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委員会会議録
質問文書
平成28年６月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 平賀 高成 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/11/2016 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○平賀委員
日本共産党の平賀高成です。よろしくお願いします。
私は一問一答方式でお願いします。
最初に、第98号議案。
これは東京23区から県内に本社機能を移転したものに係る県税の特例に関して、県として事業税と不動産取得税を20分の１に大胆に軽減しようとしておりますが、大中小を含めてどれくらいの企業が移転をする見込みになっているのか、まず伺います。
○山口地域振興課長
企業の本社機能の目標件数については、まち・ひと・しごと総合戦略に掲げる県外からの企業立地の目標値100件と平成26年の企業立地件数に占める本社機能移転拡充割合が１割ということを踏まえて、１年に10件、３年で30件としています。
このうち、大企業は東・中・西部で各１社ずつ、中小企業は全県で27社を目標としております。
○平賀委員
企業の数でいえば、これは全部で30社ですね。
次に、委員会説明資料では雇用の増加について165人と報告されておりますけれども、これは正社員が165人ふえるということでしょうか。
○山口地域振興課長
地方再生法上、雇用者については常時雇用する従業員という規定になっておりまして、正社員のほか、契約期間が反復更新される契約社員も含まれております。４分の３の時間を満たない労働形態とか短期の社員は含まれておりません。
○平賀委員
この地方再生法に基づく本社機能の移転については国会での議論もあって、採用する社員は限定正社員――地域限定の正社員、こういう部分が入っているんじゃないでしょうか。
○山口地域振興課長
いろいろな呼び名はあるんですが、正社員のほかに１年間以上勤めることができる契約社員も含まれております。雇用促進税制では、当該年度とその前年に事業者が事業者都合で退職させることがもしあった場合には、この制度を適用させません。そういう縛りもかかっておりますので、契約社員とはいえ、ある一定以上の期間の方を対象としております。
○平賀委員
もうちょっと聞きたいと思うんですが、私が言った地域限定正社員とは、例えば事業や仕事量などが減って事業所を閉めるとか、支店がなくなるとかいった場合に、地域限定ですからその社員はもう要りませんと首を切られて仕事を失う社員のことを言っているんです。この165人の中にそういった社員はいるのですか、いないのでしょうか。
○山口地域振興課長
そういう社員はいないと考えております。
○平賀委員
わかりました。ありがとうございました。
それからもう１つ、経済産業部では、こうして移転してきた企業に対して、採用すればそれに対して補助金とかが考えられているわけですが、この165人の雇用はそういうものの対象になるんでしょうか。
○山口地域振興課長
経済産業部が所管しております企業立地優遇制度は市町との協調助成になりますけれども、新たに研究所を立地したり、施設面積や研究員の条件がありまして、その条件を満たせば新規雇用者に対して１人100万円の助成制度があります。
○平賀委員
よくわかりました。了解です。
それでは、２つ目に川勝知事の海外出張について伺います。
これは皆さんも御承知のとおり、東京都の舛添前知事が海外出張を繰り返していて、全国の知事はどうなんだろうかということでいろいろ新聞でも報道がありました。そういう中で我が県の川勝知事が他県と比べましても非常に海外出張の数が多いんじゃないかと。それから海外宿泊費について条例の上限を超えている問題があって、新聞等でも報道がありました。
それで、私は条例があってなぜその上限を超えて海外出張ができるのか、宿泊ができるのかという問題についていろいろ説明を受けました。これは平成20年４月１日の通知で、宿泊費の地域または施設が限定され、条例に規定する宿泊費を上回った場合は当該利用額を上限として支給しているということだったんですね。条例の中に上限を超えた場合でも実費支給しますということがありました。
