ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成23年９月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大岡 敏孝 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/05/2011 |
| 会派名： | 志士の会 |
○大岡委員
では、私から大きく２つの点について質問をします。
１つ目は、例の搭乗率保証の和解についてでございます。
まず、この搭乗率保証をしたということについて、知事及び当局は、何か反省しておられる点があるのか、ないのか、まずこのことをお聞きしたいと思います。あるとすれば、どの部分で判断ミスや対応ミスがあって、結果として１億5000万円という県民の血税を支払うこととなったと考えているのか、そのポイントはどこと考えているのか、この点についてまずはお聞きしたいと思います。
次に、払わなかったら訴えられたということについて、知事及び当局はどのように考えておられるのか、反省点があるのか、ないのか、このことについてお尋ねをしたいと思います。
それから、訴訟のポイントでございますけれども、今回、平成21年10月29日以降の搭乗率保証分は支払わなくてよいとされたということで、もちろん県民だよりにも載せておりますし、実際の和解案にはそのようには書かれておりませんが、そのように分析をしているということでございまして、これで満足ですと、我々の主張は通ったというのであれば、もともとここが着地点だというふうに考えていたということになりますけれど、その理解でよろしいのでしょうか。つまり、もともと全額払うつもりがなかったのか、それともこの310万円のみ払うつもりがなかったのか、これがどうなのかということがわからないので、この点について教えてください。
それから、県民への説明責任についてでございますが、知事、いろいろ答弁されておりますけれども、知事及び当局は、説明すべき県民の対象は一体どこからどこまでと考えているのか。具体的に言いますと、有権者、いわゆる20歳以上の大人のみを対象として説明をしようとしているのか、それとも、子供も含めた、できる限り多くの県民、10代の子供たちも含めた県民に説明しようと考えているのか、この点についてお尋ねをします。
これはどういうことかと言いますと、その視点からですね、今回説明責任の一端であるということでこの県民だよりに、運航支援金訴訟に関する和解についてということで知事の陳述書の全文も含めて載せておられるわけでございますが、これ、私、字の大きさをはかったら、横幅３ミリなんですね。これで果たして高齢者が読めるのか。さらには、この内容を若い、それこそ小学校高学年、中学生、高校生が理解できるのかどうかということまで検証されたのかどうか。この点についても、これは県民への説明責任、県民に対してどうアプローチするのかという視点でございますけれども、これについて十分適切であると考えておられるのかどうか、教えていただければと思います。
あわせて１億5000万円という金額について、知事及び当局は、県民に対する説明責任の視点から、この重みをどのようにとらえておられるのか、これについて教えていただきたいと思っております。
それから、今回和解案が出て何日ぐらいですか、もうほとんど間をおかずに議案をつくり、今定例会に議案として上程されておりますけれども、中身がちょっと、本会議でも各議員さん質問されてますけれども、不明瞭な点が極めて多いんですね。
そんな中でも、私、非常に注目しておりますのは、この第５項、ＪＡＬとの協力を求めた規定でございますけれども、この和解案が出た後、一体この中身は何なのかと、ＪＡＬはどう考えておられるのかと、これがわからない限り、和解の具体的な中身がわからないわけです。我々は何を条件に和解するのかということがわからない。この点についてですね、ＪＡＬと何らかの話し合いをしたのかどうか。したとすれば、いつ、だれが、どのような形で話し合いをしたのか。このことについて教えてください。
それから、ＪＡＬとの今後の協力関係については、ＪＡＬはチャーター便の増便を検討しているという報道であったり、いろんな形で聞いているわけですけれども、これは皆さん確認されているのかどうか。それから、確認されているとすれば、具体的にどのようなチャーター便をどんな形で飛ばすのか、ということを教えていただきたいと思います。場合によっては、私、これ、絵にかいたもちである可能性があるんじゃないかと思っておりますので、この点の、皆さんが確認されていることについて教えていただきたいと思います。
それから、今回の争点、静岡―福岡便に関する争いでございました。そう考えますと、本来、和解案の精神と言いますのは、と言うか、そもそも争いの範囲と言いますのは、静岡―福岡便についてであったはずです。そのことをまず、皆さんとしてはどうとらえておられるのか教えてください。私はそのように考えているんですが、そうだとすれば、この和解案というのが、協力しろということを書いてあるとすれば、当然、争いの範囲内で言ってきているというのが、自然な考えであります。そう考えた場合、静岡―福岡便についてＪＡＬはどのような協力をするというふうな考えがあるのかということを確認されたり、調査されたりしたのか。まず、このことを教えてください。
あわせて、本会議等の答弁で、チャーター便ということではないかと言っておられますけども、私が思うに、係争の範囲ではないところが和解案の中身に書かれているというふうに理解されているのかどうか。静岡―福岡便で争っているのにですね、別の便で帳じりを合わせるというようなことがあり得るのかどうか。さらには、これは簡単に言うと、江戸の帳じりを長崎で合わせるというような形になろうかと思いますけれども、そういう理解をされているのかどうか、そのことについてまず教えていただきたいと思います。
さかのぼって、もう１回戻って、静岡―福岡便に注目をしてみますと、現在ＪＡＬは、この路線において、ＦＤＡとのコードシェアを行っています。現在、コードシェアの状況がどのような状況で、ＦＤＡ、ＪＡＬそれぞれがどの程度の座席数を持ち、また、どの程度の搭乗率を持っているのか、この点について、調べておられるかどうかわかりませんが、教えていただきたいと思います。当然、そう考えますと、和解案で協力するということになれば、静岡―福岡便で、ＪＡＬは当然コードシェアをふやすという協力の仕方はあり得るというふうに思っておりますが、これを前提に和解、本来は和解前に協議するべきことでございますけれども、和解の条件として、当然皆さん協議されるお考えがあるのかどうか、このことをどう考えておられるか、知事及び当局の考え方を伺いたいと思います。
それから、今後のＪＡＬとの協議、和解案が出た後のＪＡＬとの協議もそうですけれども、直接だれが担当して、だれが責任者になるのかと、県側、ＪＡＬ側、それぞれどなたかということを教えていただきたいと思います。
それから、今回和解すると、これをもってＪＡＬとの協議は終了するのか、それとも、何らかの形で継続的に協議をするのか、単なる話し合いなのか、それとも、ある程度強制力と言うか、義務的なものを帯びた協議になるのか、この点について今後の見通しを教えていただきたいと思います。
