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委員会会議録
質問文書
令和３年６月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 宮城 也寸志 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/10/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○宮城委員
一問一答方式でお願いします。
新型コロナウイルス感染症対策では、職員の皆さんに一生懸命働いていただき、ありがとうございます。
私も１回目のワクチン接種を土曜日に済ませることができました。注射自体は痛くなかったんですけれども、次の日から腕が上がらなくなるぐらい筋肉痛になりまして、２回目の接種を済ませた家内は熱が出て次の日仕事を休みました。
そんな具合で菊川市でも最初はごちゃごちゃしていたんですけれども、今は順調にワクチン接種ができています。また菊川市は受験生――中学３年生、高校３年生が保護者と一緒にワクチンを接種できる方向で進んでおります。
そんな中で、先ほど青山感染症対策局長からお話がございましたけれども、国の方針が結構変わりますのでなかなか大変だと思いますが、市に聞きますと、やはり県からしっかりした情報を流してもらえるとすごく助かると。計画自体もスムーズに進むということだったので、もし答弁ができればお願いします。
○青山感染症対策局長
３番委員御指摘のとおり、市町にとっては自分のところに何箱のワクチンが来るのか早く知りたい思いはあります。
それを受け、６月末に町村会、７月頭に市長会がありまして、当時国はまだ第９、10クールぐらいまでしか示していませんでしたけれども、国の残存箱数からいくと静岡県にはその先このくらいワクチンが配分されそうだと独自に試算して、各首長の皆様にお示ししたところです。
国も、その後少しずつ早めに情報を出す形になってきており、第13、14、15クールについて都道府県への目安が示されました。数日の間に都道府県の目安を各市町ベースに直し、各市町に対して何箱という形で示して今後の接種計画に資するよう情報提供を早急にしたいと考えています。
○宮城委員
ありがとうございます。
続きましてふじのくに少子化突破展開事業ついて伺います。
この事業は、令和２年度からの３か年計画で市町の取組を支援するもので、菊川市の担当に聞きましたら大変評判が良かったです。
これまでの補助の実績及び現状把握している成果について伺うほか、今後の拡大や継続についてどのように考えているか教えてください。
○鈴木こども未来課長
この事業は、令和２年度から４年度までの３年間の事業として県内の全部で20市町、38事業に支援しているところです。
具体的な取組としては、子育て情報を盛り込んだアプリの機能強化といった情報発信事業等に取り組む優良事例の横展開や、若年者の就労、移住などを促進するＩＵターン促進事業などの先駆的な取組となっております。
そのうち菊川市においては、今年度から新たに保育士になった方を対象とした継続勤務奨励補助事業を実施しております。
今後の展開については、市町が地域事情に応じて展開する少子化対策が成果を生んで定着し、さらに県全体に拡大されるよう令和２年、３年の実績を検証し３年目となる令和４年度の事業につなげるとともに、国には効果を伝えながら令和５年度以降の事業継続についても検討してまいりたいと思います。
○宮城委員
予算は厳しいと思いますが、ぜひとも継続をお願いしたいと思います。
次に、認定こども園の施設整備について伺います。
施設整備への助成は国２分の１の補助率で進めていただいていることは分かっておりますが、認定こども園へ早く移行するためにどのような取組を行っていくのかを伺います。
また、今後さらなる促進が必要と考えますが、県が認定こども園の施設整備に関わる財政的な支援を考えているか教えてください。
○鈴木こども未来課長
まず１つ目ですけれども、認定こども園への移行に関する施設整備については、各市町が地域の実情を踏まえて策定している子ども・子育て支援事業計画に基づき進められており、県では国への補助申請を支援しております。
令和３年４月には県内で21施設が認定こども園に移行し、県内の認定こども園数は合計で324施設となりました。これは全国第４位の数であり、本県の認定こども園への移行は順調に推移しているものと認識しております。
