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委員会会議録
質問文書
令和６年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 唯記子 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2024 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○鈴木（唯）委員
分割質問方式でお願いします。
まず、産業委員会提出案件の概要及び報告事項の38ページのスタートアップのところで、３月26日に最終審査が行われるビジネスプランコンテストについてです。
以前の委員会で質問したかと思うのですが、こちらは補正予算で優勝賞金を1000万円にしたと聞き、なかなか金額が大きいと思ったのですが、応募状況と１次審査の状況について伺いたいと思います。
また、このコンテストは成功事例を創出することが目的とのことですが、今回受賞したスタートアップをどのように支援していくのか伺います。
○山家産業イノベーション推進課長
スタートアップ支援のビジネスプランコンテストの状況とその後の支援についてお答えいたします。
８番委員からお話がありましたとおり、今回のビジネスプランコンテストは他の自治体等と比べてインパクトのある賞金額を設定することで県内外から有望なスタートアップを呼び込み、あわせて大きな成長につなげ県内から早期に成功事例を生み出すことを目的としております。
まず、応募状況につきましては県内外から254のスタートアップから応募がありました。本県に次ぐ優勝賞金600万円の石川県のビジネスプランコンテストでは、応募総数102件となっており、この２倍以上となっていることからも1000万円の効果が大きかったと考えているところです。
また、２月５日に１次審査を行い、最終審査に出場するファイナリスト10者を選考いたしました。この10者のうち４者が県内のスタートアップとなっております。またＡＯＩやＭａＯＩといった県の先端産業創出プロジェクトに関係するものが８者おり、県の施策と親和性の高いビジネスプランが多く含まれています。
現在、最終審査に向けて応募のあったビジネスプランをブラッシュアップしており、３月26日にグランシップで開催する最終審査におきまして１位、２位、３位を決定する予定です。
また、コンテスト後の受賞者の支援については、来年度はビジネスプランの事業化に向け計画のさらなるブラッシュアップや県内での実証・実装への支援、県内企業・自治体とのマッチング支援のほか、大きな成長につなげるため専門家からの支援などを予定しております。
受賞から漏れたスタートアップについても、先月立ち上げたスタートアップ支援関係者のネットワークふじのくに“ＳＥＡｓ”などを活用して、県内での事業化に向けた支援を行うことを考えております。
○鈴木（唯）委員
内容がかなりいいと思っていまして、私も見に行きたいと考えているのですが、応募があった254件を10件に絞るのは難しかったのではないかと思います。マッチングもされるとの説明でしたが漏れてしまったものについてももったいないので、静岡県に来ていただけるようなものにぜひつなげていただきたいと思います。
次に、説明資料42ページ、フーズ・ヘルスケアオープンイノベーションプロジェクトの推進で、細かいことですがフードテック、ヘルステックでサステナブルな仕組み・製品づくりの促進のところで、新規事業で未利用食材の実態調査とあるのですが、未利用は使っていないということですよね。ないものに対して調査をかけるのは難しいのではないかと思ったんです。出てきたものに対して事業支援するのは分かるのですが、未利用のものを調査していくところに興味が湧いたものですから、どのようにやっていくのか詳細を教えていただきたい。
あわせて、表の一番下にある化粧品の当初予算がかなり減額されているので理由を教えてください。
○小笠原新産業集積課長
まず、未利用食材の実態調査についてお答えいたします。
昨今は、ＳＤＧｓの観点から食品ロスが非常に話題になっていますが、食品ロスを新たな製品づくりに活用するために、加工から製造、流通段階で生じる食品廃棄物の実態調査を実施するものです。
本県の食品関連産業は、製造品出荷額２位で非常に大きいのですが、その一方で食品廃棄物の発生量も全国７位と非常に多い状況でして、特に事業者から発生する食品ロスの割合が全国と比べても高くなっております。