それから、冬ダイヤで静岡―福岡便が、現在の３便から２便に減便をされます。ＪＡＬと静岡が、お互い静岡空港の発展に協力するという和解案がある一方で、その直後に、静岡―福岡便は、今度は減便になると。私はこのような状況で、相互協力という規定が守られているというふうに思えないわけでございますが、この点について、知事あるいは当局は皆さんどのように考えておられるのか、教えていただきたいと思います。
それから、今回、搭乗率保証ということがことの発端でございますけれども、もうこういった搭乗率保証という政策は、懲りたからやらないのか、それともやる可能性があるのか。この点について部長は、同様の方法は考えていないという答弁をされていますが、同様というのは搭乗率保証をやらないのか、何が同様なのか、その同様の範囲について教えていただきたいというふうに思います。
そして、もちろん一番大事なのは、今後の路線拡大、便数増加についてでございますが、具体的にどのような政策を考え、どのような交渉を進めていかれるお考えか教えていただきたいと思います。
○君塚文化・観光部部長代理
大岡委員の第１点の御質問でございますが、反省しているのかと、判断ミスがあったのかという御質問でございますが、この搭乗率保証につきましては、これを導入した当時の判断といたしまして、福岡線が新幹線との競合があるということで、開港当初から１日３便という資源を投入するということは、かなりリスクがあるということで、まずそれを軽減するための特別なインセンティブという形でですね、当時、県議会の議決をいただいて導入したというぐあいに考えてございます。
訴えられたことをどう考えているのかということに関しましては、これは、ＪＡＬからは、覚書に基づいて支払いがないということで訴えられたわけですけれども、私どもとしては、ＪＡＬの覚書違反、信義則違反ということがあると。一方的な撤退があり、覚書の見直しの協議がないということでしたので、これをもって払わないというような判断をしたという形でございまして、私どもとしては、十分な主張をしたというぐあいに思っております。
３点目でございますが、着地点として、平成21年10月29日以降払わないということだったのかということではございません。もちろん先ほど申し上げたとおり、これはＪＡＬの覚書違反等がありましたので、私どもとしては支払わないという理由があって主張しました。ただ、その主張を重ねた結果ですね、裁判所から勧告という形で和解案が出されたということでございまして、その勧告の内容としては、10月29日以降、ＪＡＬが一方的に撤退をした以降は払わなくていいということでございましたので、私どもの主張が認められたと。かつ遅延損害金を免除するということで、主張が認められたということもございまして、かつ早期に解決するという強い勧告なわけでございますので、そういうことを総合的に判断して、受け入れるということにしたわけでございます。
４点目でございますが、県民への説明責任対象はもちろん有権者だけではなくて、すべての県民と考えております。高齢者の方に読みづらいということでございましたけれども、実はホームページのほうにも県民だよりはアップしてございまして、こういうところでも見やすい形で皆様にお示しするということで対処しているところでございます。青少年にもわかりやすいようにというぐあいに考えておりますので、ホームページなどはやはり若い方も見ていただけるということもありますので、そういったことを通じて、理解を求めていきたいというぐあいに考えております。
次ですね、１億5000万円の重みということですけれども、覚書というのがございました。これに沿った形で、私どもは支払えない理由があるということで主張したわけでございますが、結果として、和解勧告がこういう形でなされたということで、ただ、先ほど申し上げましたとおり、10月29日以降の分は払わなくていいと、金額的には300万円の減額でございますけれども、主張としては認められたということで考えてございます。
それから、６点目ですが、和解案が出て間を置いていないんじゃないかと、ＪＡＬと話し合いをしたのかということですが、和解勧告ということでございますので、これは、ＪＡＬと話し合いをするということではなくて、まず、勧告の内容として和解案を受け入れるかどうかということを、私どもの訴訟代理人とも相談をして、その結果、先ほど申し上げたとおり、主張が認められたというぐあいに判断してきたところでございまして、これについてＪＡＬと話し合いをしているわけではございません。
次でございますが、チャーター便、具体的にということですが、これは、協力条項がございますので、もし、和解案を議決いただきましたらですね、今後どういうチャーター便等の可能性があるかということについては、いろいろ考えていきたいと思いますし、現時点では、まずこの和解案をお諮りしているという状況でございますので、その和解案成立後の対応ということになろうかと思います。
それから、次ですが、福岡線に限る係争の範囲というのが、福岡線以外のものが入っているんじゃないかという御指摘ですけれども、これに対しましては、福岡線についての訴訟ではございましたけれども、和解勧告の趣旨は、およそ空港の発展に向けて、県とＪＡＬは協力しろと、そういう趣旨ととらえておりまして、これは福岡線に限らず、およそあらゆるチャーター便等の協力というぐあいに考えてございまして、これは、和解勧告の内容としては、係争は福岡線でございますけれども、今後の法的な公益性の高い対応としては、空港の発展のために双方協力するということが望ましいという裁判所からのメッセージであろうというぐあいに考えております。
それから、次です。コードシェアについて、協力があり得るんじゃないかということでございますけれども、これにつきましても、基本的には、ＪＡＬとＦＤＡの話し合いの中で、契約の中で決まっていくということだと思っておりますので、そういった今現在、共同運航、コードシェアされておりますけれども、これについては、またＪＡＬとＦＤＡの話し合いの中で決めていくことかなというぐあいに思っております。
それから、ＪＡＬとの協議を今後どうしていくのかということでございますけれども、先ほどの協力条項というのもございますので、この和解案を議決いただきましたらですね、具体的には、ＪＡＬも一エアラインとしてですね、私どもも考えておりますので、どういった協力ができるのかと、どういったチャーター便等の可能性については、また話し合いをしていくというところだと思いますけれども、具体的にだれがどういう形でというところについては、また今後、基本的には文化・観光部が空港の利活用を担当しておりますので、適切に対応していきたいと思っております。
それから、福岡線が減便されるので、協力していないんじゃないかということですけれども、福岡線の減便については、ＦＤＡの経営状況の中でですね、空輸ダイヤについては、そういう判断がされたということでございまして、私どもとしては、増便、路線の維持については、いろいろエアラインさんと協議しながら進めておりますけれども、これについては、また福岡線の復便ももちろん働きかけながら、そのために必要な需要喚起策等を図っていきたいというふうに思っています。
それから、今後の搭乗率保証でございますが、今回と同様な形でやらないという答弁を部長からもさせていただきましたけれども、同様とはどういうことかということでございますけれども、これは、１つには、いわゆる損失補てん的な形での搭乗保証、今回そういう形になったわけでございますが、何と言いますか、そういったいわゆる空港の路線の維持、あるいは拡大のために必要な施策を今後とも打っていきたいと思っておりますので、今回の過去のいろんな経緯なども確認しながらですね、今後、適宜適切に施策を打っていきたいというぐあいに思っております。
