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委員会会議録

質問文書

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平成23年5月臨時会厚生委員会 質疑・質問
質疑・質問者:櫻町 宏毅 議員
質疑・質問日:05/20/2011
会派名:民主党・ふじのくに県議団


○櫻町委員
 よろしくお願いします。
 今までの各委員の質問と答弁を伺っている限り、県の健康福祉部としては今回被災された要援護者に対しては待ちの状態だと。要するに受け皿を用意して予算もつけましたと。ただ、どうぞお越しくださいということの準備はできたけれども、実際向こうで要援護者が静岡県に来たいという方がどれだけいらっしゃるかというところはなかなか把握ができませんけれども、新聞報道で聞く限りは地元を離れたくないということをおっしゃっている方が大勢いらっしゃるというように聞いております。ただ私どもは静岡県で、なおかつ県民のほかにこれだけ預からせていただく以上は要支援が必要な方に対して積極的にアプローチしなければいけないと思うんです。
 そこでお聞きしたいのは、静岡県として本当に支援が必要な方に―― 御本人の意思はありますよ、残りたいとか行ってもいいよという意思はあるけれども――県としてそういった必要な方々にどのようなアプローチをされているのか、この点について伺いたいと思います。
 もう1点は、先ほど来、資料の3ページ目の児童、高齢者、障害者、入院患者それぞれのカテゴリーで担当の課長さんがお答えになっていますけれども、やはり県の窓口は一本にすべきではないかと思うんです。
 例えば、先ほどこども家庭課長の廣岡さんがおっしゃっていましたけど、避難所に行ったときに支援が必要な子供はいませんかという視点で見てまいりますと。そこにお年寄りもいるわけですよ、場合によったら障害者もいるかもしれない。であればどこまで回れるかというのは当然他県との役割分担は必要になってきますけれども、避難所とかそういう支援が必要な方がいらっしゃるところにプロジェクトチームみたいな形で訪問できるかどうか。そういったことが必要になってくるのではないかと思いますが、これについてはぜひ部長にお伺いしたいと思います。

 3点目、資料2ページ目で、12月までさまざまな分野の方々が本当に自分の時間を使って行っていただいたり、あるいは職場で大変忙しい状況にあるにもかかわらず派遣をいただいているということに対して我々議員団からもお礼を申し上げないといけないと思いますが、これは12月まで派遣先が決まっているということでの予算計上かと思いますけれども、例えば先ほど5番委員から出ていました福島原発がこれだけ大きな話題になってきて、原発被災者という方々が仮にこれからふえてきたとした場合には、この派遣先が例えば福島県中心になるのか、あるいは人数がふえるかどうか。これは12月までの予算計上ですけれど、これ以降の見通しあるいは計画の見直しがあるのかどうか、この点について伺いたいと思います。以上3点です。

○池谷健康福祉部長
 まず私のほうから要援護者の受け入れについてお答えします。
 委員からもっと積極的にアプローチをすることと、県として窓口を一本化したほうがいいのではないのかということでございます。実は静岡県はくらし・環境部のほうに県全体の受け入れ窓口を一本化しようという形をとっています。日付は忘れましたが、松浦くらし・環境部長が向こうの岩手県なり宮城県に御自身で訪問されまして、静岡県でこういう受け入れ態勢をとりましたと。ぜひ来てくださいというようなアプローチをしていただいたことはあります。ただ、今各課長が言っているように、厚生労働省なり国のほうが各県との調整を図っていて、現地がなかなか自分たちでコントロールできない状況にあります。現在はそういう形になっているものですから、一見するとばらばらでやっているように見えるかもしれませんが、県はくらし・環境部が中心になって各県に対してアプローチを行っておりますので、今後もうちょっと一生懸命我々としてもやっていきたいと。
 3月18日に県の受け入れの組織を既につくってあって、そこでやっております。ですから窓口についても一応県としては一本化している形になっていると思いますので、あとは先ほど委員がおっしゃったように、なかなか地元を離れたくないという方が多いものですから、今後我々としては本当に受け入れ態勢を万全にして、いつ来てもいいように準備だけは進めておくと、今の段階はそういう形になっております。

 今度は逆に派遣事業のほうでございますけれども、全国知事会の割り振りの中で静岡県が岩手県という形になったものですから、知事はその地理的な要因で遠野市に本部を置くというように決定して、山田町、大槌町を中心に今静岡県が全力を挙げています。静岡県の場合は、静岡県みずからが現地で本部を立ち上げ、完全に食料から全部自分たちで持っていって、岩手県の組織の中に入ってやっていると。これは一部では静岡県方式、静岡県モデルみたいなことを言われている形です。ですから今の段階では、遠野市に拠点を置いて、その地域を静岡県が責任を持って応援をするというのはしばらく変わらないと思います。
 今後支援の計画が12月以降どう変わるかということは、やはりもうちょっと先を見させていただかないとわかりませんが、刻々事態は変わっているものですから、本当は医療とか福祉とかも地元の病院がしっかり立ち上がってくれるのが何よりなものですから、そういう場合は徐々に引き揚げたほうがかえって地元の人たちにもいいということもありますので、そういう刻々と動いている状況をちゃんと見きわめながら、いろんな計画を進めていきたいというように考えております。

○櫻町委員
 ありがとうございました。
 ひとつ確認ですけれども、岩手県、宮城県、福島県の被災された3県にも当然本県のような健康福祉部門があるわけですよね。そこの横の連携というのはどうなっているのでしょうか。何を申し上げたいかというと、先ほどくらし・環境部長の松浦さんが出ていって窓口は一本化ということをおっしゃったんですけれど、それはいろんなほかのことも含めて包含しているわけですよね。それを健康福祉という観点からは、岩手県の健康福祉の所管部署と宮城県の所管部署と、それから福島県の所管部署と、子供だったり障害児であったりお年寄りであったり、こういったところにこういう施設で受け入れられますよというのを現地同士でやっていらっしゃるわけですよね。そこの強化が必要になるんではないかと私は思うんですけれども、その点についてお尋ねします。

○池谷健康福祉部長
 健康福祉部の管理局政策監のところが災害対策のキーなものですから、各県の災害対策の窓口とは、うちの管理局が一本でやるという形になりますが、個別の高齢者や子供医療については、今多くは厚生労働省を通した問い合わせになっていて、調整をとって今の受け入れ態勢についても報告を出しているものですから、直接各県でやっているところは、今のところ出てきていないのではないかというように私は理解しています。

○櫻町委員
 最後に要望です。ぜひ県同士でやるべきだと思います。というのは国を介在するとそれだけ時間的なロスもあるし、国の余計な面が入ってしまって、本来の静岡県はこんないいことできるのにというのがフィルターをかけられちゃう可能性があるわけですから、それは他県との、全国知事会との打ち合わせもあるかもしれませんけれど、直接こんなメニューがございますけどいかがでしょうか、どうぞ受け入れますよとやるべきではないかと私は思いますが、ぜひ前向きな御検討をお願いいたします。

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