一方、県内事業者は原料の調達難、価格高騰に直面していますので、この食品ロスが安価に安定供給できる原材料としても注目されていることから、県内事業者から発生する未利用食材の情報を一元的に調査、取りまとめを行うものです。
化粧品関連の当初予算の減額については、イベント等の見直しです。効率的に事業を運営する上においてイベント等の頻度、規模の見直し等を行い減額したものでございます。
○鈴木（唯）委員
ありがとうございます。化粧品については分かりました。
まさか未利用食材がそんなに食品ロスにつながっているとは思っていなかったので、ここはしっかり頑張っていただきたいと思います。
違う観点から進めていくことはすごく大事だし大変だと思うのですが、そこが肝だと思うのでよろしくお願いします。
次に、説明資料49ページ再生可能エネルギー等導入促進関連事業の太陽光パネルについてです。
新聞記事からですが、経済産業省では山間部で相次ぐ開発トラブルの解決策を４月施行の改正再生可能エネルギー特措法に盛り込んでいます。この法改正に連動して、県としても施策をしていくべきだと思うのですが、例えば宮城県では太陽光発電の適地誘導を目的とした新税を４月に導入予定だそうですが、本県もこういうものを検討したほうがよいのではないかと思いますが、その点について伺います。
それともう１点、保安林や保安林の隣接地といった急傾斜地での開発にもっと歯止めがかけられないものかということです。
例えば、農地に営農型の太陽光パネルが多く設置されているのですが、そのパネルの下にサカキが１本から２本ぐらい植えられている場所も見受けられ、形だけの農地利用になっているのではないかと思ってしまいます。
それに伴い、こうした土地の土の流出問題も多く聞くので、その対応も含めて農地保全の立場から考えるべきと思うのですが、こうしたものが把握されているのかどうか。
保安林の隣接地でもどんどんパネルが設置されてしまっていたり、急傾斜地もそうですが、例えば果樹園をやめて太陽光パネルを設置した土地は、果樹園のときは土の流出があった場合は石垣でいろいろ対応がされていたと思うのですが、これが太陽光パネルになってしまうと、そういう保全がされないままになっています。
開発に当たっては、導入促進の補助をもちろん進めていくべきだと思うのですが、トラブルも増えているのでトラブル抑止の施策もやっていくことが必要だと思います。
例えば、新税など何かしらの対策を考えられているか伺います。
また、土の流出や不適切な活用事例を県として把握されているか伺います。
○横井エネルギー政策課長
太陽光発電導入に係る宮城県の取組関連についてお答えします。
宮城県が４月から導入を予定している新たな税制度につきましては、私どもも大変注目しているところです。制度としましては、0.5ヘクタールを超える一定規模の森林を開発して太陽光や風力、バイオマスを含む再生可能エネルギーの発電設備を設置する場合、その発電出力に応じて設備の所有者に課税するものになります。
ただ、その場合であっても地域との共生が図られていると認められる場合は非課税ということで、再生可能エネルギーの導入を地域との共生が図られている区域へ誘導する趣旨の制度であると承知しております。
また、８番委員からも御紹介ありましたように国においても一定規模以上の対象事業については、ＦＩＴの認定要件として周辺住民への説明会の開催を求めるなど、再生可能エネルギー特措法の改正によって山間部での開発トラブルを抑制し、地域と共生した再生可能エネルギーの導入に向けた対応を図っていることも承知しております。
いずれの取組につきましても、この４月から施行される新たな試みでありまして、本県においても地域と共生した再生可能エネルギー、特に太陽光の導入につきましては非常に重要な課題だと認識しておりますので、こうした法令や他県の条例による規制の効果や課題について注視し、それを踏まえ対応を検討してまいりたいと考えております。
○大川井森林保全課長
保安林隣接地や急傾斜地での開発の歯止めについて、森林法の観点からお答えいたします。
山間地における太陽光発電施設については、急傾斜地に太陽光パネルを設置する特殊性から林地開発許可制度においても基準の改正等により対応しているところです。
県の林地開発許可の審査基準を令和２年３月に一部改正しまして、太陽光発電施設の場合は災害防止や環境保全に係る基準を追加し、擁壁や排水施設などの防災施設の確実な設置を求めています。
また、森林法施行令が令和４年11月に改正され、通常の林地開発は１ヘクタールを超える場合に許可が必要としていますが、令和５年４月からは太陽光発電施設の場合は面積が0.5ヘクタールを超える場合に許可が必要として範囲を拡大しました。