それから、路線拡大について今後どうしていくかということにつきましても、これはもちろんＪＡＬに限らず、あらゆるエアラインとの間で、私ども空港の利活用に向けて、いろいろ働きかけを行っておるわけでございまして、今回のＪＡＬの和解ということは、ひとつ今後の空港の活性化に向けてはプラスになると思っておりますので、それは和解成立後にはそういった協議もしていきますし、また、ほかのエアラインに対しても、国内線、国際線、また今、厳しい航空環境に置かれておりますので、そういったことも踏まえながら、各エアライン、あるいはエージェントとも協議をしながら、その時々ですね、適切な対策を取っていきたいというぐあいに思っています。
○大岡委員
長々と答弁していただいたんですけれども、結局何もわからなくて何も決まっていないと。１億5000万円以外何もわからないという結論だったかと思います。
改めてちょっと聞きたいんですが、まず搭乗率保証について、何をしたということについて、経緯はわかったんですけどもね、このことについて何か反省していることがあるのかないのか、ないならないでいいです。特に反省点はございませんということであれば、それはないはないでいいですけれども、反省点があるのか、ないのか。あるとすれば何なのかということを、改めてと言うか、もう一度お聞きしたいというふうに思います。
それから、訴訟のポイントは、全額払うつもりはなかったと。全額払うつもりがなかったのであれば、簡単に言うと、300万円しか、２％しか減らなかったと。果たしてこれで満足できる理由は何ですか、ということを尋ねざるを得ない。この三百数十万円のみ払いたくなかったというのであれば、これは満足できるわけですけれども、全額払うつもりがなかったのであればですね、98％払えという和解案が来たので、一体それでどうやって満足したのかということを聞かざるを得ないわけでございますが、このことについて、もう１度御説明をいただきたいというふうに思います。
それから、県民への説明責任についてでございますが、ホームページで掲載するということでございますが、これをこのまま掲載するわけですか、ホームページに。字が大きくなるからいいというわけでしょうか、それとも、ちゃんとした説明資料をもう一度新たにつくって、それこそ、小学校高学年ぐらい、あるいは中学生ぐらいからわかるような、そういった説明資料をつくるのか、どうなのか、もう少し具体的に教えていただきたいと思います。
私、これ、読みました。仕事柄読みました。でも、私の周りの人に聞いてみたんですけど、ああ、何か載っていたね、という感じで読まない人が大半でございます。さらには、この運航支援金の算出と、このぺろっと開いて、知事が出てて、この下の図ですね。これなんか私ね、うそがあると思っているわけです。簡単に言うと、これまあ、ぱっと見たらどう見えるか。大体これだけ払わないといけないのを、全体の３分の１と言うか、４分の１ぐらいがなくなったのかなというふうに見えるわけです。これ、数字のバーの長さがね、全然違っているんですよ。本当は、300万円というのは、全体の２％やそこらなんで、薄いところだけが払わなくて済んだはずなのに、何か、大分払わなくて済んだみたいなようにとれるような図が載っているんですね。こういうところも、これは大きな誤解を招きかねないということを思いますから、当然、改善するべきだと思いますが、今後の対応について、具体的にどのように考えているのかお尋ねをしたいと思います。
それから、１億5000万円の重み、これ、答弁がなかったかっと思いますので、１億5000万円の重みについて、どのように当局は考えておられるのか、これはぜひ教えていただきたいと思います。
それから、和解ですけれどもね、今回和解勧告が出たので、ＪＡＬとは話し合いをしていないと。つまり皆さんもそうだとすれば、報道等で仄聞していることを本会議で答弁されているという理解でよろしいのか、チャーター便運航云々ということが答弁の中にあったかと思いますが、仄聞しておられることを本会議で答弁されているのか、どうなのか、このことはまず聞きたいと思います。
それから、この和解案の中で、ほかのところはさておき、金額と同時に、金を払えということと同時に、県に何らかの義務が課せられ、また、ＪＡＬ側にも何らかの義務が課せられるのは、この第５条項なんですよね。何らかの義務が課せられるのは。しかし、この中身が何もわからない、何も協議されていないまま、議会に和解案を認めてくださいと言っても、これ、我々としても、これが果たしてどういうことなのかと。絵にかいたもちで、ただ、言っているだけなのか、それとも本当にＪＡＬが具体的にこういうことをやってくれると、したがって、１億5000万円、確かに巨大な支出でありますけれども、ただでは転びませんということがしっかりと県民に説明し得るのかどうかという点についてはですね、この第５条項というのが、私、非常に重要な意味を持っていると思っております。今後もですね、今までは話し合ったことがないとおっしゃってましたけれども、今後、和解するまで話し合うつもりがないのか、じゃあ、この条項の詰めはいつやるのか、ということをまずお聞きをしたいというふうに思います。
それから、コードシェアについては、ＪＡＬとＦＤＡということなので、調べてないのかどうか。調べているけど教えてもらえないのか、調べてないのか、調べる気もないのか、ちょっとその辺もう少し具体的に教えてください。
それから交渉の担当者はだれなのかということ、県側、ＪＡＬ側、これも御答弁なかったかと思いますが、これについて、もう少し具体的に教えていただきたいと思います。
それから最後に、搭乗率保証同様と、同様とは何かということをお尋ねをしたわけでございますが、この損失補てん的な搭乗率保証をやらないということでございますけど、搭乗率保証というのはそもそも、損失補てん的なものでございますので、どういう形にせよ、片務的にせよ、双務的にせよ、どこかの時点で損失補てん的にならざるを得ないものが搭乗率保証でございますが、搭乗率保証そのものをやらないのか、もう双務的でも片務的でもやらないのか、それとも何らかの形でやるのか。具体的に言うとですね、今後の第５条項の協力規定によって、ＪＡＬが、何だったら搭乗率保証を認めてくれれば運航してもいいですよと言ってきたとすると、じゃあどうするんだと。当然そういうことが、１億5000万円も県民の金を使うわけですから、もう少し詰めてしかるべきだと、もう少しきっちり説明できるようにしてから議案を出し、本会議に臨むのが私はしかるべきだというふうに思っておりますが、残念ながら、今回本当にこの和解案、極めて不明瞭な部分が多いというふうに感じておりますので、この点について、教えていただきたいと思います。
○君塚文化・観光部部長代理
御質問の第１点でございます、反省がないのかということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、まさに当時の政策判断といたしまして、繰り返しになりますけども、新幹線との競合がある中でのリスクを軽減させるための特別なインセンティブということで、県議会にもお諮りして議決をいただいたというところでございますので、この時点における政策判断として導入したものというぐあいに考えております。