それで、どうしてこういう通知が出ることになったのか。これは平成20年ですから川勝知事ではなくて、石川知事の時代の通知でありまして、その辺の経過をまず伺いたいと思います。
○山田秘書課長
平成19年度以前におきましては、特別職の職員の海外出張における宿泊料につきましては現に支払った額が条例上の定額を超えた場合、旅費法に規定する内閣総理大臣等の宿泊料の定額を限度として調整できるとされていたところでございます。
しかしながら、公務上の必要性から宿泊の地域または施設が限定された場合に、現に支払った額が内閣総理大臣等の宿泊料の定額を上回っているケースがありましたことから、国及び近隣の都県の制度を調査いたしましたところ、現に支払った額を限度として支給しておりましたため、本県におきましても平成20年度から同様の取り扱いをすることと聞いております。
また、経営管理部によりますと、国や全ての都道府県におきまして、本県と同様に現に要した額まで支給できる制度があると伺っております。
○平賀委員
わかりました。
これまで知事以外の職員の方で、条例の上限を超えて支払った事例はあるのでしょうか。もしあるとするならば、どの国でどんな目的の海外視察であったのか伺います。
○長谷川地域外交課長
知事の随行職員の宿泊料について確認しましたところ、知事の海外出張32件のうち、随行職員の宿泊料が条例の規定額を上回ったものは13件ございました。このうち最近の案件を御説明いたします。
平成28年２月のフィリピンでの世界で最も美しい湾クラブ総会に出席した際の随行職員、それから平成27年10月のイギリスでのラグビーワールドカップ・イングランド大会視察に関しての随行職員、それから平成27年８月のモンゴルの静岡県モンゴル訪問団などがございます。
○平賀委員
ありがとうございました。
そうしますと、いろいろ説明を聞く中で、例えば通知の位置づけについて聞きたいと思います。
条例で決まっている上限を通知で例外を決めるということは条例で決める意味がなくなっていくんじゃないのかと。素朴な疑問ですが、お手盛りで運用することになるのではないのかなと思うんです。
それで、知事は条例の上限を超えた場合でも特別な事情として宿泊の地域または施設が限定されている場合を挙げられておりました。これは事務方に伺いますと運用基準が３つあって、１つは危機管理上安全でいつでも連絡がとれる。それから２点目には訪問先への交通の利便性が高いこと。それから３つ目は実際に訪問先の部屋で執務や打ち合わせ、要人との面会などに支障のない広さが確保されていることから結果的に限定されているという説明でした。
この３点は条例とか通知で文書になっているわけではなくて、事務方の運用基準つまり判断として運用されてきたということであります。ですから、こういうことで条例が決まっていて、それを通知で例外規定を設けて、さらに事務方の運用基準でまた別の判断がありますということになっていきますと条例をそもそも決めて運用する意味がなくなると思うんですが、この点についてはどうでしょうか。
○山田秘書課長
こちらの運用につきましては、決して青天井で宿泊料の支給をするという意味ではございません。旅行に当たりまして、あくまで経済的かつ合理的な宿泊施設の選定が行われることを前提といたしまして、特別な事情について現に要した額を支給する制度でございまして、これ自体には問題がないものと考えております。
なお、経営管理部等によりますと、現在の調査状況では国を含めまして全ての都道府県におきまして、本県と同様に定額を定めた上で一定の要件を満たした場合には、現に要した額まで調整できるという制度になってございます。
○山梨知事公室長
若干補足答弁をさせていただきます。
先ほど６番委員がおっしゃいましたように、実務上、まず危機管理上の安全確保、交通の利便性、それからしっかりした通信設備。
あえて加えますれば、その部屋の中で知事がちゃんと仕事をしていただけるように。つまり随行員と翌日の日程調整の確認などの打ち合わせを随時いたします。またどんな資料で何を話すのか詰める必要があります。やはりそういったスペース、どこか一部屋あるいは一角があればそれができるわけでありますから、そういったことなども考慮した上で、実務的に実際に仕事が回るように部屋を選定していくことは、事務方の責任としてございます。
