ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成28年決算特別委員会厚生分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/25/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○渥美委員
分割質問方式で、施策展開表を中心に幾つか伺いたいと思います。
決算の数字に直接関係ないですが、健康福祉部は、どの課も随分仕事の量が多くて忙しいと感じたものですから伺うのですが、この施策展開表の一番上に、配属されている職員の数が、正規職員、非常勤職員、臨時職員の合計が出ています。そしてその下にそれぞれの業務が書かれていて、それに要する必要人工が集計されています。確認の意味でお伺いするのですが、例えば35ページのこども未来課を見ますと21人、そして必要人工数が29.47人ですよね。そうすると、この21人と29.47人の差が残業あるいは休日出勤で賄うのかなと、単純に思うのですが、それで間違いないでしょうか。
○鈴木管理局長
確かに健康福祉部は、時間外勤務も大変多いのが実態でございまして、ここに記載のものは、その実態に即して書いてございますので、ここには超過勤務の分も含まれてございます。
○渥美委員
そうすると、総じて多いところは1.3倍ないし1.4倍、平均でも恐らく1.2倍以上ではないかと思うんですね。
そうしますと、週の法定労働時間が40時間。0.4だと、16時間ということは、毎日３時間ぐらい残業しないとこなせない。単純に計算するとそうなるんですが、この施策展開表の人工数は、昨年度あるいはそれ以前の実績をもとに割り出していると思うもんですから、恐らく昨年度の実績、この労働時間を踏まえ、本年度に向けてどのような改善といいますか、対応をされておるのか。
それと、県全体がこんなのなのか、健康福祉部は特に仕事の量が多いのかあわせて伺いたいと思います。
○前島総務監
時間外勤務の状況について、県全体については、経営管理部でやっておりますが、健康福祉部で言いますと、昨年度、本庁の１人当たりの平均が年間で402時間ぐらいになっています。そうすると、大体月で33時間ぐらいですので、全庁的にもかなり多いほうの部になっているんじゃないかと思っています。
そういった中で、時間外勤務を減らす努力としては、部としましては、今年度に入ってから毎月理事・局長会議という会議がありまして、幹部職員による会議なんですが、そういったときに毎月の時間外の状況を報告して、状況をちゃんと上の方に把握していただいて、それぞれの職員について目を配らせていただくことと、職員とコミュニケーションをよくとっていただいて、困ったときには上司に相談していただくと、苦しいときには人員の配置を促すとか、そういったことも含めて検討していただくように対応しているところでございます。
○渥美委員
行政サービスは、年々減っていくことはないですから、どんどんふえていくだろうと思います。そういう中で、少数精鋭で頑張っていただいていると思うんですが、何といっても健康福祉部ですので、過労で倒れたなんて言ったらどうしようもないですから、まずその働き方も健康福祉部から改善するというように、山口健康福祉部長、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。これは要望しておきます。
それから、地域福祉課に関係するのですが、平成27年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書に福祉介護人材の確保対策として、社会福祉人材センターにおける就業者数が出ています。昨年度は、就業支援専門員を３人配置して、938人の実績を上げたと。これは、都道府県別の順位で全国第２位でございます。しかし年間目標1,000人以上は達成できていないわけで、また昨年度の実績が過去３年の実績をやや下回っている結果だと思うんです。その要因は、どのようなことであったのか。
そして、昨年度の状況を今後の目標達成に向けて、本年度どのような改善が加えられて、今後の1,000人達成の見通しはどのように考えておられるのかお伺いします。
○山内地域福祉課長
１つは、景気が好転しまして、有効求人倍率が上がっております。そしてどうしても若手の職員が他の業種に流れてしまうことは、全国で見られる現象でございます。
そういうこともありまして、昨年度938人と、一昨年度に比べて就職者数も減ってきたわけですけれども、今年度、春の進学・就職フェアのときもこの傾向が見られたものですから、今度、福祉施設も求めております壮年世代を対象に活躍していただきたいということで、９月補正で講座を３回設けるのを上程させていただきまして、それを11月から進めて、就職数の増加につなげてまいりたいと考えております。
○渥美委員
おっしゃるように、景気の動向ももちろんありますし、また介護職員の処遇の問題まで広く考えていかなければいけないと思いますが、今後、ますます介護職員の需要が高まってくる中で、人材確保のために、今回、９月補正で対応することも含めて、総合的な対策を立てられるように今後取り組んでいただきたいと思います。
それから、地域福祉課に係るんですが、昨年の４月から戦没者遺族に対する特別弔慰金の支給が始まったということで、見通しでは、３年間で４万件ぐらいの申請があるだろうと書いてあったと思うんですが、そういう中で、昨年度の実績が8,153件であったと。この数字についてどのように認識されているのか。また今後、この４万人と見通している数を、どのように認識しているのかそしてこの業務をやっていく上で何か問題点があるのかどうなのか伺いたいと思います。
