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委員会会議録

質問文書

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平成24年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
質疑・質問者:吉川 雄二 議員
質疑・質問日:12/20/2012
会派名:自民改革会議


○吉川委員
 数点質問させていただきます。
 冬山遭難への対応についてであります。夏の登山対策と同様県警では、冬山遭難への対策を講じていると思いますが、山岳救助隊の訓練状況を含めた取り組みの状況はどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。
 さらにもう1点、山岳救助隊の編成に当たって、隊員の人選をどうしているのかをお伺いしたいと思います。

 続いて、2点目、振り込め詐欺の水際対策についてであります。振り込め詐欺対策の一環として、金融機関では現金自動預け払い機の一日当たりの振り込み限度額を引き下げたり、窓口やATMコーナーでは注意を喚起するなど、水際対策に取り組んでいると承知をしております。一部、新聞報道によれば、ことし1月から9月の間に、窓口等で注意を喚起したことにより、56件の振り込め詐欺、被害額おおむね1億1000万円余を防いだようであります。
 そこで、質問でありますが、反対に注意喚起したけれども防げなかったという事例はあるのか。
 さらに、それは一体どういう理由なのか。
 続いて、その反省教訓に基づいた新たな未然防止対策はあるのか。

 続いて、振り込め詐欺を働く犯罪者には、何か特徴的なことがあるのか。
 犯罪者の暴力団との関係はどうなっているのか。あるのか、ないのか。よく犯罪があると、これはプロの手口だといったような言葉が、テレビ等の刑事物に出てきます。振り込め詐欺にも、自称他称を含めてプロと言われる人たちがいるのか。素人が多いのか。もう本当にこれを専門にずっとやっているというようなプロと言われるような人たちがいるのか。

 続いて、適切な110番の利用促進についてであります。先ほど午前中の本部長の所管事項の説明で、不要不急の110番を1件でもなくすため、県警では1月10日の110番の日を中心に、適切な110番の利用促進を広く呼びかけていく旨の説明があったと思います。
 そこで、来年の110番の日に向けて、この対策を県民に広く周知させる効果的な広報活動を具体的にどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
 また、ごく常識的に不要不急だと判断できるものはともかくとして、不要不急であるという適切な判断は、私は大変難しいと思うんです。そのあたりはどうでございましょうか。

 続いて、外国人宅への訪問活動についてであります。富士署広見町駐在所の勤務員が、定住外国人宅を訪問して、防犯指導に当たったという記事を見ました。この訪問にはポルトガル語に堪能な民間人通訳を伴って行ったことが紹介されておりました。
 そこで、警察官の戸別訪問に協力していただく民間人通訳の体制はどうなっているのか。
 さらに、民間通訳人の人件費は一体どうなっているのか。
 そして、何カ国語まで対応できる体制をとっているのか。
 そして、県警独自の通訳人の体制と活動状況についてもお伺いします。

○藤浪地域部参事官兼地域課長
 冬山遭難への対応についてお答えします。
 初めに、警察では、毎年12月から翌2月までの3カ月間を冬山シーズンと捉えまして、過去の遭難の発生状況を踏まえて、各署に実情に即した所要の対策を推進するように、特に次の点を指示しているところであります。
 対策の3本柱ということでありますが、1点目は、危険箇所等の実地調査と対策、対応であります。登山道や道しるべの点検、さらには過去の道迷い、遭難等の状況を分析しまして、道路管理者または地元の山岳遭難防止対策協議会等関係機関への働きかけを事前対策として、まず行っております。それと2点目としましては、何といっても広報活動であります。本県の冬山に来て事故に遭われる方は県外からの方が多いという特徴がございますので、県警のホームページを初め、山岳関係市への情報提供を含めた広報啓発活動を行っているところであります。3点目としましては、登山指導とパトロールの強化ということであります。登山指導の中では、事故発生時の早期対応に資するために、登山計画書の提出の勧奨、作成等を指導しているところであります。
 次に、山岳遭難救助隊の訓練状況でございます。現在、山岳遭難救助隊は、隊長以下22人体制ということで編成しておりますが、航空隊のヘリコプターと連携した合同訓練等を計画的に実施して、不測の事態に備えているところでございます。具体的な訓練の計画につきましては、既にこの冬山シーズンに入ってから2回、さらには12月28日からの年末年始に南アルプスのところでは登山指導を含めて取り組んでいます。それと2月にも富士山での訓練、そのようなことを計画、実施しているところでございます。
 次に、山岳遭難救助隊の隊員の人選ということでございます。山岳遭難救助というのは、御存じのとおり、ただ単に体力があればいいというものではありません。やる気も重要でありますが、何といってもそういう山岳の経験がある者が重要になってきます。そのようなところを踏まえまして、身体剛健及び意志強固、協調性あり、さらには富士山、南アルプス等の登山経験を有する者、または平素から山を管轄する警察署では署の山岳遭難救助隊を編成しているところがございますので、そういうところで山岳遭難救助に関心を持っている者、この希望者の中から適任者を指名して、人選しているところでございます。以上でございます。

