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委員会会議録
質問文書
平成30年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/03/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○小長井委員
それでは大きく２点、分割質問方式でお伺いいたします。
まず、委員会説明資料の１ページから３ページにかかわることですけれど、工業用水の新規需要開拓とありますけれど、新規需要開拓のためにどのような取り組みをしたかお聞かせください。
それとあわせて、企業誘致に際して水の使用量の多い企業があると思うんですね。もちろん工業用水が通っている地区での話だと思いますが、そういう地区で工業団地を造成して水の使用量の多い企業を誘致すれば当然使用量はふえるわけですけれど、現在の取り組み状況をお聞かせください。
○跡見経営課長
新規需要開拓の取り組みについてお答えをいたします。
給水収益が減少しております工業用水道につきましては、新規需要の開拓が喫緊の課題であると認識をしております。このため平成23年度に新規顧客の開拓要領を策定いたしまして、例えば給水区域の市や商工会議所等を定期的に訪問して情報収集する、あるいは経済産業部の企業立地推進課などからの企業立地情報を収集、分析した上で直接企業を訪問しております。この５年間でも延べ199社訪問させていただいております。結果、近年では７件の新たな契約につながっております。
今後も新規契約をふやしていくためには管路沿線等の企業訪問が必要ですがこれだけではなかなか新たな顧客の開拓は難しいと考えておりまして、工業用水道をアピール、広報していく取り組みも重要ではないかと思っております。
引き続き積極的に訪問活動を続けてまいりますが、本会議で梅藤企業局長から答弁いたしましたように工業用水道は本来建設業のためのものでございますけれども、それ以外の業態でも使えること、工業用水道の管路が目の前の道路を走っているという情報をまずは知っていただくことが重要なので、そういう情報を盛り込んだチラシをつくりました。
また、水道と比較して工業用水道が割安であるとか、イニシャルコストを含めても一定年限たてばお得になりますという情報も盛り込んだチラシをつくりまして、管内の関係する商工会議所あるいは商工会の御協力を得て、会員企業にそうした情報あるいは管路の情報を配布していく取り組みをすることとしております。
また、最初に工場建設の段階で工業用水道の利用を検討していただくことが重要だと思っておりますので、不動産業界あるいは建設業界等の協力を得て広報に努めていきたいと考えております。
○鈴木地域整備課長
水使用量の多い企業への取り組みですが、工業用水道の水需要拡大という観点から、本年度、国内産業振興プロジェクトチームのテーマの１つとして検討を始めたところでございます。工業用水管路周辺での地域振興整備事業ができないか、その可能性についての検討です。
これまでは供給の余力のない柿田川工業用水を除きました６工業用水道の給水区域である６市を対象に個別に用水企業の状況、課題あるいは候補地についてヒアリングをしてまいりました。今後、関係市と協力しながらモデル的な事業があればさらに深く検討し、工業用水管路周辺での地域振興整備事業の可能性について検討していきたいと考えております。
○小長井委員
今答えていただきましたように水使用量の多い企業を誘致すれば当然工業用水の使用量もふえると思いますので、この辺のところは県内企業に限らず首都圏等にも水に困っている、水が必要だというところもあるのではないかと思いますので積極的に進めていただきたいと思いますし、また水を使うというと下水はもちろんセットでなければいけないと思いますので、その辺も含めて進めていただきたいと思います。
次に、工業用水道事業と水道事業のコスト削減への取り組みの成果をお聞かせください。
○跡見経営課長
コスト削減の取り組みについて、お答えいたします。
企業局では昨年度までの中期経営計画、今年度からの中期経営計画であります経営戦略の中に１章設けまして、コスト削減に重点的に取り組んでおります。
例えば施設自体を適正に維持管理することで減価償却費の発生を極力抑制するとか、非常に大きな費用を占めております電気代を削減するために契約電力量を見直すとか、各種の割引制度等を活用して動力費の削減を図ったり、施設によっては非常に特殊な電気設備等を使っておりますので、県の積算単価にないものについては業者からの見積もりが妥当であるか専門業者に確認していただくなど、さまざまなコスト削減の取り組みをしております。
