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委員会会議録

質問文書

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令和2年6月定例会文化観光委員会 質疑・質問
質疑・質問者:伴 卓 議員
質疑・質問日:07/06/2020
会派名:ふじのくに県民クラブ


○伴委員
 今日はフェリーと空港についてお伺いしてまいりたいと思います。分割質問方式で、引き続きお願いいたします。
 金曜日の委員会でも、フェリーについては複数の委員から質問があったかと思います。今日は3つに分けて、1点目が運航目的と便益について、2点目が公益性について、3点目はフェリーの可能性について質問してまいりたいと思います。
 まず、フェリーの運航目的と社会的便益についてお伺いしたいと思います。
 現在、実質ほぼ官営となっているこのフェリーに対して、コロナ禍の影響がなかったとしても県や6市町が多額の運転資金を費やしていることは事実ではないかなと思います。
 ここまで運航にこだわっているのは、当フェリーが本県にとって貴重な観光資源であり、特に伊豆観光の重要な礎の1つであると認識をされているかと思いますが、フェリーに期待する効果と意気込みなどありましたら御所見をお伺いしたいと思います。

○佐野観光振興課長
 駿河湾フェリーにつきましては、環駿河湾地域に多大な経済的効果をもたらす重要な社会インフラであるとの認識を持っております。また海からの景観、駿河湾から富士山を見ることができるのは駿河湾フェリーしかないと思っておりますので、そういった景観を楽しめる公共空間としての非常に重要な役割を担っていると考えております。
 それと、伊豆地域と静岡市を結ぶ重要な交通網としても機能しており、観光にとって非常に重要な資源ではないかと認識しております。

○伴委員
 ざっくり言うと、駿河湾フェリーがあることで静岡県に対してどれくらいのメリットあるいはデメリットがあるのか。財政支出と事故発生時などのリスクがあると思いますが、もう少し深堀りしたいと思います。
 文化観光委員会説明資料26ページに収支が載っています。ざっくりな計算ですけれども、当初445万2000円の黒字を見込んでいましたが、結果的にはコロナ禍の影響もあって約7000万円の赤字を出しています。
 コロナ禍がなかったとして、例えば12月ぐらいまでの営業成績を並べていったときに、当初の計画は達成できそうだったのかどうか伺います。

 そして、環駿河湾観光交流活性化協議会では、年間の輸送人数の目標を20万人と設定していますが、この表ですと16万3000人になっています。
 これは、まだ経過途上という考え方なのか伺います。

○佐野観光振興課長
 初めに、当初の予算計画は昨年12月ぐらいで達成できそうだったかどうかの見込みについての御質問です。
 昨年6月に一般社団法人ふじさん駿河湾フェリーが運航を開始してから相次ぐ台風や長雨等の天候による影響を大きく受けまして、フェリーの利用実績は大変厳しい状況が続いておりました。
 このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受ける以前から目標としておりました年間利用人員や収支計画の達成は大変厳しい状況にあるとの認識を持って、県と3市3町は危機感を持って利用促進に努めてまいったところであります。
 昨年11月には新体制による運航を開始してから6か月になりますので、その半年間の実績をベースとしたシミュレーションを行いました。このときのシミュレーションは12月以降を前年並みで見込んだものでありますけれども、この結果、1億円程度の収入不足が見込まれる試算に至ったところであります。県と3市3町が駿河湾フェリー事業に係る費用負担等に関する協定書に基づいて、あらかじめ当初予算に計上していた船舶の維持管理等に必要な予算1億円を投入せざるを得ないことがこの時点で見込まれ、この見込みにつきましては、昨年12月の県議会本会議の一般質問で答弁しているところであります。
 こうした厳しい状況がありましたので、令和2年度の当初予算におきまして、駿河湾フェリー事業に係る経営の抜本的な対策や利用促進策を検討するための経営改善戦略の策定に要する費用を計上していたところであります。あらかじめ厳しい状況認識のもとで予算の確保もし、現在経営改善戦略の策定を行っております。

 令和元年度の輸送人員の見込みが16万3000人になっていることにつきましては、一般社団法人による運航を開始したのが6月から3月までの10か月間で、20万人を12分の10にした16万3000人と見込んだところであります。

○伴委員
 本当に厳しい財政だとか社会的余波があって大変だと思うんですけれども、もう少し予算について深く聞いていきたいと思います。
 令和元年度の負担金が当初は1025万円、最終的には11倍の1億1225万円になりますね。これは、県民の推計人口で単純に割ると全県民が1人当たり年間20円負担しているということです。これに6の加盟している市町民は53円ですので、場合によっては73円ぐらい負担していることになります。
 そこで2つお伺いしたいんですけれども、伊豆半島の観光の礎の1つとの認識を冒頭の御答弁でいただきました。私はこのスキームに若干違和感があります。それは目的が伊豆半島の観光であり、対静岡市向けの航路では、当然少ないですよね。こういった中で、伊豆半島の観光はさきに述べた5市町だけではありませんし、伊東市など東伊豆方面もあると思います。そうすると、経済波及効果とかはもっとあると思うんです。
 そこで、お伺いしますけれども、今伊豆半島の基礎自治体でフェリーの運航、運営に対して温度差があるのではないかと勝手に推測しますが、どのようなスキームでこの6つの市町になったのか、あるいはこの協議会に入会しないと言った自治体があったのか、その場合どんな理由があったのかお伺いしたいと思います。