そういう意味では、済みません、前後いたしますけども、一番最後の御質問で、同様のことはやらないという意味について御質問がありましたけれども、これは、やはり損失補てんということですよね、つまり今回のような形での搭乗率保証については今後やらないということを、本会議でも部長から答弁申し上げたというところでございまして、そういった形で、今後のこととしてはですね、今回と同様のことをやらないという趣旨で申し上げたということです。
それから、２番目の点です。なぜ、２％しか減らないで満足したのかということですが、当初、私どもは全額払う理由はないということで主張申し上げました。その主張は十分尽くしたと思っておりまして、その結果として、勧告が出されたということで、もちろん、全額払わないと主張した結果として、そうはならなかった、そういうのではない勧告が来たわけですけれども、この勧告を、訴訟代理人ともよく相談をしたんですけれども、この結果として、これは、やはり平成21年10月29日――私どもが主張している、主たる、一方的な撤退という日でございますが――10月29日以降の金額が減額されていると、金額の多寡ということではなくて、やはり考え方として、一方的な撤退前までは信頼関係を持って協議をしていたと。それ以降はＪＡＬが覚書違反をされたと私どもは主張しているというところでございまして、金額的には少ないんですが、いわゆる期間としては、10月29日まで、10月29日以降ということで、いわば半数以上の日を対象としているということです。
ただ、結果的に先ほど県民だよりのグラフがおかしいということで言われましたけれども、これはまず期間としては、ほぼ同等、それ以上の対象期間が減らされていると、じゃあなぜ金額が少ないかというと、これは10月29日以降も私ども努力して搭乗率の向上に努めた結果として、69％程度の搭乗率を達成した、この結果、後半に発生したいわゆる運航支援金というのが、極めて少なかったということでございまして、たまたまそういうことでは金額的には少ないですが、考え方としては、一方的な撤退を表明した以降は払わなくていいということは、私どもの主張が認められたんだなということで、かつ、いわゆる遅延損害金も払わなくていいということで、当初の主張は全額払わないということですけれども、今、勧告という形で出されて、これが、私どもの主張を認められた内容であること、かつ、やはり勧告というのは、早期に解決しようという、いわば裁判所の判断もあったと思いますので、こういったことを総合的に判断して、私どもとしては受け入れるということを決断をいたしまして、今、議会にお諮りしているということでございます。
ホームページの記載の方法ということでございますけれども、確かに、細かい字で見づらいとか、あるいは、もう少し内容を説明するということが本当に理解いただくためには必要ということだと思いますけれども、今、まずホームページには、もう少し見やすい、字の幅としては大きな形で掲載しております。ただこの陳述書の内容は、かなり時系列に沿ってわかりやすく説明していると思っておりますけれども、もし、そういった理解しがたいというような県民の声があった場合にはその都度対応いたしますし、今回県民だよりを出したことをもって、いろいろ県民の皆さんからも御意見をいただいているんですけれども、こういう中では、非常によくわかったという意見も多々あったわけでございまして、今後そういったことも踏まえまして、もし、わかりづらい点があれば、また私ども、特に若い方には理解いただきたいと思っておりますし、そういった対応はしていきたいと思っております。
それから、１億5000万円の重み、済みません、先ほど十分な答弁ではなかったと思いますけれども、もちろん、この覚書というのがあったということで、この覚書に沿った形で運航支援金というものが発生したと。私どもは支払わないと主張した結果、勧告が出されて、金額的には１億5000万円程度のという形になったわけでございますけれども、重みと申しますか、まず覚書というものがあって、それに沿った形での金額が客観的に運航支援金が発生したと、この裁判で、私どもが主張すべきことを主張した結果として、こういった金額を払うということでございますので、これについては、私どもとしては十分主張してですね、また、その主張の内容が認められた形でこの金額があるというぐあいに思っております。
それから、裁判所からの勧告ということで、ＪＡＬと何も話していないというのはいかがかという御指摘でございますけれども、裁判所からの勧告というのは、まず、双方で協議をするのではなくて、裁判所から双方、原告、被告に対して打ち出されたものと。したがって、裁判所からの勧告に対して、私どもはどう受け取るかということをまず考えると、原告は原告で考えているということだと思いますけれども、先般の報道では、それを受け入れるというような報道がありましたけれども、私どもとしては、この内容を精査して、訴訟代理人と協議をして、主張が認められたと判断したことで、今、お諮りしているということでございますので、この時点でＪＡＬと、原告側とですね、勧告の内容について協議をするということではないと思っております。
ただ、勧告がもし成立した場合には、協議をいろんな形で、今後の協力関係というものを築いていく必要があろうかというぐあいには思っております。したがって、第５項についてはいつ話し合うかということにつきましても、議会でお認めいただいて、議決がされて、かつ和解が成立した後には、また話し合いを進めるということになろうかと思っております。
それから、コードシェアについてなんですが、実はコードシェアというのは幾つか類型ございますけれども、今のＦＤＡとＪＡＬの共同運航の形式につきましては、あらかじめ決められた座席数を買い取って、ＪＡＬの責任で販売をすると。それを超えて販売できる契約をして、追加した販売実績に応じて買い取るという形ですので、座席数が最終的に決まっていない状況だというぐあいに聞いております。したがって、先ほどの御質問に対しては、ＪＡＬとＦＤＡの間ではかなりフレキシブルなコードシェアを行っているということです。
それから、交渉の担当者なんですけれども、これは、もし、御趣旨がですね、今後の協力関係についてということでございますと、これは和解成立した後には、もちろん空港利用政策課のほうで利活用を担当しておりますので、ＪＡＬのしかるべき担当の方とですね、例えばチャーター便あるいはそれ以外の協力というものがあり得れば、その都度担当者を決めてやっていくということですので、もし質問の御趣旨が今度の利活用、協力関係についてということであれば、これは文化・観光部挙げてといいますか、空港利用政策課を中心として、ＪＡＬの担当者と協議をしていくという形になろうかと思います。
それから、先ほどの繰り返しになりますけれども、いわゆる搭乗率保証ということは今後やらないということを答弁申し上げたということでございます。
それから、済みません、先ほどの重みということでもう少し触れさせていただきますと、もちろん、県民の大事な血税でございます。これを支払うということでございますので、それは、あらゆる施策に関して言えることですけれども、これはもちろん重みを持って対応していくということでございますので、貴重な県民の税金を使わせていただく、これはもうすべての施策において共通だと思っておりますが、もちろんそういう意味の重みは強く感じております。
○大岡委員