計画の中に盛り込んだ取り組みの結果、平成29年度では５億3700万円余の削減効果があったと試算をしているところでございます。それ以外にも中堅・若手の職員から成りますタスクフォースを設置いたしまして、工法の見直しでありますとか日々の仕事の中でコストの削減に積極的に取り組んでいるところでございます。
○小長井委員
コスト削減につきましては５億円余の削減効果があったとのことですから、この辺については引き続き進めていただきたいと思います。
もう１点、これは確認の意味もありますが先日の台風でまだ停電になっているところもかなりの件数あるとのことですけれども、先ほど土砂災害のお話もございましたが、土砂災害とか老朽化による事故以外に大規模な地震等の災害で水道管等の漏水とか破断といった事故が起こったときの緊急対応態勢についてお聞かせください。
○天野水道企画課長
地震等の災害による水道管の漏水や破断についてお答えいたします。
まずハード対策といたしましては地震の場合、漏水、第２次被害を抑えるために、震度５強を感知しますと水がとまる緊急遮断弁等が配水池等についております。それである程度水の抑制がかけられます。
そういった状況の中でも管路が漏水、破断した場合、現在第４次被害想定をもとに私どもで想定した被害の備蓄資材を常備しております。75ミリぐらいの細い管から太い2,400ミリの太い管まで備蓄してございます。そういった資材を使いまして、災害協定を結んでいる建設業者等に災害時の応援をしていただき、応急復旧に努める態勢を整えてございます。
またソフト面につきましては、地震対策マニュアルやＢＣＰ等を策定してありまして、初動態勢や被害の調査、応急復旧、職員だけでは対応し切れない場合の応援要請といった対応を決めてございます。
最近大きな被害が多いですけれども、具体的な状況を見ましても同じように応援態勢を支援しながら、特に水道の場合は日本水道協会を主体とした協会がしっかりしておりまして、関係する水道事業体が広域で応援する態勢ができております。
○小長井委員
応急態勢はとられているとのことでございますが、電気でもかなり不便はしているわけですけれど水がとまるとなると電気の比じゃないと思いますので、今後ともしっかり取り組んでいただきたくようお願いします。
最後にもう１点、委員会説明資料の５ページになりますけれど産業技術総合研究所の新技術開発への参画で、これに参画するに当たって静岡県の負担金があるのか、埋設管路の腐食状況を推定する新技術の取り組みはずっと続けているようですけれども、実用化の直前なのかどうか、進捗状況をお聞かせください。
それともう１点、この新しい技術を紹介していただいておりますが、ほかにも可能性のある新しい技術があるのかどうか、その３点についてお聞かせください。
○天野水道企画課長
まず、現在参画している新技術についての負担金についてでございます。
私ども企業局が負担しているのは、特に金銭的なものではなくて現地で調査をするときの交通整理人ですとか警察等の道路規制の手続を担当しております。調査に必要な機器や人工については産業技術総合研究所で対応している状況でございます。そういった形でこれまでも、ほかの県や市でも対応しているようです。
今後の実用化に向けてですが、平成27年からこちらの新技術に着手しておりまして、今年度までで一応その作業が終わると聞いております。今後国の研究所で解析して、実用化については民間の地質コンサルに現在機器の製造や販売、調査の手法等も技術移転すると聞いておりますが、いつまでといった具体的なことはまだ不明な状況でございます。
あと、今回のこの新技術以外の新技術でございますが、６月議会の委員会のときにも少しお話をさせていただきましたが、管路等につきましては実際に掘ることが難しい状況の中でも断水が可能であれば、パイプの中にパイプを入れ込む手法もございます。条件が必要ですけれども過去にも事例がございますし、今これは進化をしております。
また、水処理につきましてもいろんな新しい情報を収集しながら、今後大規模な更新があるときには比較検討して取り入れていきたいと考えております。
○小長井委員
今回のこの新しい技術は、以前どこかのテレビか何かのニュースで紹介されたと思うんですけれども、６月議会のときの話もさせていただきましたが、管が老朽化するとこれから膨大なお金がかかるし時間も手間暇もかかりますから、新しい技術があれば積極的に取り入れていただくことをお願いいたしまして質問を終わります。
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