もう少し申し上げれば、危機管理上の見地から、正直なところ私どもが訪問する国は日本より治安が悪いところがございます。知事あるいは職員の身に何かあっては大きな損失でございますので、そういったことも考える必要がある。また会場から余り遠いところを選んでしまってはその分交通費がかかってしまいます。そういった具体的な実務上の事情がありますので、そうしたものを十分に考慮した上で、決して青天井ではなく、上限の範囲を極力超えないようにやってきたつもりでございます。
○平賀委員
事務方の皆さんとしてのいろいろな苦労があるとは思うんです。ただ新聞報道を見ていますと、知事が条例の上限を超えた理由として、相手国から指定や推薦があったからと答えているわけです。上限を超えた54泊中の20泊、37％が相手国から指定や推薦があったと報道でも書かれているわけですけれど、このことに非常に違和感があるんです。大体自分たちがお金を出して宿泊するのに、なぜ相手国から泊まる場所を指定されたり推薦されるのか。これが非常に多いわけです。元鳥取県知事の片山さんは、新聞紙上でも自分が知事の時代にはそんなことは一度もなかったと書かれていました。自分たちがお金を払うにもかかわらず、なぜ泊まる場所まで指定されるのか、その点が私には非常に違和感があるんです。そういうことがあったとしても、自分たちの県には条例があって、その条例の上限が決まっていますのでそういったところには泊まれませんと、なぜそういう対応ができなかったのか。これについて自己検討的な発言があれば伺いたいと思います。
○長谷川地域外交課長
６番委員御指摘の件についてでございますが、６月14日の知事記者会見における職員局長が知事の海外出張について理由を説明した際のことと思われます。
宿泊施設について主催者側が指定した理由として挙げられるものとしまして、主催者の会議との運営上の都合や国及び地域の事情等によるものと判断しております。これは先ほど御説明いたしましたが、危機管理上の問題つまり安全性、しっかりとした通信施設、交通の利便性、それから打ち合わせや要人等との面談ができる広さ、この４つの点を勘案した上で判断して、指定を受けた施設が該当するということで選定させていただいているということでございます。
○平賀委員
私は、相手国から泊まる場所の指定とか推薦がなぜここまで多いのかという点が疑問です。条例があっても通知があり３つの内部基準があることで、結局のところ実費支給ができる。そのため逆に県側から相手国に対してどこかいいところがないでしょうかと泊まる場所の相談とかはなかったのか、あったのかが疑問として出てくるんです。
こういう県側から相手国に対してそういう要請とかはなかったんでしょうか、あったんでしょうか。
○長谷川地域外交課長
国際会議の開催についてですが、１つ例を出しますと、私が随行したものでございますけれども、カンボジアで開催されました世界遺産登録会議。これはもう完全に主催者側の指定でございました。これはそのホテルの中で打ち合わせですとか事前説明とかがございまして、このホテルでないとなかなか打ち合わせ等ができないということで、国際会議等がある場合にはいたし方ない場合が多いと思います。
それから推薦ですけれども、モンゴルについては平成22年に交流を始めたときには情報が余りない国でした。そのためモンゴル政府から推薦をいただいております。６番委員は３点とおっしゃいましたけれども、通信の利便性を入れて４点の条件から推薦をいただいております。それを判断いたしまして選定をさせていただいた事情がございます。
○平賀委員
確かに相手国から推薦があったのはそれなりの理由があって、そういう事例があったことはわかりました。ただ県側から相手国にどこかいいところがないかということはあったのか、なかったのか。この点についてはどうですか。そういう県側から相手国に対して推薦を求めるとか、指定を求めるとかの働きかけがあったのか、なかったのかについて伺います。
○長谷川地域外交課長
先ほどと同じ国になりますが、モンゴルにつきましては平成27年度に訪問した際、当方で選定したホテルにあきがなかった事情がございまして、先ほど申し上げた４点を満たした同等クラスで、ほかにいいホテルがないかと推薦をいただきました。それでそちらのホテルに泊まった経緯がございます。
○平賀委員