また、保育園、幼稚園が認定こども園に移行すると保育従事者が幼稚園教諭免許と保育士資格両方を持つことが必要となるために、県では資格取得に際し履修科目等を軽減するといった国の特例制度を周知するとともに、受験対策講座の費用について補助するなどの支援を行っております。
続きまして、施設整備に係る財政的な支援についてお答えします。
認定こども園への移行で施設整備が必要となるのは、主に幼稚園からの移行についての場合で、乳児保育室や調理室の増設等に係る費用については国庫交付金のメニューが十分に組まれており、現在では充足していると考えております。実際に整備要望があった施設には漏れなく助成がされております。
認定こども園への移行の考え方としては、例えば特色ある幼児教育を行う園にとっては運営方針に大きく関係するところであり、園の意向を酌むことも必要と考えております。今後もこのような事情を踏まえ、整備要望があれば積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。
○宮城委員
ぜひともなるべく早くできるようにしていただきたいと思います。
次に、保育士等キャリアアップ研修事業や子育て支援員養成事業の研修について伺います。
新型コロナウイルスの感染拡大により、福祉に限らず様々な事業で研修の取りやめや定員減を強いられております。受講したい方が受けられないという声も届いております。
そこで、保育士等キャリアアップ研修事業におけるｅラーニングの回数、受講人数などの実績や見込みについて教えてください。
次に、子育て支援員養成研修においてｅラーニング、リモート活用を行っているか伺います。行っている場合はその実績を、行っていない場合は今後の方針を教えてください。
○鈴木こども未来課長
まず、保育士等キャリアアップ研修事業の状況についてお答えします。
昨年度は、コロナ対策で受講生の人数を抑えて実施せざるを得ませんでしたけれども、今年度は感染対策と受講生の利便性を第一に考え大規模会場を確保した集合型研修とｅラーニング研修を併用し、全部で4,200人の受講生の数を見込んでおります。
ｅラーニングは乳児保育、幼児保育等６つの研修分野で、30科目の中から1,000人の方を対象に希望の科目が受講できる仕組みを考えております。現在この方法で10月からの実施に向け契約手続を進めているところです。
続きまして、子育て支援員養成研修についてお答えします。
こちらは、厚生労働省が定めた要綱に従って静岡県が実施しているため、厚生労働省の要綱の中で受講状況の確認を県がしっかりと見届けるとの方針が示されておりまして、全て現在は集合研修にて実施しております。そのため、在宅でのリモート受講は現在行えないものとなっておりますけれども、今後はコロナ対策を考慮した要綱の見直しの状況を注視してまいりたいと思っております。
○宮城委員
ぜひともよろしくお願いします。
次に、こども医療費助成について伺います。
こども医療費助成は、菊川市では月４回500円の自己負担を設定しております。しかしながら隣の牧之原市や御前崎市は自己負担なしとしており、市町が独自に行っているものとは知っておりますが、転入者などからはやはり不公平感があると聞いております。
県として自己負担なしで統一していく考えはあるのか伺います。
○河本こども家庭課長
自己負担は、医療サービスの提供を受ける観点から受益者に一定の負担を頂くのが原則であるという考え方により導入しており、また医療の濫用を危惧する声にも対応するものであり、今後も現行制度を継続していきたいと考えております。
県としては500円の自己負担を求める県内一律の制度でありますが、市町の対応として自己負担なしとしている市町があり、令和３年４月時点で通院は35市町中22市町、入院については33市町が無料としており、市町の努力によるものであり尊重するところです。
一方で、本来的に医療費の負担軽減は国が全国一律で実施すべきものと考えており、こども医療費助成についても国の医療費助成制度として制度化するよう国に対して県さらには全国知事会として要望しているところです。
○宮城委員
河本こども家庭課長は菊川市にいらっしゃったので実情には詳しいと思いますけれども、やはり県民が同じように受けられるのが一番だと思いますので今後の検討課題に入れておいてください。
次に、地域における保育所、保育士の在り方について伺います。