○森下生活安全部参事官兼生活安全企画課長
 振り込め詐欺の水際対策の中での防犯対策の関係につきまして、お答えをいたします。
 1点目の防止できなかった事例でございます。まず、注意を喚起した総数は、現在把握している範囲で、金融機関等での注意喚起の件数は11月末で88件ございます。そのうち72件、金額にしまして1億6500万円を水際で阻止しているということであります。残りの16件につきましては、この注意喚起をしていただいたんですが、残念ながら防げなかったという事例になります。
 防げなかった理由につきまして、大きく3つぐらいあろうかと考えております。まず1つが、犯人が被害者に対して、あらかじめ金融機関等での注意を促された場合に、言いわけを教示しているということがございました。例えば、家のリフォーム代と答えなさいとか、あるいは住宅ローンの頭金と答えてということで、こういう答え方をしてくださいと指示をされている。金融機関のほうも、そういった答えを聞くと顧客との信頼関係を重視するということですので、それ以上は追及できなくなってしまうことが考えられると思います。
 もう1つは、被害者の方が息子の不祥事、例えば妊娠をさせたとか、金を落としてしまったとかいったことで不祥事を知られたくないという心理がございますので、そういったことを知られたくないということで、うその申告をするということが考えられます。
 また、被害者は非常に気が動転しております。やっぱり子供さん、お孫さんのことですので、そういった子供さん、お孫さんからの頼み事であるということで、完全に信じ切っているということで金融機関の注意喚起を全く聞く耳を持たないという事例もございます。
 これに対する未然防止対策につきましては、本年11月上旬に、県下全金融機関に生活安全部長名によるチェックリスト、ただ大丈夫ですかということではなくて、こういうことがありませんかという具体的なチェックリストを示して、それに対する点検をしてもらうということをやって、声かけ、警察への通報強化、こういったものを通達でお願いをしているところであります。あるいはその書面には犯人からの手口を書いて知らせているということでございます。また11月からは各署の生活安全課長が管内金融機関へ巡回指導を実施しております。また被害を防止するために、被害者が来た場合の声かけ訓練も実施をしているところであります。それから当然多発した場合、これは各警察署から高齢者が来たときに、注意を促してくださいという通知を各金融機関に流して対策をとっているところでございます。今後もこういった金融機関には御協力をいただいて、いろんな情報交換をし、情報の共有をして未然防止に努めていきたいと考えています。

○安本地域部長
 110番の日に向けた広報の具体的な取り組みについてお答えをいたします。
 1月10日を110番の日として、全国統一的に決めて広報に努めているところであります。この日を中心に110番は緊急通報電話ですよということと、不要不急の電話の防止を目的に広報を実施しているところであります。
 来年の1月10日の取り組みでございます。まず、警察本部におきましては、副知事を通信指令室にお招きをして、110番受理の実情を視察していただきます。それから民間企業に御協力をいただいて、県内各地に大型の電光表示板が随所にございますけれども、これらを利用させていただいて、例えば事件や事故は110番、いたずら電話は犯罪というような文字の表示をあちこちで表示をして広報に努めていくことを大々的に行っていくことを予定しております。それから新聞やテレビを通じまして、県民に知っていただくために、報道関係者の方に指令室のほうに来ていただいて、そこで素材を提供して、広報をしていくということを予定しております。また警察署では、これは一例ですけれども、例えば浜松方面では、ゆるキャラの出世大名家康くんを一日警察署長とした呼びかけを行うですとか、あるいは下田、菊川の方面においては、ケーブルテレビを活用した広報、それから伊東、清水、島田では、地域コミュニティーFM放送を活用した広報ということで、いろんな広報媒体を活用して、広報を行うことを予定してございます。
 それから、不要不急の判断ということでございます。不要通報というのは、いわゆる必要のないものという分類をして、応答がないものだとか酩酊者のいたずらの類です。また不急通報というのは、差し当たって急がないもの、交通問題とか、警察業務に関する要望、相談、落とし物や警察署の電話番号照会だとかといった類ですけども、一件一件ごとに個別に判断をしているところでございます。以上です。

