、健康に重大な影響を及ぼすようなことで、イオンシャワーを使いまして、そのような発生を防止するというようなことでありますとか、あるいは保管しておく冷蔵庫の中で、可燃性ガスが発生する場合に爆発する危険性がありますので、それを防ぐための防爆冷蔵庫でありますとか、そのような備品が中心でございます。
次に、平成16年度からの実績ということでございますけれども、現在まで12件の特許を出願をしているところでございます。目標としておりましたのが、平成16年度から22年度までに３から８程度の特許を医療班の目標としておりましたが、それを上回る12件の特許申請出願中でございます。薬というのは、15年から20年かかる非常に息の長い作業でございますので、12件というのは、そこそこの成果かなというふうに思っておるところでございます。
また、化合物のライブラリーもあわせて収集をしておりますけども、目標６万個に対しまして現在４万9000個の創薬候補の化合物を集積している状況になっております。
次に、臨床とあわせまして川上から川下までどのような形で現在進んでいるかというようなことでございます。
委員御指摘のように、やはり創薬探索事業と臨床試験のネットワーク、これがファルマバレープロジェクトを推進していく上での車の両輪であるというふうに考えております。臨床でのネットワークにつきましては、これは平成14年度から県内の中核の医療機関のネットワーク化を進めてまいったところでございまして、現在までのところ、県内29の病院の中でそのネットワーク化ができております。７月末の数字でございますけれども、53の治験がそこで行われておりまして、受託では延べで117病院において治験が行われているような状況になっております。
この創薬と治験が両方そろっていることによりまして、このように首都圏の大学等の研究者の先生方ががんセンターにおいて、共同研究を行うでありますとか、あるいは他の企業がやはりそれが非常に魅力であるというようなことを申しております。やはりこのファルマバレープロジェクトを進めていくためには、この治験と創薬をあわせて総体的に、全体としてファルマバレープロジェクトの魅力を高めることが非常に有効ではないかというふうに考えているところでございます。
○松本林業振興室長
公共分野における木材の利用推進について、お答えいたします。
資料にあります木材需要拡大庁内会議につきましては、副知事を会長といたしまして、各部局長、これには教育委員会、県警本部の方にも加わっていただいております。目標設定に当たりましては、全体で年間１万立米ということで、個別の割り当てというものはしてございません。ただ、この１万立米の内訳といたしまして、公共施設として3,000立米、公共土木部門で7,000立米、全体の枠の中で計画をつくっていただいているということになります。
計画をつくっていただくというのは、この会議で毎年ですね、年度内に使う計画量を各部局から出していただきまして、あわせて前年度の実績について、その会議の場で各部局のほうから報告をいただくというような形で、会議のほうは進めております。この木材需要拡大庁内会議では、しずおか木使い推進プランというものをつくっておりまして、先ほどの計画実績等はこのプランの中に反映していると。
また、優良な使用事例については、写真あるいは使い方等を盛り込んだ事例として、毎年度推進プランを充実させております。
また、地域連絡会、市町村のほうの使用量についてのお問い合わせでありましたけれども、現在市町のほうで行っている公共部門における使用量というものにつきましては、現在把握しておりません。ただ地域連絡会を通して、毎年県のほうでやっている会議の実績、計画等の報告、あるいは使用事例について、市町のほうに情報提供したり、あるいは使い方の中で問題点、課題等を聞きとっているところであります。
今後市町にもぜひ県産材を公共部門で使っていただきたいということもございますので、県と同じような取り組みというものを、各市町のほうでもぜひやっていただきたいということで、地域連絡会等を通してですね、市町のほうに働きかけていきたいと考えております。
○込山委員
創薬のところなんですが、今おっしゃるネットワーク29の病院あるんですか、ここで自分がつくったものを臨床に使うということじゃないんですね、わかりました。
耕作放棄地の対策なんですが、ちょっと細かいことで済みません、二、三お伺いしたいと思います。
このお金の流れなんですが、県の耕作放棄地対策協議会に直接国がお金を入れるのか。また市町につくる地域耕作放棄地対策協議会には市町を通して入るのか、その辺の確認をしたいと思います。
