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委員会会議録
質問文書
平成30年６月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田形 誠 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/03/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田形委員
寝不足で大変お疲れでしょうけれども、しばしおつき合いいただければと思います。分割質問方式で行います。
まず危機管理くらし環境委員会説明資料４ページになります。
第109号議案「県営住宅明渡し等請求事件の提訴について」であります。
こうした議案が提出されると、当委員会では同様の質問があるんではないかなと想像するんですが、改めて伺いたいと思います。
今回２名の方の提訴の内容、それからその理由を具体的に伺います。
また、法的措置に至るまでの手続や基準がどういったものか伺います。
あわせて、家賃の滞納状況、あるいは滞納対策、どう取り組んでいらっしゃるのかについて伺います。以上よろしくお願いします。
○水野公営住宅課長
まず、議案第109号の２名の具体的な訴状内容を御説明いたします。
まず、長期滞納者柳住宅の１名は、６カ月以上の家賃の長期滞納者で、繰り返し行った和解のための呼び出しにも応じず、誠意が見られないものです。
それから、不法占有者吉川住宅の１名は、県営住宅の契約者が死亡した際に同居していた子供で、継続して住宅に住むための入居承継の資格がなく、不法に占有しているものです。これまで繰り返し退去指導を続け本人も理解していますが、明け渡しの見込みはないものです。ちなみに入居を承継できる者は法令により決まっております。
今回の２名につきましては、弁護士等の意見を聞いた上で法的措置の対象としております。
次に、法的措置に至るまでの指導についてですが、法的措置対象者、長期滞納者につきましては、初期滞納時の督促状、それから催告状の送付、連帯保証人への債務履行の協力依頼等、滞納家賃徴収嘱託員による再三の支払い指導、それから土木事務所職員による任意の支払い約束等により法的措置を前提としない指導を続けてきております。
面談への無断欠席や滞納の増加など、滞納解消に向けた誠意が見られない入居者であり、慎重に検討して選定しております。
次に、滞納の状況と対策についてでございます。
滞納額につきまして、平成29年度は２億227万円ございます。前年度に比べまして約1400万円減少しております。収納率は95.2％です。当該年度の家賃につきましては、口座振替等と初期滞納発生防止を徹底しておりまして、収納率は99.5％になっております。
一方、退去滞納者などの過年度の滞納金額につきましては、収納率が12.6％と低いですけれども、昨年度よりも0.7%上昇しております。
滞納の予防策としまして、まずは初期滞納をふやさないことがポイントになりますので、口座振替の徹底、初期段階での指導について、公営住宅課、土木事務所、住宅供給公社を構成員とします滞納対策本部を設置しまして、意識を統一して実施しております。
滞納者につきましては、滞納嘱託員による電話や臨宅、面談等により指導して解消に努めているところでございます。
○田形委員
わかりました、ありがとうございます。
続いて、委員会説明資料６ページと７ページの繰越明許についてです。
一般会計と特別会計それぞれについて記載されておりますが、具体的な内容と繰り越しの理由、それぞれ完了時期の見込みについてお伺いします。
それと、くらし・環境部としての繰越額が昨年度と比較するとふえているのか、あるいは減っているのか。またその理由について伺いたいと思います。以上よろしくお願いします。
○藤田経理監
まず報告第12号、一般会計の繰り越しについて御説明させていただきます。
一般会計の平成29年度の繰越額は9998万2000円で、主な内容といたしましては建築安全推進費、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業費6686万8000円です。これにつきましては伊東市に対する助成事業において、実施設計段階で当初想定していなかった設備改修が必要であることが判明いたしまして、設計の変更に不測の日時を要したため、工事着手がおくれたことによるものであります。
もう１つの要因として、防災上重要な道路の機能を維持確保するための沿道建築物のレーザー測量調査におきまして、調査対象道路選定のための県と市町の調整に不測の日時を要したことによりまして発生したものであります。完了時期につきましては、それぞれ伊東市に対する助成は平成30年度末、レーザー測量については平成30年12月を予定しております。
次に、環境政策費の自然ふれあい施設管理運営費につきましては1207万4000円ですが、県民の森受変電設備更新工事におきまして、施工箇所が静岡市の実施する近接工事の工事車両進入路であったことにより、スケジュール調整に不測の日時を要したことによるもので、平成30年５月に工事を完了しております。
自然ふれあい施設再整備事業費345万円につきましては、県立森林公園森の家施設の浄化槽補修工事におきまして、浄化槽法上の基準を満たすための設計に不測の日時を要したこと、あわせて入札不調になったことによりまして繰り越しが発生いたしましたが、完了時期は平成30年７月を予定しております。