県としましては、これらの改正を踏まえた上で、太陽光発電施設の設置に係る林地開発許可申請について、厳正に審査を行っていきたいと考えております。
○鈴木（唯）委員
真面目にやってる方だったら何も問題ありませんが、厳正な審査をされているとは思うので、そこに関しては支援していかなければいけないと思うのですが、見ていると審査を通った後、そこからどうしていくのかがすごく大事です。少し見て回っただけでもここは大丈夫かなというところもありますし、私のいる浜松市でも豪雨災害で崩れたところの近くで大規模な太陽光パネルを設置されているところがあって、本当にここは大丈夫なんだろうか、この下は農地なのではないかというところがかなり見受けられるので、許可を出したのであればその後しっかり見ていくことが必要だと思います。実態把握もしっかりしていくことも要望して、次の質問にいきたいと思います。
次は、説明資料51ページになります。
若者のＵＩターンの就職支援については、毎回しつこく言わせていただいたので、いろいろと変更したかと思います。ありがとうございます。
事業見直しが幾つか行われている中で、情報発信に関してはこれまでも何回もお伝えしていたとおり、より若い世代へのアプローチが必要だと思っています。
今回の見直しの考え方について、改めて変えたところやしっかり頑張っていきたいところを伺いたいと思います。
○八木労働雇用政策課長
若者のＵＩターン就職支援について、令和６年度に向けた見直し内容ですが、ふじのくにパスポートと「30歳になったら静岡県！」のホームページを統合するとともに、企業参加型の特設ページの開設などにより県内企業の情報を充実させ、県内企業に直結する情報発信に重点化しました。
また、学生に県内企業へ目を向けてもらうためには保護者への働きかけが効果的と考えられることから、保護者向けコンテンツを新たに開設するとともに、これまで高校３年次に配付していたふじのくにパスポートの配付時期を高校１年次に前倒しして、より早い時期からの県内就職への意識の醸成を図っていくこととしております。
○鈴木（唯）委員
高校３年生から高校１年生にしていただけるということで、かなり有効なのかと思います。県立高校ではキャリア教育は本当にされていないので情報が欲しいんです。できるだけ早いうちから情報を入れることによって、進学にも就職にもつながりいいことがいっぱいあると思うので、しっかり力を入れていただきたいと思います。
続きまして、先ほども７番委員からも出たのですが説明資料69ページ地場産業の振興のところで、(2)ホビーの活用による産業人材育成事業についてです。
先ほど７番委員からもホビーの活用はまさに静岡市の地場産業という話があって、静岡市の事業に感じてしまうところがあるんです。
こうしたものづくりの事業は、比較的子供にも触れやすくホビーという観点はとてもいいとは思うのですが、予算額190万円はどれくらいの学校に行きどのように展開していくのかと、この事業を県がやっていく狙いとしてどういうところが大きいのか疑問に思ったので伺いたいと思います。
○池谷地域産業課長兼商業まちづくり室長
御質問頂きましたホビーの活用による産業人材育成事業のうち、小学校でのホビー教育についてお答えさせていただきます。
この事業の狙いとしましては、子供たちのものづくり体験はもちろんですが、これ以外に実際にものづくりに携わっている人と接する機会を提供することで、その楽しさと魅力を伝え将来の本県の地場産業を支える人材を育成することが狙いになっております。
こちらは、デザイナーの方に来ていただきまして、製品――プラモデルも含まれますが――を実際にデザインしたときの苦労話や達成感といったお話をしてもらいながら模型の制作も行うものです。県内全域を対象とするものですが、子供たちが人に憧れてクリエイティブな職業に就きたいという希望を抱くことを目的としております。
この事業におけるホビーの位置づけとしては、ものづくり人材育成という目的達成に向けたいわば１つのツールにすぎませんので、模型の世界首都を標榜してプラモデル産業の振興等を図っている静岡市の取組とは一線を画すものです。静岡市は人を招聘して小学校でやるような事業はやっておりません。
頻度については、年間で10日ぐらい小学校に行かせていただいて、こういった事業をやりたいと考えております。
○鈴木（唯）委員
年間10日とのことですが、どういう形ですか、１校だけですか。
○池谷地域産業課長兼商業まちづくり室長
県内の別々の学校で10回実施するということです。
○鈴木（唯）委員