○佐野観光振興課長
 県と3市3町のスキームの経緯について説明いたします。
 もともと、平成21年度に設置されました環駿河湾海上交通活性化協議会という法定の協議会がありました。この中で国の補助金を活用した様々な事業に取り組んでいたところでありますが、それが休眠状態になっており、平成24年度から任意の協議会として環駿河湾観光交流活性化協議会を設置したところであります。この時点では下田市が参画しておらず、県と2市3町と観光関係団体のスキームでした。平成28年3月に下田市が加入しまして、現在の県と3市3町によるスキームになったところであります。
 こうした中で、平成30年度に専門業者に委託しまして経済波及効果の検証を行った中で、やはり3市3町における経済効果が大きいことがありました。このため県と3市3町のスキームでまずは運航を開始していこうと取り組んでおります。その後退会などはありません。

○伴委員
 要望しながら御意見をお伺いしたいなと思いますが、例えば伊豆半島の各市町が観光協会やビューローを持っていると思うんです。今希望するわけではないのでしょうけれども、6市町、静岡市を除けば5市町しか加盟していないわけで、先ほど言った観光協会とかビューローには自治体から財政的な助成、補助がされていると思います。ただ隣の市町は恩恵を受けないかというと、そういうことはないと思いますし、何となくここが不公平かなと思ってしまいます。
 仮に1億2250万円を全県民で負担すれば1人当たり31円。細かい話ですけれども、私はこの31円という金額が妥当かどうかよく分かりませんが、例えば自治体をピックアップして負担を求めるのではなくある程度――コンソーシアムではないですが――県全体であるとか、観光協会であるとか、先ほど専門家に依頼して経済波及効果を検証したとのことですが、もう少しこれは広げて、応分の負担を求めていったほうがいいんじゃないかなと思うところがあります。御意見があればお伺いしたいと思います。

○佐野観光振興課長
 環駿河湾観光交流活性化協議会の中でもそういった議論が出ております。対象となる地域を広げていく等の御意見も出ておりますが、まだ昨年6月に運航を開始したばかりであります。経営状況ですとか、運航実績が1年間を通して把握できたところですので、しっかり分析して経営改善戦略を立てる中でそうした部分についても必要であれば議論してまいりたいと考えております。

○伴委員
 最初のたたき台ができたと思いますので、より効果的な財政支援の在り方などを検討していただきたいと思います。

 ちょっと質問を変えまして、公益性との観点でお伺いしたいと思います。余談ですが、私の地元にも岳南電車、昔は岳鉄との愛称で親しまれた電車がありましてローカル線です。ここに対して富士市は年間6500万円支援しているんです。さっきのお金で言うと、25万都市ですので260円負担しています。私は沿線住民なのでありがたいなと思いますが、全く関係ない、例えば議会の仲間で言うと植田議員は全然違うところに住んでいらっしゃるので全くこれは公益性という点ではないんです。なので、例えばフェリーも沿線とか恩恵が受けられる人は分かると思いますが、こういった公益性とか立地的なことも出ちゃうと思うんです。
 ちょっと切り口を変えますけれども、公共交通の1つ、公共事業としてこのフェリーを捉えているのかどうか。例えばいい交差点とか、いい橋が架かったときに、あまり文句って言わないじゃないですか。静岡空港も言うなれば公共事業の1つですよね。そういったときに、さっきから質問している経済効果も、例えば県はこれだけ負担しているんだけれども実は経済的にこれだけの効果があって、静岡県に恩恵がもたらされていると分かれば県民にも理解してもらえるわけで、経済的効果をより可視化することが大事じゃないかなと思いますが、その辺について御意見がありましたらお伺いしたいと思います。

○佐野観光振興課長
 先ほども答弁いたしましたけれども、駿河湾フェリーは地域に経済効果をもたらす重要な社会インフラであり、公益性が認められると考えております。そうした中で、しかしながら公費で賄うことはなるべく避ける、県民の税金をお預かりしている身からすると縮減を図ることが一番重要かと思っております。そこについて、経営改善戦略を策定して縮減を図っていきたいと考えています。
 それから、7番委員からお話がありました可視化につきましては、昨年度は非常に利用実績が上がらないことがどうしても目立ってしまっております。より多くのファンを増やすために、例えばSNSでの発信などに昨年度から取り組んでおります。そういったものも拡大して、少しでもフェリーの経営ですとか運航について可視化を図ってファンを増やしていきたいと考えております。

○伴委員
 最後に1点、要望して終わりたいと思います。ちょっと辛辣な言い方をすると、おいしくない飲食店には普通足を運ばないですよね。きつい言い方をしますけれども、企画力が問われると思うんです、フェリーって。これは僕の勝手な素人的な考えですけれども、金曜日も団体客は見込めないとの御答弁がありました。そうするとやっぱり個人を集めていくしかないと思うんです。そうしたときにフェリーでしかできない経験を売りにすべきだと思います。
 ですので、例えば修学旅行向けの企画で抜本的なものを何か出すとか、日本平ホテルとコラボして船上で結婚式をやるとかでもいいと思うんです。あるいはこの時代ですので、小規模ですのでお祝い事もそうだし、場合によっては葬式とか船上でやってもいいと思うんです。散骨できるかどうか分かりませんけれども、そういったことをやっていかないと本当にきついと思うんです。ぜひこういった大きな企画力、ほかでやっていないことをやってお客さんをつかんでいってほしいなと思います。

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