結局のところ今回の条例の上限金額を超えた海外視察の問題では、こういう条例の上限金額を超える場合が結構あるのでしたら議会に条例改正を働きかけるべきであって、それをしないで通知を出して、上限金額を超えても実費支給されると。さらに特別な事情の３点を事務方の判断基準として運用してきたことで、どんな場合でも実費支給がされてきたと。
それから、６月15日付の毎日新聞が施設選定の際に旅行社に上限金額を明確に伝えないこともあったと。我々の上限金額はここまでですよと旅行社に伝えなかったこともあったと。それから業者に上限額を伝える決まりがなかったと。こういうことでは最初から条例を守ろうという意識がなかったんじゃないのかと私は思わざるを得ないわけですけれども、この点はどうなんでしょうか。
○長谷川地域外交課長
先ほどから申し上げている特別な事情という中で、宿泊施設を選定した当時の担当課の職員が４点の条件を意識する余りに規定の上限金額よりも安全性、通信の管理、交通の利便性それから要人との打ち合わせの４点を意識して優先してしまったと。上限金額を多少超えてもというところで甘さがあったことは反省しております。
また、前年度に使ったホテルをそのまま本年度も使う形をとったことは確かにございます。それは反省しているところでございます。
それから、業者に伝える決まりはないことについて、そういった意味で上限額を伝える決まりはないんですけれども、確かにそこも同じように反省すべき点だったと考えております。
○平賀委員
わかりました。
それで今回、川勝知事は当初予定していたリオデジャネイロオリンピックに行かないと決定しました。その判断基準として、条例の５倍を超える宿泊費を払ってまで参加することは県民の理解を得ることができないという、これが判断基準として計画をやめることになったと思います。
そうしますと、これまでの海外視察についても全て知事が出ていかなければならなかったのかといったらそうではなくて、出ていかなければ代行する方が行けばいいわけです。
そういうことになりますと、過去の支給の適否についても改めて明らかにする必要があるんじゃないのかと思いますが、この点はどうでしょうか。
○長谷川地域外交課長
先ほど冒頭で御説明も申し上げましたが、静岡県地域外交基本方針を決めておりまして、重点地域といたしまして、中国、台湾、モンゴルなど６国・地域を中心とした地域外交を積極的に推進しております。特に来年、友好交流提携35周年を迎える中国浙江省との交流ですとか、中央政府と地方政府の垣根を越えたモンゴルとの交流などは模範的な例として、先進的な事例として挙げられているものでございます。
こうした各分野における海外の国や地方自治体との友好交流提携の締結やトップセールスなどを行う場合は、トップ同士の信頼づくりや知事が直接本県のＰＲ等を行う効果は必要不可欠なものだと考えております。したがって今後も必要に応じて知事が直接海外を訪問し、効果的な地域外交を展開していくことは必要であると考えております。
以上のような考え方から、これまで知事が直接海外を訪問して、いろいろとこういった活動を行ってきたことにつきましても適正であったと考えております。
関係規定に基づき支給されている出張旅費についても、当時の運用として適正であったと考えております。
○平賀委員
そうしますと、もし住民監査請求で超過分の返還などが求められた場合、これはどう対応しようとされますか。
○山田秘書課長
住民監査請求の審査につきましては、監査委員の専権に属することでございます。仮にそういった請求がなされました場合におきましては、まず監査委員の審査及び判断に委ねることと考えております。
○平賀委員
その点もしそういうことがあれば、そういう対応になっていくと思います。
最後に、川勝知事が６月29日の臨時記者会見のときに、今後は全国知事会などで法制度の見直しを働きかけていくとともに県独自で規定額の見直しを検討すると発言していますけれども、具体的にどういう手続になっていくのか伺いたいと思います。
あわせて、今回の件は法的に何ら問題がないという判断が示されているわけですが、東京都の舛添知事の問題が出てこなかったら、あくまでも法的基準が条例に基づいて何ら違法性はないんだということになって、全然表に出ることもなかったと思うんです。しかし知事の海外出張問題などについては今回の問題を通じて実際にはどういう実態になっているのかが、県民にも議員にも明らかになる体制が求められているのではないのかと思うんです。
この点では、最後にこの問題の責任者の増井地域外交監に伺いたいと思います。
○増井地域外交監
