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委員会会議録
質問文書
平成28年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 平賀 高成 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/10/2016 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○平賀委員
一問一答方式でお願いします。
最初に、第２回の静岡県の企業局の経営評価委員会の報告書がありますけれども、今回、会計基準を民間企業の会計基準で見直すことがやられております。
それで、この民間企業の会計基準で見直してみましたらね、赤字であったところが黒字になったということがあって、私、会計手法を変えて、結果をこういうふうに導き出しているのかなと最初は思いましたけれども、民間企業の会計で今の企業局の会計を見直してみて、どういうところに問題があって、どこを改善していったらもっと効率的な経営ができるのか、こういう趣旨でやっているんだろうということは、事前に説明を聞いて理解しているわけです。ただ、公的な機関として、民間企業の会計基準で全部いくのもやっぱり無理があるんじゃないのかなと思っていまして、例えば資産の問題についても、道路とか、橋梁、そういう部分は幾ら資産といえども簡単に売却するわけにはいきませんし、そういう意味で、私たちとしては、民間企業の会計基準で全部やることについては、慎重な態度でこれまで来ているわけです。
ただ、全国でもやっている所もあるわけですけれど、こういう民間企業の会計基準でやることによって、どういうことが見えてくるんでしょうかね。その辺のところがね、実際にそういうところにかかわることが余りないもんですから、その辺のところをまず伺いたいと思います。
○竹内経営課長
地方公営企業の会計基準の見直しは、今、６番委員がおっしゃられたとおり、目的は民間企業並みの会計基準で公営企業会計についても整理をしていくことでございました。
今までの公営企業会計の特色としては、例えば建設改良をするときの企業債という借金については、民間企業では借入金、負債になるわけですけれども、従前の公営企業会計では、借入資本金という形で、資本に区分されておりました。それから、国の補助金等を用いて施設整備を行った場合に、その部分につきましては償却をしない、もう償却をしたことにするみなし償却の取り扱いで、残りの部分を減価償却として費用化すればよいという形になっておりました。やはりそういったことをやりますと、本当は借金をしているのに資本扱いになっているとか、減価償却費が100％積まれていないことで、本当の身の丈の財務諸表が出てきていないんじゃないかということから、この見直しが始まったということであります。
平成26年度の決算からやっておりますけれども、やはり減価償却を今まで積んでいなかった部分をやりましたので、帳簿上の簿価でございますけれども、資産が減少してしまいます。それから借入資本金の部分が、今度は負債という扱いになりますので、負債がふえて資本が減るということで、全体的に貸借対照表が小さくなるという形になりますけれども、損益においては、これまでも健全経営を維持してきましたので、この見直しによりまして特に支障はないと考えております。
○平賀委員
大体、今のところら辺がね、余り理解できなかったところでありますけれども、今の説明でわかりました。
それでは、２つ目に伺いますのは、今の工業用水の管路がですね、40年の耐用年数が過ぎているものが出てきて、これが更新の時期を迎えているわけですけれども、実際にこれをどうやって更新していくのかについて、先日ちょっと説明を受けたときに、地質調査をやって、腐食の進んでいるところについては直ちにかえていくということをやりながら、大丈夫なところは大体1.5倍ぐらいの寿命があるだろうということで、60年という基準を設けてやっていくということでした。
地質調査は、広く調査をしてやるのか、結構それを広くやっていたら、それ自身もなかなか大変な作業になっていくと思うんですが、一体どうやって老朽化した管路を更新していくのかお答えください。
○佐藤事業課長