厚労省では地域における保育所、保育士の在り方に関する検討会を設置し、保育士等の役割や確保対策についての検討が始まっています。
ここで保育に関する中長期的な課題として人口減少による利用児童の減少や問題を抱える家庭への支援強化、保育ニーズに応える保育士の確保などが挙げられていますが、県としての見解、取組について伺います。
○鈴木こども未来課長
保育に関する中長期的な課題については、３番委員からも御指摘があった国が検討する課題について、県としても人口減少や保育ニーズへの課題をしっかりと分析し的確に対応してまいりたいと思います。
特に待機児童数や保育士の確保の実績を高めていくとともに、施設整備では利用児童数の減少に合わせた保育ニーズを市町と連携して検討してまいりたいと思います。
いずれにしても、国の検討会の動向を注視し県として先進的な取組に努めてまいります。
○宮城委員
よろしくお願いします。
次に、６月に成立しました医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律を踏まえて、県はどのような取組を進めていくのか伺います。
○石田障害福祉課長
人工呼吸器を装着したり鼻からチューブで栄養を送ったりと、日常的に医療のサポートが必要な子供とその御家族を国と地方自治体が支援するように定めた医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律において、地方公共団体の責務として医療的ケア児が在籍する保育所、学校等に対する支援、それから医療的ケア児及び家族の日常生活における支援、相談支援体制の整備、支援を行う人材の確保や医療的ケア児及び御家族の相談に応じて情報提供や助言等を行う医療的ケア児支援センターの設置などが規定されております。
医療的ケア児については、県の重点施策として進めている重症心身障害児と対象者像が重なりますので、従来からの取組でおおむねカバーできると考えております。
例えば、医療的ケアを担うために専門的な知識や技術が必要となることから、平成22年度から本県においては重症心身障害児が適切な支援を受けられるよう、看護師及び介護従事者に対して医療的ケアに関する専門的な研修を実施しておりまして、現在までに看護師606人、それから介護従事者577人の養成を行っているところです。
また、在宅介護を担います保護者の休息などを目的としたレスパイトの受入れ施設は、平成28年度末時点で10か所で56床でしたが、医療機関における短期入所の開設を促進する助成制度を平成29年度から実施しまして、併せてこの制度が利用できる医療機関を増やすために専門家の派遣等を通じた開設支援などを行った結果、５か所が増加しまして現在15か所で80床の受入れが可能となっております。
なお、医療的ケア児等支援法は先ほど御紹介がありましたとおり６月に成立しまして、公布の通知は届いているのですが詳細な運用に関する通知はまだ国から出ていない状況にあります。この中で都道府県は医療的ケア児支援センターを設置することができるという条項があるのですが、都道府県がどういう業務をこのセンターで行うべきなのかなど詳細を国で詰めているところですので、国や他の都道府県の情報を収集して適切に対応してまいりたいと考えております。
○宮城委員
よろしくお願いします。
最後の質問になります。静岡県総合健康センターの見直しについて伺います。
総合健康センターの事業が終了するということで、やむを得ないのも理解しておりますが、体育館を含め貸出しする場所がいろいろあって利用率が物すごく高かったと聞いております。
建物の活用方針についてどのようにするのか、庁内利用を中心に検討とありますがどのように進めていくのか伺います。
○島村健康増進課長
検討の進め方については、庁内の利活用方針に従って進めてまいります。
具体的には、まず県の施設としての利活用を検討し、県の施設としての利活用の予定がない場合には土地所有者である三島市の利用希望を確認します。そして三島市の希望がなければ三島市と協議しながら、民間への売却や貸出しなどの活用方法を多角的に検討してまいります。
○宮城委員
多くの方が利用されています。またこういう施設は維持費が物すごくかかりますので、三島市もすぐやるとはなかなか言えない状況だと思います。民間に売却ということもありますが、とにかく地域の皆様のためになるようによろしくお願いします。
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