何度も聞きますけれども、搭乗率保証をやったという経緯は私もよくわかっておりますが、反省しているかどうかについては、明確な答弁がないわけでございますが、じゃあ、反省しないのに、搭乗率保証をやめるのかと。だからね、私何で反省しないのかが不思議なんですけれども、反省しないで搭乗率保証だけやめると。今後は懲りたということがあるのか、ないのかということもわからないんですけれども、私はですね、ちゃんと、もともと根っこにあるのは、搭乗率保証に対する理解とこの運用にあったというふうに考えておりますので、ここの検証分析はしっかりやっていただきたいし、それが私は反省につながるとというふうに思ってるんですが、この点についてはどうでしょうか。間違うのは間違いじゃない、間違って改めないのが間違いであるという言葉もございます。過ちて改めざることが過ちであると。ですから、この点については、しっかりと責任を持って検証していただきたいと考えておりますが、これについて、改めて確認をさせていただきたいと思います。
それから、いつまでたってもこの和解案の中身については平行線でございますが、つまり、話し合いをしていないけれども、仄聞したことを本会議で答弁したという理解でよろしいんでしょうか。
さらにはですね、じゃあ和解、とりあえずお金を払うと、お金を払った後、どういう強制力でもって、どういう形でこの第５条項の中身の詰めをする考えなのかという方針とですね、その仕組みについてお答えいただきたいと思います。
正直申し上げて、この案、不明瞭な点が多いもんですから、賛否についても非常に迷っているということでございますので、できる限りのことをこの場で聞いておきたいと思っているんですけれども、とりあえずそれだけ教えてください。
それから、県民への説明責任でございますが、前向きな答弁をいただいたと思っておりますけど、「その都度対応する」という言葉があったかと思いますが、私は、「その都度対応する」は県民への説明責任になっていないと、聞かれたら答えると、わあわあ言われたら答える、これじゃあれですね、説明責任になっていないと。何でもそうなんですけど、説明責任というのは、こっちから能動的にやるのが説明責任なのであってですね、問い詰められて答えるのは別に説明責任じゃないんですね。ですから、そこは、私が思うにですね、知事の思いだって、そんな受け身の説明責任じゃないはずだと。それがですね、本会議の答弁を聞いておりますと、わざわざ県民だよりに、無理やり予定を変更してまで陳述書を入れろと言ったというのはですね、私は、知事は攻めの説明責任を求めているはずだと思っておりますので、この施政方針についてはですね、確認の意味も含めて、改めて答弁をいただきたいと思います。
この問題については、以上でございます。
○君塚文化・観光部部長代理
搭乗率保証の理解と運用を踏まえた反省ということがあるのかということでございます。
済みません、もう何度も繰り返しになるんですが、当時としてはいろんな状況下に置かれている中で、当時の政策判断をしたということです。
それで、御質問は、じゃあ、今後ということですが、今後は今置かれている状況のもとで判断をしている中では、搭乗率保証というものは、今と同じような、今回の覚書に基づくような搭乗率保証の形ではやらないということを申し上げているので、その都度やはり、いろんな時代状況とか、置かれている環境のもとでの政策判断があろうかというところでございますので、それについての評価をする立場ではないと思っております。ただ、そのときにはその時々の判断があってそうなったということ、これは十分理解を求めたいと思っておりますが、じゃあ、今この地点に立って今後どうするかということについての答弁を、本会議でも申し上げたところですし、また今、私もそういう趣旨で申し上げているところでございます。
それから、もし和解が成立した場合に、お金を払った後に、どういった協力をしていくのかということです。
繰り返しになりますけれども、勧告はそれぞれ原告と被告に対して裁判所から出されているものだと。それぞれの立場からこれを受け入れるべきかどうかということを判断して、私どもとしては、受け入れるべきと考えて、今、お諮りしているということですので、もし、成立した後についてはですね、これは通常、いわゆる通常のエアラインとの協議と同じになるわけですけれども、ＪＡＬも一エアラインとして、また、静岡空港にかかわっている、今までも共同運航もされていますし、今後も協力していくと。これは、私どもは全方位的に、あらゆるエアラインに対して、あるいはエージェントに対してもそうなんですけれども、空港利活用の観点から、そういった定期便、チャーター便、あるいは、チャーター便の定期便化というような形で協議を進めておりますので、そういった中にＪＡＬも１つのエアラインとして協力体制を築いていくと。これはまあ、全方位的に、またいろいろな業務も多々ございますけれども、担当を決めながら進めていきたいというぐあいに思っております。
それから、県民への説明責任ということですね。
これにつきましては、済みません、その都度というのは、１つはもし分かりづらいという点があったら対応するということと、もし相対的に、今、県民だよりについては、わかりやすかったという評価もいただいている一方でですね、例えば若い方とか、あるいは高齢者の方とか、わかりづらい点がもしあれば、どうやったら御理解いただけるかということをよく分析をして、また、それぞれの世代にわかりやすいというやり方もあろうかと思いますので、若い方に関しては、いわゆるインターネットなどを通じた、わかりやすい説明もあろうかと思っておりますが、いずれにしましても、その県民の声、具体的にどういうところがわかりやすい、あるいはわかりづらいという声も聞きながらですね、そういった理解をいただけるための方法については、考えてみたいというふうには思います。
○大岡委員
御答弁ありがとうございました。
いずれにしてもですね、いずれにしてもと言うか、１億5000万円の重みを感じておられるということでございますので、私はこの和解案の中の第５条項は非常に注目をしております。ただ、払うだけではなくて、転んでもただでは起きないというぐらいの、何て言うのかな、しぶとさでやっぱり、きっちりＪＡＬに食いついてですね、条件を引き出してくると、これが１億5000万円の重みだと、努力をすることが１億5000万円の重みであると。逆に言うと、これでしかお返しできないもんですから、私はこのことについては、特に力を入れて、知事も戦闘力もありますし、強い思いを持っておられると思いますので、それをよく支えていただいて、ただでは転ばないと言うことは、ぜひとも進めていただきたいと思っております。
あわせて、和解案に関してはもう、完全に見解の相違であるというふうに私は考えておりますけれども、ぜひですね、こうした一連の経緯の説明責任については、積極的に踏み込んで、多くの県民にわかるように説明していただきたいと。これはもう、逆に言うと、空港に関心を持ってもらうきっかけにもなり得るというふうに思っています。特に、私は青少年に対してよく説明をしていただきたいと思っています。
知事も本会議答弁でですね、航空少年であった西松さんが、いずれは空を夢見てＪＡＬの社長になったという話を披露していることからもわかるように、あそこの部分というのは、私も注目しているし、知事も注目している部分であると思っておりますので、やはり、静岡の子供たちが空に夢を馳せられるのかどうかということも含めて、彼らには当然、きっちり説明をしてあげるということは必要なことだと思っておりますので、ぜひ、この点については、踏み込んでやっていただきたいということ、以上、要望として申し上げておきたい。