今までも知事の海外出張、あるいは一般職員も同じですけれども、どのような経路でどこに行って幾らぐらいというのは全てインターネット等を通じて県民にしっかり公表してきたと思っております。ただ運用的にわかりにくい部分があったことも事実かなと思っております。それらも含めて超過した場合には、超過した理由をしっかりと出すことを今後検討していくとしたところでございます。また実態が現実に合っていない面も確かにあることも今回皆さん方とのこのような議論を通じてわかった面もございますので、全国知事会等を通じまして、どのようにしたらいいかをしっかり議論していきたいと思っています。
○平賀委員
わかりました。
ぜひそういう方向で県民の理解が得られるような解決策を求めたいと思います。ありがとうございました。
それでは、３番目に地域外交によって海外の要人との交渉で具体的な成果が上がってきているのか、どうなのかについて伺います。
知事になられて７年間の中で具体的な海外視察の目的と成果について、一覧で出してもらえないかと資料をお願いしまして、いただきました。Ａ３判で３枚にわたって全ての出張の目的、それから成果が出されています。
この中では、2012年と2014年の第３回と第５回の日米カウンシル知事会議に招待を受けて出席をされています。しかし第４回は知事の出席がないんですよね。３回、４回、５回と多分やられていると思うんですが、第４回がないんですけれど、これは知事ではなく誰かほかの方が出られているんでしょうか。また３人の副知事がおられますので、３人が分担をして出ているのかどうなのか、そういった実態について伺います。
○長谷川地域外交課長
日米カウンシル知事会議は隔年で日米で開催することになっていまして、第４回は東京での開催でございましたので、知事本人が出席しております。この日米カウンシル知事会議は知事が必ず出席することが求められておりまして、トップ同士が直接顔を合わせて意見交換をすると。それで信頼関係をつくって日米のきずなをつくっていく、交流につなげていこうという目的がございますので、毎回知事が参加しているところでございます。
その他の出張につきましては、副知事等と分担をすることはやっております。
○平賀委員
了解です。
次に、いただいた資料を見まして、2012年６月７日から10日まで、中国浙江省において友好提携30周年記念行事として開催された静岡県浙江省2012年緑茶博覧会に茶業関係者272人が参加し、茶の分野では過去最大規模の交流を実施したと書かれています。同省の茶業関係者と交流を深めることができたほか、展示会や商談会により本県産のお茶やお茶の関連商品の商談を進めることができたと書かれているわけです。
その後、浙江省との間で本県産のお茶の出荷額などがふえているのか、減っているのか。この成果としてそういったことがあれば伺いたいと思います。
○田口委員長
所管が違うかもしれないので、お答えいただける範囲で結構です。
○長谷川地域外交課長
実は、平成23年３月の東日本大震災以来、中国側がお茶の輸出に関しては通関に放射性物質検査証明書を添付することと条件をつけてございます。しかしこの通知が出て以来その様式が示されていないことで添付ができない状況が続いておりまして、残念ながら日本から中国への茶葉の輸出は事実上停止されてございます。したがって浙江省への輸出もゼロになるかと思います。
ただ、成果で申し上げますと、このときの緑茶博には、静岡県がお茶の産地だと大々的にＰＲする、風評被害等もある中で静岡県のお茶は安心・安全だよということも含めてＰＲすることが目的でございました。そのため本県からはお茶の生産者とか団体のみならず、茶刈機とか製茶機械、防霜ファンの機械メーカー、急須などの茶器、それから茶缶をつくるメーカー、さらには茶文化団体なども参加しました。
博覧会では機械メーカーの粉末機等で商談が成立したと伺っております。それから茶缶製造メーカーも販売代理店の選定等ができたと。お茶メーカーでも一般消費者のニーズ把握になって、今後、お茶の輸出ができるようになったときにどういった商品づくりをしていけばいいかに関して非常に参考になったこと。また商品の取り扱いに向けて継続した商談につながったんですが、その後の成約にならなかったこともございました。
そんな形で一応成果も出ているということでございます。
○平賀委員
そういう部分で成果が出ていることは、地域外交の成果としてよかったなと思います。