最後に、水道施設耐震化等事業費助成1759万円は、企業局に対する助成事業によりまして、水道と水管路の布設がえ工事で、地元との調整並びに河川管理者との協議に不測の日時を要したことによるものでして、完了時期は平成30年６月を予定しております。
前年度比及び増減理由につきましては、一般会計平成29年度の繰越額に対しまして平成28年度の繰越額は２億6706万7000円で、差額１億6708万5000円の減、前年比62.6％の減となっております。
大きく減少した理由につきましては、平成28年度の繰越額が大きかったものでありまして、特殊要因によるものでございます。
大きく２つありまして、１つ目はプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」の事業費で、平成28年４月の熊本地震を踏まえて平成28年９月補正で時限的に木造住宅耐震補強の助成制度を拡充したところ、年度末の申請件数が増加して8845万円を繰り越したことです。
２つ目の大きな要因は、国の補正に伴って平成28年12月補正及び平成29年２月補正で計上した事業の繰り越しが5793万6000円あったこと。ちなみに平成29年度は国の補正による繰越事業はありませんでした。こうしたことによって減少したと考えております。
次に、特別会計についてですけれども、報告第14号であります。
平成29年度の繰越額は６億1494万8000円でして、内容につきましては県営住宅総合再生整備事業費で、静岡市の安倍口団地ほか４団地の関係者との調整に不測の日時を要したことで、平成30年９月の完了を予定しております。
前年度比及びその理由につきましては、平成28年度の繰越額4900万円と比較いたしますと、平成29年度は５億6594万8000円の増となっております。この大きな要因は、県営住宅総合再生整備事業費の中の静岡市安倍口団地の建てかえ工事と沼津市原団地の居住改善等工事において想定していなかった工法変更がございまして、年度内に工事を完了することが困難になり、５億7774万8000円を繰り越したことが大きな要因であります。ちなみに平成30年５月末までに工事は完了しております。
最後に削減の取り組みでございますが、一般会計及び特別会計のいずれにいたしましても、それぞれの事業にはやむを得ない事情があって繰り越しているものでございます。会計年度独立の原則を踏まえまして、今後も事業の進捗状況を把握して過大な繰り越しが発生しないように、適正な執行管理に努めていきます。
○田形委員
ありがとうございます、次に行きます。
委員会説明資料14ページの移住・定住について伺います。
推進本部と移住相談センターの設置から３年が経過した中で、1,070人の方が静岡県内に移住された意味を考えれば、一定の成果が出たと評価させていただきたいと思います。
増加したわけですれけども、要因をどのようにして分析し、評価されているのか伺います。
また、今年度は、どういった課題認識のもとで取り組んでいくのか伺います。
そしてもう１つ伺いたいのですが、先ほど危機管理部の審査の中でこのような話が出ました。
全国的に地震のリスクがある中で、本県はこれまでに２兆円を超えるお金をかけて対策をしてきた。これまで静岡県に移住を断念されてきた方の多くが、地震があるから怖いイメージもあるとのことでしたが、逆にこれだけ対策しているから安全なんだよね、というお話もありました。こういったところを発信していただければ、より移住・定住につながってくるのかと思いますが、これについてのお考えがもしあればお聞かせください。
○高木政策監（移住・定住担当）
移住・定住についてお答えいたします。
７番委員御指摘のとおり、静岡県は平成27年度から本格的に移住・定住に取り組んでまいりました。
増加要因、評価でございますけれども、やはり“ふじのくにに住みかえる”静岡県移住相談センターを初め各市町も、例えばセミナーをやってみたり、ツアーを組んでみたりと、さまざまな取り組みが大分定着してきたことが一番かと思っております。
県が主導いたしまして、さきに申しました移住・定住セミナー、現地体験ツアーを開催して、市町もそうですし地域団体もそれなりに力を蓄え、その気になってきたのが現状かと思います。移住に関してはすぐに決まるわけではないものですから、平成27年度から始めた取り組みが徐々に実を結んでいるのかと認識しております。
課題についてはいろいろありますけれども、平成27年度当初に始めたころはセカンドライフといいますか、リタイアして静岡県でのんびりという方が多かったと聞いておりますけれども、年々全国的な傾向も踏まえまして、20代から40代ぐらいまでの若い世代の移住の傾向が年々強まっております。
委員会説明資料からではわかりませんけれども、現に静岡県の場合も20代から40代までの子育て世代が約８割でございます。やはり移住には仕事の関係が大きい要因として、移住を決断する大きなファクターになります。これまでも雇用推進課のＵ・Ｉターン就職サポートセンターと連携して週２回のふるさと回帰支援センターでの相談体制を整えるとともに、就職にちなんだセミナーであるとか、就職に特化した形の相談会等々も拡充していきたいと考えております。
最後に地震対策の関係です。
昨年の庁内会議でも話がありましたが、危機管理部でこれだけお金をかけているので、静岡県はこんなに安心なんだというリーフレットをつくって移住相談センターにも置きまして、相談があるときには静岡県もこれだけお金をかけて対策をとっていますと、地震防災対策についてもＰＲを図っているところでございます。
