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委員会会議録
質問文書
平成21年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 込山 正秀 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/03/2009 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○小野委員長
休憩前に引き続きまして、委員会を再開いたします。
質疑等を継続いたします。
では、発言を願います。
○込山委員
４点お願いします。
１点目は、22ページでありますが、中小企業成長基盤強化事業ということで、しずおか産業創造機構と連携して、中小企業の新たな事業分野への進出を支援するということで、21年から24年、４年間でそれぞれ2500万円の事業を起こすと、こういうことでございますが、この下の(2)に今年度の主な事業計画が掲載をされております。この事業について、県としずおか産業創造機構とのすみ分けをどういう形でこの事業を進めていくか、この点をお知らせいただきたいと思います。
しずおか産業創造機構につきましては、金融関係あるいは大学、経済団体との連携で中小企業の総合的な支援体制をつくってやっていただいていると、こういうことでありますが、産業部の事業の概要の中で、商工振興室において、財団法人しずおか産業創造機構の指導及び監督に関することと、このように文章がなっておりますが、この指導、監督、どのように今までやってきているか、この点をお伺いをいたしたいと思います。
次に、23ページ、企業立地の動向について、お伺いをさせていただきたいと思います。
20年度ですね、件数が144件、面積で186ヘクタールということで全国１位と大変すばらしい成果を上げたと、御努力に対して敬意を表するところでございます。
この20年度の事業を見まして、面積が186ヘクタールということは、坪に換算すると55万8000坪と、こういうことになるわけです。この坪単価が幾らか知りませんけど、10万としても558億円と大変な金額になると、こういうことであります。また、件数が144件ということで建築費、ざらっと３億円と換算すると432億円と大変大きな建築事業費が生まれていると、こういうことであります。20年度、この144件のうちに対して、どのぐらいの事業投資があったか、もしおわかりになればお教えいただきたいと思います。
また、雇用の条件で補助金があるようでございますが、どのくらいの補助金で、どのくらいの雇用が20年度あったか、この点おわかりになれば、これもあわせてお願いをいたしたいと思います。
３番目でありますが、この説明書にはございませんが、御殿場に農業試験場の高冷地の分場がございました。平成19年３月末をもって磐田市の農林技術研究所に統合されたと、こういうことで２年余が経過をいたしております。このときに地元関係者が県に対して残っていただくように再三陳情を重ねました。地元の要望に対して県から回答を頂いております。今回の再編は人材などの研究資源を集中させ、研究対象の見直しや先端技術開発などの新たな研究分野に取り組むことによって、試験研究機能を一層高度化し、時代の要請にこたえるものであるということと、引き続き研究に取り組み、農林事務所と試験研究機関が連携をして、これまでと同様に積極的に技術指導を行うと、このような回答をいただいてきょうに至っているということであります。２年を経過して、どのような指導・協力体制をとられてきたのか、この辺ちょっとお教えいただければありがたいと思います。
それと、このときに、17年度当時、県庁の担当が遠藤さんでございました。技監をやっておられまして、その後、18、19年度ですか、東部農林事務所の所長をやられました。彼がいろいろ頑張ってくれまして、東部農林事務所に１人普及の職員もふやすよということと、後、磐田のほうからも適宜職員を派遣すると、こんなこともいただいておりますので、この辺の状況もあわせてお知らせいただきたいと思います。
最後の１点でありますが、お茶関連についていろいろ議論が出ましたが、かつてお茶のアンテナショップをロンドンに開設をしたと、こんな記憶があるんですが、その後どうなったか。あまりこの話は聞こえてきませんので、恐らくもう消えてしまっているのかなと思いますが、このアンテナショップをお出しになった成果、今どうなっているか、こんなことをわかればお教えいただきたいと思います。
最後、これ質問じゃございませんが、10番委員から芝の件で質問がございました。
私も地元の御殿場市で芝をやっておりまして、10番委員と全く同じような境遇の中におります。私もいろいろ相談を受けてかかわってきているんですが、この芝の流通にはいろいろ疑問を覚えるんです。というのは、生産農家が直接この芝の販売ができない。かつて、静岡空港の工事が始まって、何とか静岡空港で芝を使ってくれとこんな要望が地元からございまして、いろいろやらせていただきました。しかしながら、販売の流通機構、この方々がなかなかこの価格を下げてくれなかった。生産者については、個々が安くてもいいから、１回全部芝を出して、後また別の形で農地利用しようと、こんなお考えの方が生産者に多かったわけであります。しかし、そこをやっぱり販売する業者のほうがなかなか今申し上げたとおり値下げには応じず、とうとう価格面でシーリング――まく芝ですね――こちらのほうが単価的に安かったということで、そちらのほうに軍配が上がったということで、今のような芝の状況が続いていると、こんなことを私も経験をしてまいりました。