○山内地域福祉課長
戦没者の遺族に対する特別弔慰金なんですけれども、４万件というのは、ちょうど60周年の10年前の数字をもとに想定しております。
去年から始まっていますので、当時の２年目と比べて約１万件ぐらいの数で減少しているところです。この先、少ない市町には働きかけていかなければならないと思うんですけれども、１年目は大体8,000件、ことしに入って半年で、5,000、6,000件を裁定しております。
一度に３年間の申請期間なんですけれども、どうしても早いところへ集中してしまうので、今、非常勤職員と臨時職員を合わせて人員を９名増員して裁定をやっているんですけれども、今のところまだ１万5000件でございます。
○渥美委員
そういった問題もあるのかなと思いましたけれども、恐らく遺族の方々も毎年のように高齢化して、あるいはこういった情報が行き渡らないこともあるのかなと懸念もするわけです。一遍に殺到されると困ることもありますけれども、その辺はしっかりと見通していただいて、不公平のないように、漏れのないような対応をしっかりやっていただきたいと思います。
それから、長寿政策課にお伺いするんですが、認知症対策の中で、地域包括ケアシステムを構築していく上でも、認知症に対する社会全体の理解は大事なことだと思います。
そういう中で、認知症サポーターの養成が着実に進んでいると報告がありましたけれども、私の地元も介護保険制度が始まる一、二年前から在宅ケア懇談会をやっていまして、その後、認知症サポーター養成講座を兼ねて毎年200名ぐらいずつ受講していただいているんです。前は女性ばかりだったのですが、最近は男性あるいは子供、青少年、もう家庭を含め、社会全体で理解していかなければいけないということで、地元の高校にも呼びかけて、あるいはロータリークラブ等々とも連携して、男性、そして子供も受講者をふやす取り組みを続けているんですが、平成29年度目標24万人はもう達成できると思います。
そうしたときに、新たな目標設定が必要ではないかと思うんですが、昨年度の実績を踏まえて、もう先が見えていると判断されていると思うんですが、新たな目標をどのように考えているのか。そして今申し上げますように、人数だけじゃないんですよね。もちろん毎年受講している人もおるもんですから重複して、延べ人数になると、実際の人数より多いと思うんです。今後、男性とか、あるいは子供たちも含めて、そういった目標を掲げる必要もあると思うんですが、昨年度までの実績を踏まえて、今後、どのような取り組みをされていくのかも含めてお伺いしたいと思います。
○後藤長寿政策課長
認知症サポーターの養成について御説明します。
認知症サポーターは、３番委員おっしゃるとおり、24万人の目標を平成29年度で掲げてございます。今現在、昨年度までで23万6466人ということで、毎年３万人ほど養成してございますので、目標は達成するかと認識してございます。
今後の考え方でございますが、再来年度、平成30年度から市町におきまして地域支援事業が始まります。その中で認知症の総合事業が位置づけられてございます。この中で、市町で自主的に認知症の方を見守るネットワークをつくるとかが義務づけられてございます。既に市町では、認知症サポーターに声かけをして、ネットワークを構築している市町もございます。こういったところを紹介するなどして、認知症サポーターの役割を市町にぜひつなげていただくことを考えてございます。
人数につきましては、また24万人を達成するところでございまして、今検討中でございます。
そのほか、認知症カフェも新オレンジプランで設置が推奨されてございます。そういったところの設立にもかかわっていただけるような、そういったことも考えてございます。そのためのフォローアップ研修もことし開催する予定でございます。
○渥美委員
私も毎年、このサポーター養成講座を受けるようにしているんですが、医療あるいは福祉に対する新しい見解がどんどん出てきていますよね。ですから、一度受講したからいいんじゃなくて、新しい情報を常に取り入れていくことが大事ですから、既に受講した方に対しての声かけも引き続きお願いして、正しい理解をみんなで共有する取り組みをぜひお願いしたいと思います。
それから、福祉指導課になると思うんですが、この福祉サービスの第三者評価制度、非常に大事なことだなと思うのですが、受審された事業者については、ほぼ目標に向かって順調に来ているという報告でございますけれども、この第三者評価制度の昨年度までの取り組みの中で、この制度の内容、実施状況について、どのような評価をされているのか。それから事業者に対する行政の指導強化を打ち出しておりますけれども、その実施状況はどうであったか、あわせてお伺いしたいと思います。
○田光福祉指導課長
第三者評価事業についてお答えいたします。
第三者評価事業につきましては、福祉サービスを提供する事業者のサービス内容、運営状況につきまして、公平公正な第三者評価機関によって評価して、その結果を公表するところで、サービスの質の向上、それからあわせてサービスを利用される方の事業所の選択に資するために実施している制度でございます。