地質調査につきましては、企業局みずからが液状化対策が必要な箇所を調査するとともに、日本水道協会のセンターがございまして、静岡県を網羅した腐食性土壌を示した地図がございますので、そこに我々の管路を落とし込んで、その場所が腐食性のある土壌かどうか判断をして、腐食性があって、管路が40年持つか持たないか、腐食性がない土壌で、管路、菅体の状況を調べまして、1.5倍に伸ばせるかどうか、そのような判断をしております。
○平賀委員
今の御答弁ですと、実際にはもう地質調査が完了していて、どこの地域の導水管に問題があるのかがわかっていて、そういったところから更新していくということですね。わかりました。
次に伺いたいのは、工業用水道事業のあり方検討会の報告書があります。この中で、企業が撤退したり、使った水をリサイクルで使用するとか、契約水量と実際の使用量のギャップという問題がありますね。この問題で、委員会説明資料の中に、工業用水道事業のあり方検討会の提言を受けての対応というところで、ギャップの問題への対応という点で、工水利用と地下水利用の最適化に向け関係者と協議、調整を進めると書いてあります。この具体的な中身というのは、どういうふうなことになっていくんでしょうか。
○竹内経営課長
我々の工業用水の施設ですけれども、最初はユーザー様の要望にお応えして、必要な水量を確保するための能力としてつくりました。その後、経済状況の変化で撤退をされたり、あるいは契約はしているけれども、使用が著しく少なく、節水等でやられているところがございます。課題として出ておるんですけれども、工業用水はもともと地下水の塩水化であるとか、地盤沈下に対応してつくられたものでございます。工業用水自体が網の目のようにどこまでも広くというわけにはいきません。
今、県の水利用課で地下水の賦存量調査をやっておりますので、今後それを受けて、どのようにしていくか、これから協議がされるということです。例えば工業用水が行っていない遠い所で工業用水が必要になった所に、長い管を引くのではなくて、工業用水がないという理由で、地下水の制限を緩和することも水の総合的な利用、最適化と捉えまして、我々だけでなく、地域の水をどうやって考えるかという中で考えていきたいという趣旨でございます。
○平賀委員
今のお話は、これから新しい企業がやってきて、そこにどう工業用水を引いていくのかというお話だと受けとめたのですが、企業が契約水量と使用量とのギャップで実際に困っているときに、どういう対応があるのでしょうか。
○竹内経営課長
この問題は、既存のユーザーの皆さんの間でも多く出ている問題でございます。ただ我々がユーザーの皆様の要望に従って減量をやっていきますと、契約水量をもとにした基本料金の単価を変えていかないと、我々に入ってくる収入が少なくなって経営が成り立たないことがございます。ですから我々としては、地域の水の総合的な利用の中で地下水を使ってもいいだろうという話がある場合には、減量する分だけ単価を上げるという形で、ユーザーの皆さんと協議をする中で、協議がうまく整えば、そういう方向にも行くということでございます。
○平賀委員
わかりました。ありがとうございました。
次に、この工業用水道事業のあり方検討会の中で、例えば実際にはそこに出てくる企業がこの工業用水の負担をするというだけではなくて、浜松市の都田のテクノポリスの造成のときに、実際には造成企業の中に、浜松市が導水管の工事費も含めてつくった経緯があって、こういうことを今後の教訓にしていく趣旨で私は受けとめたのですが、例えば今、内陸フロンティアとか、新東名とか、東名の近くに造成地をつくるとなりますと、今の供給体制からいうと、管路をかなり延ばして引っ張っていかなければならないことになります。
浜松市の都田のテクノポリスのような場合は、今後の教訓として何かまとめたものがあるのでしょうか。造成するに当たって、地方自治体で一定の負担などがあれば企業局にとってもプラスになるのかなという思いもあるのですけれど、どうでしょうか。何か教訓化されたものはあるのでしょうか。
○竹内経営課長
工業用水道事業のあり方検討会の中で出ていますように、今、我々の管路が行っていない内陸部について、工業用水を求められた場合どうするのかというお話で、内陸部ですので、今の我々の浄水場、水の起点よりもさらに高い所に持っていくことになりますと、ポンプ施設ですとか、あるいは新たな調整池だとか、そういったものが必要になってまいります。