どうか、やっぱりこの流通について、マーケティング室もこちらの部にありますので、そちらのほうからももしできれば切り口を変えて、芝の販路をお考えいただければありがたいことです。これは要望です。
○兼子技術新興室長
それでは、中小企業成長基盤事業における、県としずおか産業創造機構との関係、あるいはどのように進めていくかということについてお答えいたします。
この事業は、しずおか産業創造機構と連携し、今後の成長が期待されますロボットや航空、宇宙、環境技術分野などに対しまして、それぞれの企業が自社で蓄積を示してきました技術を活用して、これらの分野に進出しようとする中小企業の参入や販路拡大を支援するために本年度から始めたものでございます。
本事業は、しずおか産業創造機構が１億円の基金を取り崩しまして、４年間に渡り毎年2500万円ずつを支出いたしまして、県も同額を助成という形で負担するものでございます。また、この事業を推進するために、ふるさと雇用交付金を活用いたしまして、支援スタッフとしてアシスタントコーディネーターという役職で１名の職員を配置をしておるところでございます。
事業の実施に当たりましては、しずおか産業創造機構内に設置されました事業推進委員会のメンバーに県産業部からも５名が参加をいたしまして、しずおか産業創造機構と常に一緒になって事業の企画立案や推進をしております。また、実施に際しましては、専門的な知識や経験、あるいは設備等を必要とすることもございますので、県工業技術研究所の参加や、あるいは、例えば医療分野であればファルマバレーセンターですとか、環境分野であれば環境資源協会などの機関にも協力をいただいて事業を進めておるところでございます。
現在までに、既に実施しましたものも含めまして、19の事業が実施ないしは計画をされております。内容といたしましては、自分たちの技術に気づいてもらうために技術セミナーを開催したり、あるいはニーズとシーズのマッチングということが大変重要ですので、相談会の開催であるとか、アドバイザーの派遣を計画したり、あるいは自社のＰＲがなかなか手薄で販路拡大に結びつかないというケースにつきましては、東京などで開かれます国際的な展示会のスペースを機構が借上げて、そこへ共同出店をすると、そういうようなことも計画をしております。また、近々になりますけど、この事業を広く皆さんに知っていただくために、ホームページの開設の準備が進んでおるところでございます。
本事業は、４年間に渡り実施されることになっておりますことから、事業を進めていく中では、技術開発の動向や参加者の要望にも耳を傾けながら、また、機構や関係団体とより一層の連携を図りながら、的確に内容を検討し、新分野への進出を機に中長期的な発展を目指そうとする意欲のある中小企業にとって役に立つ事業推進に努めてまいります。
○望月商工振興室長
しずおか産業創造機構への指導、監督についてお答えいたします。
しずおか産業創造機構は中小企業の経営革新及び創業の促進、科学技術の研究開発等を推進するため、平成12年３月に財団法人静岡県中小企業振興公社及び財団法人静岡県科学技術振興財団を統合してしずおか産業創造機構として設立をされた財団でございます。
しずおか産業創造機構に対する指導、監督でございますけど、当然、県の監査対象になっている団体でございまして、そういった面で予備監査等に私どもの職員が立ち会う。また、公益法人に対する検査ということで、こういった面でも我々がいろんな書類等のチェックをしているところでございます。
観点といたしましては、事業の必要性なり、民間との役割分担、こういったものの検証だとか、健全性の検証、また情報公開等も含めて透明性の検証、県からの補助金、委託金、こういったものが適正に執行されてるか、財政関与の検証こういった点での指導をしているところでございます。
実際に事業執行につきましては、来所だとか電話相談、そういったものがあるわけですけど、なるべくしずおか産業創造機構の職員が県内の現場に出向いて、相談者から実態を把握して、適切な相談が行われるように、工業技術支援センターだとか、商工会、商工会議所、そういった関係の団体とも連携を図りながら、懇切丁寧な指導が行われるような形になるように指導をしているところでございます。
また、県との関係につきまして、ファルマバレーだとか、フーズ・サイエンスヒルズのプロジェクトについて、そういったプロジェクトの導入企画時点では――これ国との関係もございますので――割と県が主導でしずおか産業創造機構や関係の市町、また産業支援機関と連携をして、いろんな提案をしております。また、その事業執行につきましては、プラットフォームであるしずおか産業創造機構が中心になって、それを県が支えていくという形の体制をとっております。
いずれにいたしましても、しずおか産業創造機構と県とは一体となって各種事業を進めていくように、効果的な対応ができるように努めてまいりたいと思います。また、今年度、しずおか産業創造機構の強化と言うか、事業の見直しも含めて、本年度検討会をやることにしております。