さらには、時局が変われば、状況が変われば、判断は変わると。これは当たり前のことでございまして、逆に５年前の判断から一歩も出てないんであれば、それは何も成長もしてないし努力もしてないと、情報も集めていないということでございますから、２年前の判断と今の判断が違う、これは当たり前のことだと思っておりますので、それを変説と言う人もいますけど、変説とは私は思っていない。ですから、反省すべきは反省してですね、しっかりとした総括をしていただくこともあわせて、これは要望として申し上げておきたいと思います。
次に、２点目についてお尋ねします。
川下り事故以来の天竜浜名湖鉄道への役員派遣について、今後の天浜線の改革についてお尋ねしたいと思います。
まず、今回どういう経緯とどういう判断で、再び役員を派遣することにしたのか。報道等ではもちろんいろんな形で報道されているわけでございますが、改めてこの場で見解をお聞きしたいと思っております。
それについてはですね、これまでの役員派遣と同じ考え方なのか、それとも違うのか、違うとすればどこが違うのか、ねらいも含めて、この点について説明していただきたいと思います。
それから、鈴木元交通政策課長が専務として行かれるということでございますが、鈴木元課長は持っていった切符は片道切符なのか、帰りの切符がついている切符を持っていったのか、この点についてお尋ねしたいと思います。
それから、今後も継続的に派遣をするのか、それとも今回これっきりなのか。さらには状況によっては追加派遣ということもあり得るのか、また天浜線の経営成績によってはですね、差しかえや引き上げということもあり得るのか。これは県は最大の株主であるという責任を負っておりますから、この点に照らして御答弁いただきたいというふうに思っております。
それから、鈴木元課長には何を期待し、どういった手腕をかって派遣をしたのか、この経緯について教えていただきたい。
それから、川下りについて、今後事業をやるかやらないかの判断も含めて、これから進めていかなければならないと思いますが、これについて、県はどういった意見、株主としての意見でもいいですし、県政という全般を預かる立場からの意見でもいいですから、これについてどのような意見を持っておられるのか、このことについてお尋ねしたいと思います。以上でございます。
○佐野委員長
ここで、しばらく休憩とします。
再開は午後１時15分とします。
（ 休 憩 ）
○佐野委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
では、発言願います。
○池谷交流局長兼交通政策課長
質問をいただいておりますので、お答えいたしますが、その前に、私の所管しております天竜浜名湖鉄道関係、今回御遺族の方、非常に多大な迷惑をおかけしまして、また委員の方々にも、あるいは県民の皆様にも非常に御迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げます。
そうした上で、御質問についてお答えさせていただきますけれども、まず、今回の鈴木前交通政策課長の派遣でございますけれども、今回の事故を受けてですね、御遺族への対応、それから事故捜査、それから、原因究明、そして、川下り事業を含めた会社の安全管理体制等々ですね、代表取締役である社長が、対応すべき業務が非常にたくさんございます。そうした中で、常勤の取締役が１名ということもございまして、とても社長１人ではなかなか大変ということもございまして、県とそれから関係市町の経営強化の検討会の中でも、早急に１名職員を派遣するということを決めまして、そうした中で、今回、県の交通政策課長を派遣したという経緯でございます。
それから、これまでの役員派遣と同じかということでございますけれども、そうした意味では、これまで社長等で県のＯＢが、現に天竜浜名湖鉄道には行っておりましたけれども、そうした形とは違って、あくまでも今回は、名倉社長をサポートして、事故処理の対応をまず重視するという形での派遣ということで考えております。
それから、片道切符、帰りの切符という話がございましたけど、天竜浜名湖鉄道には往復切符がございますけれども、９月29日の臨時株主総会で取締役として選任されました。私どもとしては、取締役の任期は、次期の定期の株主総会までということで考えております。
それから、今後も継続的に派遣するかということについてでございますけれども、これにつきましては、会社の安全管理体制などのあり方について今、検討を急いでおります。そうした検討を踏まえながら、考えていきたいと思っておりますけれども、地域の重要な交通機関でございます。また、北遠地域の観光の目玉の資源にもなり得る鉄道でございますので、県としても、関係市町と一体となって全力で支援をしていきたいと考えております。
それから、鈴木元課長につきまして、何を期待してというようなお話がございましたけれども、今述べましたように、社長のサポートをするという、そういうタスクを負っておりますが、まず何よりも迅速性というかですね、全くわからない方が行っても対応ができないということもあります。鈴木元課長につきましては、交通政策課長ということで、天竜浜名湖鉄道の経営についても熟知しておりますし、何よりも事故発生直後から現場に行って、名倉社長と一緒になって、対応をしておりますし、名倉社長のほうからも、信任厚いという形で言っていただけますので、そういう意味では、まずは御遺族への対応等を含めた事後対応をきちっとやっていただく、それから次期の経営計画に結びつけるような形で、経営の安定化を図っていくような業務をお願いしたいと思っております。
それから、川下りの事業についてでございますけれども、これにつきましては、今の段階では事故原因の究明がまだできていません。そうした中で、御遺族のお気持ち等を察すると、現時点で、川下りの是非を判断する段階にはないというふうに考えております。
ただ、会社の経営的に見ますと、お示しさせていただいた資料にもございますように、川下り事業自体が、決して利益を生む体制にはなっていないというような状況にはございます。一方で、天竜観光協会からの要望のように、地元のほうでは存続という要望もございますので、これについても、会社を含め、関係の各機関と今後協議をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○大岡委員
それでは、改めて再質問させていただきますが、今回、これまでの経営状況はどうかということについての答弁が、皆さんの側からあると期待しておりました。
先ほど申し上げましたが、説明責任というのは追い詰められて説明責任する、果たすものではなくてですね、自分たちから言うべきことが最も肝要であると考えておりますことから、あえて、皆さんの答弁を待っていたわけでございますが、先日来、中日新聞さんの報道もございましたが、取締役会がですね、会社法に照らして違法状態であったという報道がなされております。
このことについて、まず事実関係を皆さんどうとらえておって、反省をされているのかどうか、このことについて、もう少し踏み込んで、皆さんの側から攻めの説明責任を果たしていただきたいというふうに思っております。