その場合にどうしたらいいかは、我々も考えまして、過去に事例としまして、今おっしゃられた都田テクノポリスの事例がありまして、こちらの場合には、内陸部に浜松市が主体となって一大工業団地をつくりたいということで、つくることによって、企業が来て、所在市町、立地市町にもいろいろな恩恵がある、その地域の雇用ですとか、そういったものが発展するということで、この場合には浜松市が必要な整備を行って、我々はできた後のものを引き継いで維持管理をしていく形になったわけです。これは一例ですが、今後もこういったことがあれば、これを参考にしたいと。というのは、やはりこれをもしユーザーの皆様に転嫁をすることになりますと、既存のユーザー様の料金が上がってしまうことになりますので、我々としては、その対策も兼ねて、こういったことは有効ではないかと考えております。
○平賀委員
よくわかりました。
それでは、次の質問ですけれど、この工業用水道事業のあり方検討会の中で、工業用水の財政が厳しい状況にあるということで、一般財政からの繰り入れの意見も出ているということがありました。一般会計からの繰り入れとなると、工業用水に税金が投入されていくことになるわけで、私はそれ以前に、もっとこの工業用水に参加している企業の中で、負担のあり方を検討する必要があるのではないかと思っているわけです。一般会計からの繰り入れについて、企業局としてはどう考えていらっしゃるんでしょうか。
○竹内経営課長
一般会計からの繰り出しにつきましては、総務省の基準で定められております。
工業用水に対しては、工業用水の費用で消火栓をつくる、あるいは職員の子ども手当の部分について一般会計からの繰り出しが認められております。それ以外認められていない状況にあります。我々は料金収入による独立採算を制度の原則としておりますので、今後も制度が変わっていかない以上は、その中でしっかりと対応していくことを考えております。
○平賀委員
総務省の基準では、いろいろ縛りがかかっているわけですけれども、例えば工業団地をつくって、そこに企業が進出してくるときに、いろんな補助金があります。その補助金の何％かを工業用水の財政に入れることも一般会計からの繰り出しをする以前の問題として、検討したらどうかなって思いますけど、この辺については、どう考えられているのでしょうか。
○竹内経営課長
経済産業部では、進出企業のために、いろんな優遇の制度を持っております。それはあくまでも企業が進出をしてくれるためのインセンティブということで与えられていると思っております。我々の工業用水は、あくまでも給水料金をいただいて、それで施設整備あるいは運営をしていくということになります。
進出された企業が補助金を受けて、企業局にその一部をという話ではなくて、我々としては、先ほどの都田テクノポリスの例もありますけれども、複数の企業が新たな工業団地を形成して、そこに我々が水を送るという場合に、もう１つの方法としては、既存のユーザー様は、例えば10円の単価、新しいユーザー様はそれなりの設備投資がかかりますので、別の料金、例えば20円という形で、あくまでも料金でその負担を回収することを考えておりますので、補助とは区別をして考えてまいります。
○平賀委員
そういう考えでいらっしゃることはよくわかりました。
ですから、進出される企業の方たちには、かかった費用、それから立地条件に応じた料金ということになると思いますけれども、そういう形で考えているのも、１つの考えだなと思いました。
最後に、もう１つ伺いたいのは、今の内陸フロンティアのいろいろな取り組みがされておりますけれども、そういう取り組みをするに当たって、企業局としては、遠い所に造成されると、工業用水の問題なんかでなかなか大変なところがあるわけですけれども、造成地をつくるときに、どこにつくったらいいのか、企業局の工業用水との関係で調整など何かやられているのでしょうか。
○杉山新プロジェクト推進室長
今の６番委員の御質問につきましては、企業局としては、工業用水の供給エリアに企業立地ができれば、それは企業局全体として非常にメリットが高いと。工業用地の適地であるという認識はもちろんございます。しかしながらやはり工業用地に関する条件がいろいろございまして、土地がどうしても限られている。それから開発を予定している段階では、まだ地権者がいる状況でございますので、具体的に事業が進むときには、残念ながら工業用水の供給ができる、できないということは大きな要素にはならないという現実がございます。内部的には、適地という意味では調整しますが、具体化するときには、そこまで調整ができないのが現実でございます。
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