○鈴木研究調整室長
私のほうからは、旧農業試験場の高冷地分場の研究の継続という点についてお答えさせていただきます。
旧高冷地分場においては、高冷地に適応した優良な水稲品種の選定とか、後は特産物である水かけ菜の研究をしておったわけでございます。これらについては、まず、水稲のほうについては、現在、御殿場市のほうに水田を借上げて、高冷地に適する水稲優良品種の選定について研究を継続しているところでございます。先ほど、委員のほうからもお話がありましたように、田植えとか、稲刈りとか、また生育調査については、農林技術研究所のほうから研究員が出向いて実施しているところでございます。また、水かけ菜については、品種保存のための種、これを農林技術研究所のほうに今保存してございまして、いつでも産地のほうに原種を供給できる体制を整備しておるところでございます。また、生産についても、御殿場市の農家のほうに委託して、この原種の生産をしているところでございます。
なお、水かけ菜については、これ以外にもいわゆる収穫技術の省力化ということで、平成20年度まで農林技術研究所で開発したホウレンソウの収穫機があるんですけども、それを工夫して水かけ菜にも使えないかということで、水の中に入るのは大変なものですからということで研究してきたんですけども、それについては残念ながらちょっとうまくいかなかったということでございます。
ただ、今後とも農林事務所の普及指導と一体となりまして、地元の要望にこたえて研究に対応していきたいというふうに考えておるところでございます。
○小杉企業立地推進室長
平成20年度の補助金に関する御質問で、県としては、建物、設備に対する補助と土地取得に対する補助、この２つを合わせまして56億3000万円の補助を出しております。
その結果、雇用効果としては、両方合わせまして合計3,790人に雇用増、それから投資に関しては、両方合わせまして約1948億4000万円の投資効果がございました。
○木マーケティング室長
私からは、ロンドンにおけますお茶のアンテナショップについての説明を申し上げます。
ヨーロッパにおきます日本食ブームということがございまして、平成９年、10年にロンドンでアンテナショップを開設いたしました。実際には、当時、ヤオハンの自主店舗がございまして、そこを使って静岡県フェアというのを開催いたしまして、それぞれ９日間ということで実施しております。
お茶だけではございませんで、当時、生産機械をかなり持っていって販売促進をしたという記録がございます。その成果としましては、かなりお茶について人気がございまして、現在でも一部のお茶業者の方がヨーロッパで販売をしているということでございます。
現在は、こういったフェアはなかなかヨーロッパでできませんものですから、例えば大規模見本市に出展などの形を取りまして、県産品紹介を含めましてＰＲに努めているところでございます。
○込山委員
しずおか産業創造機構でありますが、今の話を聞きますと５名ですか、今年度の事業に県から参加してやると、こういうお話でございますが、人事交流というのは、これはやっているんですか、どうですか、この辺をちょっとお知らせいただきたいということと、基金をつくって会社をつくってこの運用益でいろんな事業をやっているようなんですが、東部にもかかわる事業も幾つかございますが、こういう今百年に一度の経済危機という中で、もうちょっと事業もダイナミックにやるときではないかなと思います。堅実な基金も結構なんですが、こういうときこそ基金も崩してやることも指導の中に入れたらいかがかなと、こんな思いもしておりますので、その辺の考えをお伺いしたいと思います。
企業立地の関係なんですが、ありがとうございました。１つ、今気になることがございまして、鳴り物入りでがんセンターの上にできた三島オリンパスは、８月１日からアメリカの会社に売却されもう操業を始めております。これも、県、町がそれぞれ確か5000万円だったと思いますが、補助金も出しているということで、そんな中で、これもまだ18年に完成でしたか、19年から操業かな。こんな段階で売却と、居抜きで売却したようですから、その辺の影響は全くないようですけど、870億円ですか、何かお伺いすると、大分売却益があると、こんな話も伺っております。この立地に当たって県の縛りと言いましょうか、県との企業との約束、どういう形になっているか。また、この問題に対して県はどのように考えているか、お伺いをいたしたいと思います。
高冷地分場の御答弁でありますが、水稲については継続してということ承知をしております。
あと、芝についてのお話がなかったんですが、原さんも心配をしているように、「フジコンパクト」という新しい品種ができて、あちらこちらでもう栽培を始めているということでありますが、この「フジコンパクト」に対しその後どのような形で圃場の指導をやっているのか、その辺をお伺いをいたしたいと思います。
これを見ますと、現地試験圃場は18年から20年ということで、もう昨年度でおしまいになっておりますが、21年度以降、ことし以降どのようなお考えか、お知らせいただきたいと思います。
アンテナショップはわかりました。
○吉林産業部理事（新産業集積担当）