あわせて、先ほどの答弁によりますと、常勤取締役１名の体制であったと。これが不適切だと言うことなのか、あった事実はわかったんですけども、したがってどうなのかと、これをどう判断したのかという、この判断の部分が私はわからなかったんで、やはりこうした企業の常勤取締役が１名というのは不適切だと考えたのか、どう考えたのか。その辺を、事実ではなくて、皆さんの見解について伺いたいというふうに思っております。
それから、役員派遣についての考え方、その他の答弁の中で出てまいりましたが、名倉社長のサポートということでございまして、ただですね、将来的なことを申し上げますと、名倉社長の報道等からうかがう御意向、並びに名倉社長御自身の御年齢、あるいは、派遣元と言うと大変失礼なんですけど、母体である遠州鉄道の意向等も考えますと、永久に名倉社長が社長におられるということは非常に考えにくいというふうに判断しております。
そうしたときに、サポートということで派遣をした、場合によっては今度は、また、もう一度社長として派遣しなければならない局面も来ようかと思いますが、そうした場合の対応については、皆さんどのような見通しを持っておられるのか。当面サポートとして鈴木元課長にトレーニングしていただいて、トップも仕切り得る人材になっていただきたいと願っておられるのか。また、そのときはそのときで判断するのか、その辺の今後の見通しについてもお話いただきたいと思います。
それから、任期につきましては、私ももちろん承知をしておりますけれども、株主である県が派遣したという以上は、その意向というものが当然重要なわけでございまして、県としては、鈴木元課長にどのように、何年ぐらい頑張ってもらいたいというふうに考えているのか、次の任期まででいいのか、それとも、しっかりやり抜いていただきたいと思っているのか。これは、ぜひ、しっかりと御答弁いただきたいと、任期まででございますと言えばそれまでなんで、もう少し踏み込んで、御答弁いただきたいと思います。
それから、これもあわせて県の方針という点で、天浜線の経営成績でございますが、御案内のとおり継続的に赤字が出ている状況ですが、鈴木専務には、どういった経営目標を、皆様当然株主ですから、依頼しているのか、またあわせて、川下り事業もかかわるわけでございますが、県として、この川下り事業をどのようにしていきたいと思っているのか。それをお聞きしたいと思います。
川下り、現在では判断できないという御答弁でございましたけども、じゃあいつ判断するのかと、未来永劫判断しないとか。いつ判断するのかということも含めて踏み込んで、積極的に説明責任を果たしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○池谷交流局長兼交通政策課長
御質問について、まず経営状況ということで、取締役会の開催の件でございます。
これにつきましては、正直申しまして、平成21年以前については、かなりひどいという状況と言ってはいけないんですが、代理出席を認めていたりというような状況もございましたが、平成21年からは、これがいいかどうかというのはちょっと問題ありますが、書面決議ということも入れまして、基本的には会社法に基づく、３カ月に１回程度の開催ということで、平成21年、22年は行ってきたというふうに報告は受けています。１点、３カ月に１回程度というのを、年４回程度で理解したということで、１回ちょっと長い期間という状況がございました。いずれにしても、これもやはり取締役の方々が首長さんということもございまして、非常に、臨機応変に対応できないというような状況もありますので、先ほど申しました経営検討会の中で取締役会のあり方についても今、見直しを考えております。
それから、常勤の役員１人が不適切だったかどうかということでございますけれども、不適切という表現が妥当かはちょっと分かりませんが、こういうような、特に危機的な状況になるときに、やはり１人では脆弱であるということは認識しております。そうしたこともありまして、今回鈴木元課長を派遣したわけでございますけれども。一方で、じゃあ、常勤の役員をたくさんふやせばいいかというと、先ほど御質問ございましたように、１人分の人件費を会社が負担しなけらばいけないということで、そのコストパフォーマンスとの兼ね合いも当然出てくるということでございます。これも、加味して先ほど申しました、検討会の中で、これは早急に来年度以降に対応できるような形でやっていきたいと思っております。
そういう意味で言いますと、任期につきましても先ほど申しましたように、あくまでも今の事故対応をメーンとした派遣ということでございます。それがいつになるかというところは、なかなか今の時点では、申し上げられませんけれども、一方で、会社の経営体制の強化ということを引き続いてというか、早急に対応していきたいという、その辺のバランスの中で、いつという時期が決まってくるんではないかなと思います。それはそんなに遠くない時期なのかと思っております。
そうした中で、もう１つは、御質問の中の名倉社長の話がございました。実は２年というお約束で、天竜浜名湖鉄道へというようなお話もございましたけども、今年慰留して３年というお話も伺っております。社長としては、こういう事故があるないにかかわらず、もともと３年でというお話もございましたので、それも含めて、そういうような状況、それから、こういう事故の状況になった中で、いかにそこの対応をしていくかというのは非常に重要な状況だと思います。
ただ、これをすぐに、じゃあだれかというふうには決められない状況でございますけれども、問題意識としては、事故対応、事故処理、御遺族の対応を除きますと、それが今、非常に大きな課題であるというふうには認識をしております。
それから、今もお話がございましたように、天竜浜名湖鉄道につきましては、経営状況が非常に悪いといって過言ではないと思います。
名倉社長がお見えになってから改善はされておりますけれども、今、委員御指摘のように、相変わらず赤字の状況ではございます。そうした中で、経営の来期以降の目標ということで、この天竜浜名湖鉄道をなくすわけにはいかない、やはり住民の足として非常に大事なものであるということで、まず、そこでの基本的なベースをきちっと支えるような体制をつくっていく。そうした中で、例えば、貸し切り列車とか、いろいろ名倉社長が導入された手続、あるいは手法がございます。また今般、天浜線が文化財にも指定されましたので、そうした意味での観光の面での利活用、そうした形で増収を図っていきながら、少しでも赤字を減らして健全な経営状況に近づけていくということが、天竜浜名湖鉄道の経営戦略ですし、私たちとしても、目指す方向だというふうに考えております。
川下りにつきましては、県という立場が２つございまして、私どもとしては、天竜浜名湖鉄道を所管している担当セクションとしては、先ほど申しましたように、赤字でも補てんはされますけれども、大きな利益はなかなか期待できない。また、今回の事故を受けて、安全管理をさらに徹底していくという中で、その費用の負担が、あるいは、費用の増加が見込まれるということがございますので、そこにつきましては、私どもとしては、果たしてこの川下り事業が、天竜浜名湖鉄道にとって、適切かどうかということについては疑問を持っているというふうにお答えさせていただきます。以上です。
○大岡委員
御答弁ありがとうございました。大分踏み込んで御答弁いただけるようになったと思って、その点は評価をしております。