静岡市とは一線を引いているというところで、違う事業というのは分かるのですが、規模感として10校が多いのか少ないのか。小学校も様々なカリキュラムがある中で伺うのもなかなか大変だと思うので手が挙がったところだけというのも分かるのですが、県が行う事業なので県内の小学校にしっかり行き渡るようにもう少し規模感が変えられないのかなと思ってしまいます。
ほかの町だったらほかの産業があるので、デザイナーさんが来ることで子供たちが憧れるのはすごく分かるのですが、だったらなおさらこの10校はどこなのか。逆に静岡市ではないところに行くのか、普段は模型などに親しんでいない町に行ってくれるのかなどいろいろ考えてしまうのですが、そういったことも含めて、これは新規事業なのでこれからやってみてというところがあると思うのですが、県として方向をしっかり持って、展開していただきたいことを要望させていただきます。
次に、説明資料81ページ、花卉産業の振興についてです。
学校中花いっぱい大作戦や花緑コンクールなど令和６年度当初予算はゼロになってしまい、事業がなくなったり予算減額になるなどかなり事業の見直しが行われていると思うのですが、事業を見直した考え方、来年度の取組について伺いたいと思います。
○中村農芸振興課長
「花の都」づくり推進事業費の事業見直しの考え方と来年度の取組につきまして説明いたします。
この事業は、大きく生産振興と啓発の２つの分野からなっています。主な見直しですが、生産振興についてはコロナ禍で業務用需要が減少していたものが経済活動が活発化してきた中で、生産が縮小していたり昨今の資材高騰の影響で市場の需要に対し供給が不足してきていることから、今まではコロナ禍のホームユース――家庭での需要を狙って新しい花を導入しようというものから、本来の市場に花を供給していくために生産性を上げる技術として実証は済んでいたりするものがあります――の導入を支援するために研修会を開いたり個別にフォローアップする専門家にお越し頂く形で生産振興に切り替えていくことにしております。
啓発につきましては、事業費として一番大きな学校中花いっぱい大作戦はコロナ禍で花の需要がなくなった中で小学校の皆さんにお花を配る目的で始め、かなり大きな予算で実施してまいりましたが、このような情勢の中で一旦立ち止まって見直すことにしました。
従来の花緑出張サービスに組み込んで、例えば花のアレンジメント、花壇づくり、生け花といった様々な得意分野を持つ県内の多くの専門の方を派遣して、学校の主体的な要望に応えていきたいと考えており、専門の方を通じて、花の育て方やアレンジするコツなど新しい新鮮な目線で生徒の皆さんに感じ取ってもらうことで、従来の事業に組み込んで将来の花のファンを育てていきたい。少しずうずうしい言い方ですが将来のファンになっていただきたいということで、地道に小学校の花緑の取組に専門家を派遣させていただきたいと考えております。
特に初めて派遣を受ける学校につきましては、啓発という意味ではないのですが花材費なども応援し進めていきたいと考えております。
所要額につきましては、おおむね年間30校ほどを目指し、その所要額を積算して積ませていただいております。
コンクールにつきましては隔年で開催しており、今年度開催したことから来年度はお休みしゼロになっております
○鈴木（唯）委員
こちらも以前の委員会で伝えさせていただいたと思うのですが、何が花卉振興の目的なのか、市場はコロナで生産が下がり販売も促進しなければいけない難しさはもちろんあると思うのですが、市場でなく学校となると難しいところがあります。学校も大変だろうから何校でというところが、多いのか少ないのかという話になってくると思うのです。
毎年30校ずつやっていきたいとのことですが、県が行う事業なので、県内の特定のわずか何校かにしか行けないというのでは、事業としては難しいと思ってしまいます。これもまた新しく事業内容を見直していただいたとのことなので、しっかり学校の意見を聞いて実施してください。
あと、全県的にどうなのかは分からないのですが、私の地元ではシニアの地域ボランティアさんが花などに対してかなり学校の応援に入っています。その方々が子供たちと一緒にお世話することで、地域の高齢の方の生きがいになっていて、今日学校に行って花をやるんだ、お手伝いするんだ、いろいろ花が育ったねと話ができたり、子供たちもあのおじいちゃんとおばあちゃんたちと花を育てたという印象がお互いに残ったりするので、これをきっかけに地域との連携も含めてどういうものをこの事業で学校に提供していくのか、地域連携につながり広がりを持たせられるように事業展開することも含めて検討してもらえればと思います。
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