実際には、お茶農家の方からすれば、そういう地域外交の成果が直ちに自分たちの生産や経営にプラスになっていくのかどうかなかなか見えにくいというのがありますよね。もっと生産を支援する点でいえば、価格保証とか所得補償とかそういう問題があるわけで、要請する所管が違いますが、戦略としてそういうところを支援していくことを求めておきたいと思います。
それからもう１つ、この問題で言いますと、議事録を読ませていただきましたら昨年９月の本委員会である委員の方が、地域外交が県政の中に占めるウエートはもっと小さくていいんじゃないかという議論があったんです。県内でやるべきことがもっとあるんじゃないだろうかという意見もあって、私もそういう点については同感だなと思っておりますので、その点についてもあわせて要望しておきたいと思います。
次に、空港については知事が頑張っていらっしゃる結果だと思うんですけども、70万人の利用客の目標に接近しています。これは中国、韓国、台湾の３カ国に７年間で11回要請して新たな航路を拡大しているということですので、これはそういう評価でいいんでしょうか。
あわせて、いただいた資料の中に2012年８月21日にハワイでエネルギー関連分野の商談会に県内企業が参加をして通商拡大につなげることができたと。それから2014年７月28日にカリフォルニア州で日米カウンシル会議が行われて県内企業が参加し、米国企業との商談につながるきっかけづくりとなったと。それから2015年３月12日にタイを訪問して物産の販路拡大につながったという記述もあります。それから2015年８月４日にモンゴルを訪問して今後の通商にかかわる基盤づくりを進めたとありますけど、中身を簡潔に教えていただきたいと思います。
○田口委員長
簡潔にお願いします。
○藤原地域外交局長
空港関係について御説明申し上げます。
中国、韓国、台湾の訪問で各国の航空会社のトップと会って話をしたわけです。平成21年にはソウル、上海の２路線でスタートしましたが、平成24年にはチャイナ航空の台北線が週３便、平成25年には週４便になり、平成27年には上海便のデーリー化を含め、今までの最高の15路線、週49便となりました。航空会社のトップの方とお会いし、我々の潜在的な可能性を伝えること、あるいは我々の努力を伝えることで、どんどん路線が拡大していきましたので、大いに効果があったものと考えております。
○長谷川地域外交課長
後段の成果のことについてでございます。
まず、アメリカですけれども、ハワイ州へ訪問した際の日米カウンシル知事会議ですが、ハワイ州とクリーンエネルギー導入に関する覚書を調印しまして、これを契機に翌年度から開催されているエネルギーサミットアンドエキスポに県内企業が３年連続参加して、出展合計が延べで17社、商談77件、成約３件の成果がありました。
平成26年７月のカリフォルニア州で開催された日米カウンシル知事会議のときには、経済部会で開催された会合に県内企業５社が参加しております。うち１社は米国進出のきっかけとなる商談ができたということです。もう１社は米国の大学との共同研究につながるなどの成果が出ております。
それから、タイへの出張でございますけれども、これは観光ＰＲを兼ねてのお茶のＰＲでございまして、現地で3,600名の来場者、それからフェイスブック等のいいねも200件以上集めたということでございます。伊勢丹で行われた本県の物産展にも２日間で200名が来場したということでございます。
その後こうしたＰＲが功を奏して、本年度ですけれども、タイで一番大きな飲料メーカーが静岡茶のペットボトルのドリンクをつくりたいと６月に来静いたしまして、県内企業と商談をしたということでございます。
それから、モンゴルにつきましては、平成26年に当時の工業・農牧業省と覚書を調印して経済交流をやっていこうということでございまして、この後、知事が訪問した平成27年８月に、県内企業11社とともに訪問しまして現地で商談会を行っております。155件の商談があったということですが、モンゴルはまだまだ商談が成立するのは難しい状況で、どちらかというと相談会の形になってしまったということですが、そのうち１社は成約１件を結んでおります。
このように、いろいろと成果は出ているということでございます。
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