まず、取締役会の違法状況についてでございますが、定足数に関しても違法状況があったというふうに報道されておりますが、この点についての説明がなかったかと思いますが、この点もどうなのかということを確認をしたいと思います。
あわせて、こういった状況になっていたのを知っていたのかと、知っていながら放置したのか、知らなかったのか。このことについて、何度も言いますが、反省しているのか、反省もしないけど、改善はするというのは、私、ちょっとよくわからない話でございますので、この点についてお伺いしたいと思います。
あわせて、今後の見通しについてでございますが、私も名倉社長、本当によくやっていただいたというふうに評価をしておりまして、そうしたところで、今回の死亡事故があったというのは、極めて残念だというふうに思っております。ただ、名倉社長の御意向もあるもんですから、当然、県としては、株主である以上、安定的な経営体制を確保していかなければならないという責任があるというふうに見ております。名倉社長が仮に御引退なさった場合には、また常勤取締役１名の体制になってしまう。つまりどうするのか、２人派遣するのか。それとも、また同じように民間から招聘する考えなのか、ということについて、それも含めてお伺いをしたいというふうに思います。
それとですね、川下りの是非は後ほど判断ということで、県としてはやって果たしていいのかどうか、の疑念も持っているという御答弁だったかと思うんですけれども、ここでですね、さっき経営成績の話もいたしましたけれども、私は、今回、鈴木元課長を派遣するに当たって、増収を期待しているという程度のぼんやりとした目標であれば、昔の派遣と一緒だと。頑張ってくださいねと、赤字を何とか頑張ってくださいねというだけのことであれば、昔の派遣と一緒だと。やはり株主として、もっと踏み込んだ責任を果たさないといけない、もうそんなことを言っている場合ではないとすればですね、やはり、もっと踏み込んだ、経営に対する目標をしっかりと詰めてですね、鈴木元課長と県庁当局で詰めて、このぐらいはやれるんじゃないか、このぐらいまでは持っていけるんじゃないかということをやっぱり、もっと踏み込んだ経営目標をしっかりと持っていただいて、それで派遣をしなければ、果たしてこの派遣が成功だったのか、失敗だったのか、どの程度鈴木元課長が頑張ってくれているのか、これはわからない、今までわからなかったんです。今までわからないまま、何となく、県庁から、出資しているので管理に来ましたと。管理に来ましたという人が行ってですね、やっておられたのが今までの派遣であったと。でも、さっきの池谷交流局長の御説明を聞いておると、今回の担いはそうではないと、むしろ天浜線を盛り上げてもらわないといけない、増収に持っていってもらわないといけない。つまり、管理しに行く人じゃなくて、一緒に汗を流してもらいに出しているということであれば、もっと具体的なきっちりとした目標を詰めて出す。それを目標管理しながら、当然取締役ではあるけれども、定期的に県と進捗状況についての協議をしたりだとか、今抱えている課題について、現場とブリーフィングをしたりだとか、そういった踏み込んだ対応が必要になってくるんじゃないかと考えますが、この点について、当局はどのように考えておられるのか、御答弁ください。
○池谷交流局長兼交通政策課長
まずは、定足数につきましてでございますけど、先ほど申しました平成21年以前につきましては、定足数が満たない場合もございましたが、21年以降は、書面決裁という手続をとりましたので、その状況の中では、議決に関しての定足数は満たしたというふうに聞いております。
取締役の常勤体制１名についての問題等々でございますけれども、こうしたことについても、事前に情報が入ってございました。ただ、早急にその対応をとれてなかったということについては、反省しなければいけないと思います。そういう意味で、今、そこについてですね、検討会を含め、これ県だけでできるわけじゃございませんので、関係市町と協議しながらやっていくということを進めております。
それから、鈴木元課長のタスクについてでございますけれども、何度も申し上げますけれども、もちろん経営を安定化させるという目的もございますが、まず何よりも一番最初に今、天竜浜名湖鉄道がやらなければいけないのは、やはりお亡くなりになられた御遺族への誠意ある対応ということがまず第一ではないかと思っております。あともう１つは事故の捜査への協力と、これをサポートする意味でも鈴木前交通政策課長を送っております。ですから、そこをまず、きちんとやり遂げていくのが彼の仕事だと、私たちは理解しております。
そうした中で、経営の目標についてのことでございますけれども、これは、これまでも決して私どもも全く天竜浜名湖鉄道にお任せをしているわけではなくて、定期的に協議をしながらやっておりますし、目標計画についてもですね、今年度、そろそろ来期の新しい経営計画もやらなければいけないので、検討を始めようということで、実際に９月に１度打ち合わせも行っておりますので、そうした中で、目標をつくっていく。それから今期の目標、来期の目標につきましては、こういう状況の変化がございますので、そうした中で、やはり観光部門的な収益が低い中で、いかにそれを上げていくかという、そういう新しく目標を編成し直して、やっていくということを早急にやっていきたいと思っております。
それから、もう１つ、先ほどのコメントでございましたけど、川下り事業につきましては、今期については、既に中止ということで決まっておりますが、来期のスタートが３月でございますので、それまでには結論を出さなければならないというふうに思っています。
○大岡委員
ありがとうございました。
若干、すれ違いの面もございますが、とにかく、問題があることは速やかに、積極的に公開をしていただくという姿勢はぜひ今後も引き続き持っていただきたいと思っております。
あと、今後の経営管理に関しましては、私はもちろん当局と多少考え方が違うのはこれはまあ当然のことでございますが、私の期待としましてはですね、鈴木さんをただ単に安全管理体制の構築と遺族への謝罪ということのみで派遣するのでは、ちょっとバランスが取れないというふうに思っております。それは、逆に言うと、安全管理に関してはもっと専門家の人がいるはずでございますし、謝罪だけであれば、極端なことを言えば、名倉社長も十分尽くされておりますから、名倉社長だけでは不十分であってね、もう１人行かなければならんというような状況ではないと。やはり、むしろ、期待されますのは、経営改善とか、地域からの天浜線に対する期待にどうこたえるかという、積極的に天浜線を活性化していくための一人材としてですね、県でいろんな経験を積んでこられた鈴木さんが行かれるということだと私は思っておりましたので、これは若干見解の違いがあったかと思いますが、いずれにしてもですね、きちんと目標管理をしていただいて、有為な人材、地域の関係者からも認められるような御活躍をしていただけることを期待をしたいというふうに思っております。現にですね、川下りをやるのかやらないのかわからないまま、安全管理のみやってもしょうがないわけでございますので、ぜひそういう経営に関する課題というかですね、担いも与えていただいて、鈴木元課長に御活躍をいただければ、ありがたいなというふうに思っております。以上でございます。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.