○青島刑事部参事官兼生活安全部参事官
 先ほどの森下生活安全部参事官からの説明について若干補足をさせていただきたいと思います。
 実は振り込め詐欺というのは、平成14年ごろからスタートして、もう10年以上続いております。
 振り込め詐欺に何か特徴があるかというと、まず警察がとった、また金融機関がとった対策に対応して、敵側も考えて、だましの方法を変えるということ。
 昔は振り込め詐欺というのは、この口座に振り込んでねと言うから振り込め詐欺という名前がつきました。今は金融機関さんに御協力いただいていて、振り込め詐欺に使われる口座を、口座凍結というのができまして、口座を凍結されてしまうとその中に入るお金は、犯人グループも出せなくなっちゃうんですね。
 したがいまして、犯人グループは、今どういう手を使っているかというと、まず高齢者の方々にお電話をかけて、息子さんに成り済まして、先ほど森下生活安全部参事官から説明があったように、大事な孫、大事な息子からの頼みだから、何が何でもやらなきゃいけないという心理状態にマインドコントロールします。その上で、今は取り来る詐欺という言い方をしていますけども、現場の設定をして、私の知り合いの会社の同僚がお金をとりにいくから、それに渡してくれというパターンが非常に多いんです。いわゆる現金受け取り型と私どもは呼んでいますけども、そういう手口が今、非常にふえています。これは、先ほど委員が御指摘があった口座の引き落としの金額、出金の制限がかかってきた関係で、彼らは一遍に多額の200万円とか、300万円とかいうお金をとりたいということで、今はそういう現金受け取り型が非常にふえています。
 それに対応して、私ども警察も被害者の方から御相談なり連絡が来ると、御協力をいただいて、だまされたふり作戦ということで、要するに現場設定のところに警察官が一緒に行って、現金を受け取りに来た犯人を現場で検挙するというのを、今積極的に行っております。ちなみに、ことしの10月末までの認知件数でいいますと、認知件数が92件、これは前年度比マイナス41件、それから被害総額が1億9099万円ですが、これは前年度比マイナス2774万円です。検挙をした人員の関係でいいますと、10月末で本犯、いわゆる現金を受け取りに来ただまし役の連中、こういった人間を24件、29人を捕まえたと。これは件数でいうとプラス5件、人数で言うとプラス21人になっています。いわゆる本犯というのはだましをやるやつ、助長犯罪というのは、その振り込め詐欺にツール、例えば携帯電話であるとか自分の口座なんかを売り払う連中、こういう人も検挙していまして、これは、ことしは75件、59人を10月末までに検挙しております。基本的に振り込め詐欺の場合は、その防犯対策と犯人を捕まえるのは車の両輪ですので、この両方とも刑事部と生活安全部で連携をしながら、1件でも犯人を多く捕まえて、被害者の方を少しでも減らしていく努力を今後もしてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上です。

○櫻井警務部参事官兼警務課長
 外国人宅への訪問活動に関連した県警の通訳体制等の関係についてお答えをしたいと思います。
 まず、民間通訳人の体制でございます。平成24年10月末現在、これは外国人宅への訪問活動等に協力をいただくだけでなく、各署の警察活動に協力をしていただく民間通訳人として44言語、294人を登録しているところでございます。
 それから、民間通訳人の人件費の関係でございます。通訳業務というのは、主に通訳をやりますが、それ以外にも一部、翻訳等もお願いしているところでございまして、通訳につきましては、1時間当たり6,000円という謝礼を払っているところでございます。また翻訳につきましては、A4サイズ1枚のペーパーにつきまして、これは言語によって多い少ないがございますけれども6,000円から9,000円、これは日本語から外国語に翻訳をする場合でございます。それで外国語から日本語に翻訳する場合には3,000円から6,000円の範囲で謝礼を払っているところでございます。
 次に、何カ国語かということでございますが、部内通訳者と民間通訳人を合わせて44言語になっております。
 それから、部内通訳人の体制と活動状況でございます。部内通訳人の体制は、平成24年10月末現在で15言語124人を本部及び警察署に配置をしているところでございます。
 その活動状況でございます。本年1月から10月までの間で、事件等の通訳で約1,490回、それから事件関係の翻訳で約440枚の翻訳を実施したというのが、部内通訳人の活動状況でございます。以上でございます。