それとですね、あと再生作業でありますが10アール当たり６万円から10万円ですね。これについては、国が３万円、県が３万円と６万円でしょ。それから、表の下の10万円以上が10アール当たり５万円ずつということで。この事業の積算の根拠、どんな形でこれを決めるのか。
それと、この事業の申請については、どういう形でやるのか、事業の決定、できた後の確認、これらの作業をどんな形でやるのか、その辺の流れをちょっと教えていただきたいと思います。
しずおか新規農林業就業チャレンジ事業でありますが、今のお話よくわかるんですが、農業関係の場合ですね、これは独立できるというような深く夢を持って、皆さんやっていると思います。
しかし、林業については、なかなか状況等厳しいところあって、また独立するには高性能機械を買ったり――なければ今できませんで――あと車を買ったり、大きな初期投資もかかるということでなかなか独立の夢というのは持てないのかなと、こんな思いをいたしております。
そこでですね、林業に関しては、森林組合が今各地でいろいろ頑張ってやっていらっしゃるということで、それぞれ専業部隊も持っているということでありますので、こういうところに就職をしてもらって、林業にかかわってもらうのがいいのかなと。
それとですね、やっぱり各地域にも、力のある施業者もいらっしゃいますね。こういうところにもう少し力を入れていただいて、補助事業があって皆さん若い方が行ってらっしゃいますけどね、永久的にある程度、職業として勤めることができるような環境づくりに、やっぱり県も一事をなしていただきたいなと、こんな思いをしておりますので、その考えをちょっとお伺いをいたしたいと思います。
あと、公共分野における木材の利用でございますが、１万立方メートルですね。ちょっと私勝手にこれ試算してみたんですが、今、材がヒノキ１本当たり市場で平均して１万円ちょっとですか。これを加工すると４倍になりますから、立方メートル当たり５万円から６万円ですね。これお伺いしたら、公共土木部門のほうが多いので加工はあんまりしてないということで、そこまで立米単価が上がらないと思いますが、もしこれが立米５万円とするならば、これ５億円ですね。５億円の材ということで、県の指標見ますと県の木材の出荷額が53億円ですか――堀川さん、ここに書いてありますけど、たしかね、53億円ですよ――そのうちの５億円ということは、大変なもんですよ、これはね。そんな貢献しているのかなと、本当に私、ちょっとこれ疑問に思うんですが。
それとあわせてですね、市町への働きかけの話がございました。やっぱりもう少し市町に対して、建築をするに当たって設計書に特記事項で県産材を使えと、このようなことをお願いして使っていただくと。こういうことも１つの得策かなと。
もう１つあわせてですね、しずおか優良木材の家総合支援事業ございますよね、きのうですか、お話ございました。やっぱり市町にも県産材使った場合の助成制度をつくればより使ってくれるのかなと、こんな思いをいたしております。これについて１つお考えを伺いたいと思います。
また、この7,000立方メートルを土木に使っているということで、恐らく谷止工やらのり面の土留めですか、また階段のところ。こんなところに多く使っているかと思います。よく見かけるんですが、もう古いのは朽ち落ちちゃってて、結局何だかみっともない形状がございます。ということで、これらについても、ある程度５年なり７年という期間を決めて、これを入れかえると、また同じ量の利用が出てくる、また無理に全部をかえなくても、悪い部分だけ取りかえると、こんな形でフォローしていくことも必要かなと。これらについても、やっぱり主管課である皆さん方がやっぱり土木部門に対してその辺の利用方法を、またこの会議通してでも結構ですからお願いしたらどうかなと、こんな思いつきでございますが、よろしくお考えをお願いをいたしたいと思います。
あと、感動を呼ぶしずおかづくり発信事業でありますが、部長から答弁いただきました。県の職員もさることながら、市町の職員も一体となってやっぱり１本の背骨としてやれるように、ひとつ御尽力をお願いしたいと思います。これは要望でございます。
○大谷農業振興室長
耕作放棄地対策についてお答えいたします。
お金の流れでございますけども、報告事項として提出いたしました資料にございますように、国のお金が国から直接県の協議会へ流れまして、そこから地域の協議会、そして農業者等の取り組み主体へ流れることとなっております。
続きまして、積算でございますけども、国から工事費の概算が示されておりまして、例えばでございますが、草刈りだけの場合ですと、仕様としまして約１万6000円。深起こしする場合ですと10アールですけども8,000円とか。あるいは整地をする場合7,000円というふうに、細かく国から概算が示されております。これに基づきまして、それぞれの取り組み主体で実施をするといった形になるかと思います。