機構の関係の事業についてお答えいたします。
中小企業成長基盤強化事業でございますけれども、先ほど申し上げましたように、一緒にやる審査員のメンバー等につきましては、私も含めて室長クラス等５名で成長基盤の事業については、一緒に事業を立案したり、あるいは実施していくという体制を整えております。また、一般的に機構につきましては、プロパー職員も限られておりますので、県からの派遣職員、それから金融機関等からの派遣職員、あるいはプログラムによってはコーディネーター等も臨時に雇いますので、そういった人が集まりまして事業を推進しているところでございます。
それから、基金運用益に関する事業をもう少し積極的にということでございますけれども、例えば、20年度につきましては、トライアングルリサーチクラスター、いわゆる新産業集積クラスター事業について、事業化を推進しなければいけないということで新たに機構と県で事業化のための補助金も起こしております。今回の中小企業成長基盤強化事業につきましても、やはり経済対策として緊急にやらなきゃいけないということもございまして、前向きな形で機構の基金を１億円取り崩しまして、県とあわせ技で新しい分野への事業を起こしております。
今後とも、やはりそういった事業が具体化してきた場合は、どういう分野に重点的に基金の運用益を充てていくかということにつきましては、常に見直しを図りながら中小企業のために基金を使っていく、あるいは本来の財団の元のお金も崩していくと。それから、もう１つは農工商連携につきましても、機構の財団の本体の分も活用いたしまして、21年度から時代にあわせるということで事業活用をする工夫をしてございます。今後ともそういった形で事業を進めてまいりたいと考えております。
○望月商工振興室長
しずおか産業創造機構と県との人事交流でございます。現在、県から現職の職員が13名、しずおか産業創造機構に派遣で行っております。また、金融機関からの派遣職員が７名、中小企業団体中央会からの派遣職員が３名、市町からの派遣が３人という形で派遣をしずおか産業創造機構のほうで受け入れております。なお、以前、県の職員としずおか産業創造機構の職員の相互の研修ということで１年間ですけど、しずおか産業創造機構の職員を県のほうに受け入れたという実績はございます。
○小杉企業立地推進室長
三島オリンパスの譲渡に関してですが、補助金において、当初、この補助事業を継続して、例えば建物、設備等については耐用年数等の制約があり、その間に譲渡、売却する場合は県の承認を得なさいという縛りがあります。
今回の場合、事業に関しては雇用も含めて事業譲渡するということで、一応、譲渡の承認はしましたが、それに伴って多額な収益が上がるということで、補助金の返還の方向で今行っております。土地に関しては、土地の耐用年数というのはありませんので全額返還で、建物、設備に関しては、補助をした後の耐用年数の使用した部分だけの年数を差し引いて、今、計算を精査しているところであります。
一応、どっちにいたしましても、多額の収益が出るということで、補助金の返還の方向で考えております。
○鈴木研究調整室長
芝の研究、それから圃場のその後の土地の利用についてということでございます。
芝についても、現在、農林技術研究所のほうで優良品種の選抜育成ということで、選抜については、これは生物工学部のほうでやっておりまして、それと、また、芝についてのはがれ症状というか、はがれ病というのがあるそうなんですけども、その原因解明については、病害虫部のほうで課題として研究しているところでございます。
なお、旧分場の土地でございますけども、これについては、圃場敷地の一部を御殿場高校のグラウンドとして活用したいということが教育委員会のほうから希望が出ておりまして、現地は道路を挟んで圃場が２つに分かれているんですけども、その片方については、そういう格好で19年度から計画、要望があったわけですけども、今年度になりまして、さらに道を挟んだ側についても、御殿場高校の用地として利用したいということが、県有財産の有効活用推進委員会のほうで教育委員会のほうから出まして、今その方向でこの委員会で検討しているところでございます。
○込山委員
企業立地でありますが、今年度までなかなか本当に頑張っていただいて、立派な成績上げていると、こういうことでありますが、ことし以降、こういう景気もあるし、どんな見込みを持っているか。新東名もここで間近に供用開始という話、また、富士山静岡空港も開港したり、いろいろインフラ的な条件もよくなってくると思いますが、今後の見通しを最後お聞かせいただきたいと思います。
○小杉企業立地推進室長
今後の見通しについてでありますが、昨年度の前半部分、好況時に設備投資が非常に盛んでありまして、ところが実際的には後半、世界同時不況以降、各企業の設備投資が非常に落ちてきたと。今年度の状況については、まだ実際に調査の結果が出ていませんのではっきりしませんが、昨年に比べていい方向にはならないと思っております。
今後の取り組みとしては、このような時期だからこそ、現在の優遇制度や市町村との連携をより強くして、さらなる誘致活動を推進していきたいと思っております。
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