○青島刑事部参事官兼生活安全部参事官
 済みません、先ほど回答漏れがございました。
 振り込め詐欺に関し、プロが絡んでいるのか、暴力団が絡んでいるのかの御質問です。
 先ほど御説明したとおり、ことし大勢の人間を現金受け取り型の現場設定で捕まえています。それで捕まえた犯人たちは、必ず親玉がいるんですけども、親玉は自分の正体を絶対明かしません。大体偽名です。使っている携帯電話なんかも、いわゆるレンタルで法人名義で借りてきた携帯電話だったり、自分のところに流して使っている形で、自分の身元が絶対ばれないように気をつけております。今、特徴的なのは首都圏から、特に県東部地区ですけど、無職の青少年だとか中年の人たち、こういう人たちをチラシ等でリクルートして、簡単にお金がもうかる仕事があるよというチラシをまいて、それに来た人たちをいわゆる現金受け取り役に仕立て上げて、例えば沼津ですとか富士だとか、そういうところに行って、現金だけを受け取って帰るという形でコントロールしています。本人たちもほとんど親玉とは会わないんです。このコインロッカーのところに行けば、こういうやつがいるから、そこから携帯電話と旅費を受け取るということで、そういうものをもらって、全く自分の組織がどうなっているかを知らない状態で動いているというのが実情であります。
 ですから、そういう意味ではプロがいるのかということであれば、いわゆるそれを専門にする職業的な犯罪者がいることは間違いありません。彼らが自分の正体を隠しながら、そういったいわゆるお金に困っている人たちを使って、高齢者のことをだましているという構図だということで御理解いただければありがたいなと思います。

○吉川委員
 振り込め詐欺の裏に操っている黒幕がいるということなんですね。そこのところまで捜査して行き着けるということがあるんですか。
 それともう1点、この犯罪者は逮捕されると大体刑期がどのぐらいなんですか。

○青島刑事部参事官兼生活安全部参事官
 刑期については、その犯罪の態様によりまして、例えば1件しかないとか、例えば16歳の少年がやったという場合については少年院に行ってとかはありますけれども、一概に何とも言えません。
 一番上のトップまで行ったことがあるのかということですけども、そういった事例もございます。ただ結局、彼らの特徴は組織図も何もないんです。要するに完全なブラインドの状態であります。したがいまして、ほかの詐欺事件もそうですけども、親玉は絶対自分がばれないように、いろんな二重、三重の工作をしていくということがあります。ですから、現時点で、その間にいわゆる社債販売の特殊詐欺なんかもありまして、そういった事件でも、いわゆるトップまでの逮捕事例はあります。ただ振り込め詐欺の一番の特徴は、その中で働いている人間が、組織全体がわからない構造にあらかじめつくってあるという、これが一番の捜査上の問題、隘路になっています。以上です。

○吉川委員
 これ刑期が非常に軽いと、出てきてまたやる人がたくさんいるんじゃないんですかね。その辺はどうなんですか。

○青島刑事部参事官兼生活安全部参事官
 現金の受け取りは、先ほど申し上げたように、余り犯罪経歴のある者はいないんです。比較的捕まっても例えば懲役2年とか、そのぐらいと思われるケースが多いと思います。本当のプロみたいなやつはどうなっているんだということなんですけども、場合によっては、彼らは日本にいないケースもあります。外国にいて指令をするだけ。ですから、日本の警察のコントロール下にいないケースもあります。どの事件がどうだというのは、具体的にはコメントできません。ですから、今はそういうふうに完全な組織化された状態にあると御理解いただきたいと思います。

○吉川委員
 いずれにしろ、振り込め詐欺はきちっと対応をしていって、根絶をしていただきたいと思います。中には、振り込め詐欺はじいさん、ばあさんのたんす貯金を引き出して、六本木あたりで豪遊したから経済の活性化になったなんて、そういうふらちなことを言う人もいますけども、いずれにしろ、きちっと根絶に向けて、そういう一層の御努力を期待したいと思います。

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