予算の執行実績についての説明書の76ページにございますように、平成27年度までに受審した累計の件数として、359件の事業所が受審しておりますけれども、やはり受審につきましては、多くの事業者がサービスを利用していただかなければいけない、事業評価を受けていただいてサービスの質の向上を図っていくところが必要でありますので、多くの事業者に受審していただくことが一番の課題でありますけれども、ここの３年ですと毎年30件以上受審していただいております。内容としては、啓発の研修や、あるいは団体関係の会議であれば、サービスの質の向上を含めた受審の促進に取り組んでいるところでございます。
これまでも、そういった働きかけをすることによって、少しずつでも受審がふえてきているところでありますので、これからも引き続き受審促進に向けた働きかけをしてサービスの質の向上につなげていきたいと考えてございます。
○渥美委員
第三者評価を積極的に受ける事業者はいいんですが、中には質の悪い事業者もおられると思うんです。悪質なところも皆無じゃないわけでして、そうしたところへの指導強化については、昨年度どのような状況であったか。
それとあわせて伺うんですが、介護職員の処遇改善が今盛んに取り組まれ、数年前から動きが出ていると思うのですが、昨年度の時点で処遇改善についてはどのような状況になってきているのか、また県としてはどのような把握をされているのか、あわせて伺いたいと思います。
○田光福祉指導課長
質の悪いところでございますけれども、各事業所につきましては、実地指導あるいは定期監査等でお伺いしておりますので、その際に受審のメリットで働きかけている状況でございます。
任意でありますし、そういったところで、なかなか受審が伸び悩んでおりますけれども、引き続き働きかけを進めていきたいと考えてございます。
それから、処遇改善でございますけれども、介護保険制度の中では、処遇改善加算がございまして、現在ですと、月額最大で２万7000円まで加算ができる制度がございます。一昨年度までは最大１万5000円まででありましたので、そこが改定されて、平成27年度から１万5000円が２万7000円までの加算と制度が改正されてございます。
実際に、実数につきましては、これからの取りまとめになりますけれども、国で調査をしておりまして、新しい加算を取得した施設・事業所の介護職員の平均給与が、平成26年度と平成27年度を比較しますと、およそ１万3170円増になっていることもございますので、おおむね制度の趣旨を反映した改善につながっていると、国の調査結果としては、そういう状況になってございます。
○渥美委員
国による調査ということですけれども、１万3170円ですか。実際に介護職員一人一人に反映されているのかどうかの確認は、国の調査等々ではっきりわかるでしょうか。それを確認したいと思います。
○田光福祉指導課長
国の調査でございますけれども、事業所抽出のアンケート調査という形でやっておりまして、その結果ですけれども、これはあくまで速報値を出すための調査で、実際は県に各事業所から７月末までに報告を出していただいて、それを審査、集計して、結果を確認していくことで、それは毎年繰り返し行っております。まだ出ておりませんけれども、県としても改善の状況が把握できる状況でございます。
○渥美委員
最後にさせていただきます。がんセンターについてお聞きします。
患者の満足度がずっと95％を継続できていると、すばらしいことだなと思います。その中で、特に昨年は入院患者の満足度が97.9％に達したということで、すばらしいことですけれども要因が何かあるのか、それともこれまでの取り組みの積み重ねなのか、特に昨年度、新たに取り組んだことがあればお聞かせいただきたいと思います。またこの患者満足度をさらに高めていく上で今後の課題とか、あるいは力を入れてやっていこうということがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○石野がんセンター局長
患者満足度は、ここのところ数年間97％を維持できている。総合計画の中で、95％が一応の目標になっておりますけれども、既にそれを維持している。
もっと高いものに変えろという話もございましたけれども、私たちは最低これを絶対維持したいんだという意気込みを持って、95％を総合計画の中に詰めております。
今、３番委員からお話がありましたように、一切特別なことはしておりません。平成14年度に開院してから、基本的には患者目線の重視ということで病院を運営してまいりました。入院して、患者さんのがんを上手に治すこと、また患者さん家族を徹底支援すること、それから進化と成長を遂げていきたいという、この３つの理念を確実に遂行することによって、患者さんの満足度を得ているんじゃないかなと私は思っております。
今後も、この考え方を踏襲しながら、さらに患者さんの支援の方法を今までよろず相談であるとか、看護師のサービスの向上、そういったものもありますけれども、患者支援のためのよろず相談から患者家族支援センターであるとか、支持療法センターであるとか、さらにこれで患者満足度を高めていって、今まで以上の満足度で評価していただけるように頑張っていきたいと思っております。
○渥美委員
ぜひ、今言われる相談業務を中心に、患者そして患者家族に対する安心が一番大事だなと思います。
どうしてもがんセンターが東部にあるものですから、西部の人たちは20％もいないということでございます。みんながんセンターの評判を聞くもんですから、がんセンターへ行きたいと言うんですがとにかく問題があると思うんです。そういったことを含めて、また西部の患者も受診がしやすいような何かいい方法があったら、また検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.