それと、申請でございますけども、農業者等の取り組み主体からは地域の協議会へ申請書を上げまして、そこから県の協議会へ申請書を上げるという形になっています。
それと、確認でございますけども、事後に地域協議会が確認をするというふうになると聞いております。
○松本林業振興室長
就業チャレンジの関係で、林業への参入者の件でございますけれども、林業へのミスマッチをなくすというような視点でのチャレンジ事業になっております。
この後、実際に林業のほうへ新規に就業するという場合には、トライアル事業といたしまして、事業主、これは森林組合等の雇用する事業主に対する助成、あるいは新規就業、林業の場合は実際に一人前になるのにかなりの年数――先ほど御指摘もございましたように――機械を使ったり、チェーンソーあるいは高性能林業機械等を使うのにかなりの熟練期間を要しますので、最初の部分の最低限の技術を修得するまでの技術指導として、講師の派遣等の支援制度を今持っております。それを使って、トライアル等で入ってきたかなりの方が林業のほうに就職してくださっているということになります。
森林組合への就職が林業の後継者育成といいますか、基本的には事業体への就職というのがメーンになっております。個人で山をお持ちの方、森林所有者の方もまず初めは――自分のところでやるという方も中にはいらっしゃいますけれども――森林組合等の事業体である程度技術を身につけた上で、大規模な山を持っている方につきましては、自営の林家というような形でまた戻っていくというのが一般的な流れになっております。
県だけではなくて、国直営で県の森林組合連合会のほうで実施している緑の雇用事業という、３年間、やはり新規に入った方を順次技術を身につけるまでの間支援するというような事業もございまして、こういうあらゆる事業を活用いたしまして、林業の後継者の育成と、新規就業を図っているところであります。
次に、公共分野における木材利用の推進につきましてですけれども、やはり公共部門で使っていただくということが、ＰＲ的にも非常に有効であります。これにつきましては、積極的に市町のほうへ、県のやっています木材需要拡大庁内会議のような会議等設置していただくなどして、積極的に公共施設への木材利用を図っていただくということはやっていきたいと考えております。
また、優良木材の支援制度、県のほうで今年度250棟の枠を設けてやっておりますけれども、これにつきましても、市町のほうで独自に支援制度というのを持って、動いているところがございます。これも、県のほうでこの支援制度を発足させたのが契機になって、各市町でそういう支援制度を独自に立ち上げるというようなことにつながっているかというふうに思っております。これにつきましても、県と重複する部分というのもかなりあるんですけれども、市町のほうからそういう相談あったときには積極的に支援制度の情報提供をしていきたいと考えております。
もう１点、木は確かに腐っていきます。特に公共土木関係につきましては、野ざらしの状態でありますので、木材が腐っていく、要するに腐朽していくというのは、当然あり得ることでございます。ですので、実際特に木さくと言いまして、簡易な土留め工というのを山の中に森林整備の中でやる場合もありますし、土を盛った後ののり面のところに木材でやるというのもございます。こういうものは将来的に腐っても大丈夫、あるいは腐ることを見越した上で使うというような、技術的にそういう配慮をしながら使っているところであります。当然委員御指摘のように、腐った部分、要するに機能を果たさなくなった分につきましては、取りかえてやっていくというようなことにつきましても、今回この木材需要庁内拡大会議の中で、事例をつくりながら情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○込山委員
公共事業分野の木材の利用ということでですね、市町に利用してもらうために優良木材の助成のような形というんですか、そのような制度を市町が県産材を使った場合、県から補助金が出せる制度ができるかなと、こんな質問をしました。その辺ちょっとお答えいただきたいと思いますが。
○松本林業振興室長
申しわけございませんでした。
現在具体的に、今、委員の言われたような制度というものは特に考えてはございませんでしたので、今後地域連絡会等で市町村との意見交換をしていく中で、そういう制度についても検討していきたいとは思っております。
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