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委員会会議録
質問文書
平成21年７月障害者雇用促進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岡本 信也 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/15/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
○岡本（信）委員
いろいろ御意見が出ていますけれども、なかなか厚生労働省の、あるいは労働局の範囲で雇用がふやしていければいいんだけれども、なかなかそれは他の管轄というんですか、協力を得られるまでなかなか難しいかなという感じが今お話を聞いていて思いました。
私の実は地元に農業法人がございまして、そこの農業法人というのは、簡単に言うと、今まで草ぼうぼうだったところを開発しまして、そこに農作物を植えて、それで地主さんを雇って、草ぼうぼうになるのを防いで、今10万平米になっています、その個人の方で３万坪ですね。だから、一石三鳥というんですか、遊休農地を活用して、なおかつ地主さんに借り賃を出して、なおかつ地主さんも雇うという、一石三鳥のようなそういう農業の一つ再生のモデルにもなりそうなことをやっておられます。これは、そういうことを例えば農林水産省で支援をしていく、こういう作業の中に例えば障害者の方も入っていけるような、私、地元ですので、行ってみると、障害者の方も十分働けます。農作物を束にしたり、運んだりする作業でありますので。そうすると、例えば、経済産業省の分野でいけば、先ほど２番委員からお話がありましたけれども、罰金という言葉がいいのかどうか、ペナルティをどんどん集めるよりも、だったら、一定の仕事をそういう障害を持った、例えば授産所なり、そういうところへ発注するような、そういう施策を、例えば経済産業省では持つ、農林水産省では今言ったような遊休農地も活用して日本の食糧生産を高めて、カロリーベースの40％と言われていますので、土地を活用しながら、しかも農業を守りながらという、そういう施策を、そこへまた雇用が入っていくというようなこと、文部科学省、先ほど議論も若干あったんですが、そういう法定雇用率においては、教育分野というのは一番低いんですよね、法定雇用率の中で。もっと工夫して、文部科学省の方でそういう、例えば、障害者の雇用について、国の指針としてもっと都道府県教育委員会なり市町村教育委員会なりに施策を出していくということが僕は必要なんではないかな。総務省で言うと、地方公共団体について、各県庁の職員というんですか、そういう面へいろんな指針を出していったり支援したりしていくというようなことが、そういうことを組み合わせていく、そういう音頭を厚生労働省が取っていくというんですかね。雇用というのは個別に何かふえないかなあと言っていてはふえるわけはありませんので、各省のやれることも必ずあるわけですので、そういうことを厚生労働省が音頭を取りながら各省庁で施策を打っていくということが、そしてそれも雇用につながっていくと、具体的な雇用につながっていくような施策を打っていくということも僕は必要だというように思いますが、いかがでしょうか。私はそう思います。
以上です。意見ですね。
○澤田厚生労働省静岡労働局職業安定部長
先ほど来、業務を発注する方向でということで、そういう御意見があったと、御要望があったということについては、本省には上げさせていただきたいというところで対応させていただきたいと思います。
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