○田形委員
ありがとうございます。ぜひここは危機管理部と一緒に、協力しながら頑張っていただきたいと思います。
それでは次に、委員会説明資料16ページになります。消費者行政について伺います。
先日も私の携帯に有料サイト利用料名目の架空請求みたいなメールが入ってきたりしていますし、オレオレ詐欺ですとか最近新聞記事で見かけることも多いのかと私自身感じています。
そういった悪さをする奴らというのは、手を変え品を変えいろんな形でやってくると思いますので、こういったトラブルはなかなか減っていかないのかと感じています。
こういった架空請求相談件数が昨年度はかなり急増しているんですが、これは全国的なものなのでしょうか、あるいは本県だけなんでしょうか、お伺いします。
○宮ｱ県民生活課長
架空請求の相談件数でございますけれども、本県では平成28年度に対して平成29年度は約2.5倍にふえております。
これは、県民生活センターで受け付けた相談件数でございますけれども、先ごろ国が発表した消費者白書では――こちらは年次の取りまとめになっておりますけれども――平成29年が約15万9000件、それに対して平成28年は約7万7000件で約２倍強であり全国的な傾向です。
実際には存在しない法務省の何とかセンターという機関をかたったはがきであるとか、あるいは７番委員がおっしゃられた実在するネット通販の企業をかたった利用料金の請求とかがふえており、昨日も消費者庁が注意喚起の情報を提供しているところでございます。
○田形委員
ありがとうございます。こういったことが少しでも減ってくる取り組みをぜひお願いしたいと思います。
次に、委員会説明資料21ページになります。
ＳＯＲＡについてでありますが、365日24時間体制で相談を受けるということです。
一方で、今働き方改革ともいわれているように、ある程度１人にかかる１日の勤務時間は限られていると思いますので結構人数が必要になってくると思います。この点についてどういった体制で運営されていくのか、御説明をお願いします。
○大村くらし交通安全課長
性暴力被害者支援センター――ＳＯＲＡの運営方法についてです。
ここは24時間365日、運営を委託しております。団体に委託したのが、女性相談員が２人詰める形で朝の９時から夜８時まで。女性相談員は19名おり、ローテーションの勤務をしております。夜間につきましては、専門のダイヤルサービス会社に委託して運営しております。
19名でローテーションを組んでいますので、働き方改革にも配慮して配置できるのではないかと思っております。
○田形委員
ありがとうございます。
それでは次の質問に移ります。
委員会説明資料25ページ、耐震改修についてであります。
本県の耐震化率が、平成25年現在で82.4％です。平成32年度末の目標95％を考えると、かなり大変なんじゃないかと思います。これをより近づかせるための策といいましょうか、方針をまずお聞かせいただきたいと思います。
それともう１点、危機管理部からいただいた大阪府の地震の被害状況ですが、全壊が４棟、半壊が46棟、そして一部損壊が１万9193棟でございます。
このうち、建築基準法が改正された昭和56年以前に建てられた建物がどのくらいの割合で入っているのか、もしわかればで結構ですのでお答えいただきたいと思います。
○星野建築安全推進課長
まずは目標の95％達成への対策でございますが、高齢者世帯を中心とした耐震化未実施の所有者等に対する戸別訪問やダイレクトメールなどにより、周知啓発を継続して行っていきたいと思います。
また、耐震補強工事の助成につきましては、一昨年度から最大30万円上乗せする現行の助成制度を2020年度まで継続するとともに、今年度からは設計と補強工事を一体で行う国の新たな支援メニューを活用した、１戸当たり100万円を補助できる新制度により耐震化を促進していく予定です。また平成29年度からは耐震性のない住宅の除却に対する助成制度を活用しておりまして、建てかえ、住みかえ等を促進しております。
また大阪府の地震で被害を受けた昭和56年以前の建物につきましては現在不明でございます。今後建築学会等の調査等が出次第、内容について分析したいと考えております。
○田形委員
ありがとうございます。
目標に向かってぜひ頑張っていただきたいと思います。といいますのは、そこの家だけで済めばいいんですけれども、やはりほかの住まいへの影響も当然あると思いますので強力に推進していただきたいと思います。数字の分析については時間がかかるのかもしれませんが、わかりましたら早急にお伝えいただければと思っています。
それでは次の質問に行きます。
委員会説明資料29ページです。
地球温暖化ですが、概要の(1)の表に数値が書いてあります。2005年度比の削減率でマイナスとかプラスと書いてありますが、マイナスは排出量がふえたということでしょうか。
それともう１つ、家庭部門で、国のプラス8.2%に対して静岡県はマイナス6.2%とかなり大きな開きがあります。これについてどのように分析されているのか伺います。
○稲葉環境政策課長
まず１点目のマイナス、プラスの関係ですけれども、マイナスは排出量が減ったことになります。例えば国はプラス8.2%で家庭部門についてはふえており、静岡県は減っている形になります。
それから、国と県がプラスとマイナスで大分差があることについてですが、静岡県のほうが全般的に家庭部門での省エネ家電の普及だとか、あるいは皆さんの省エネ意識が高いのではないかと分析しております。
○田形委員
数値がマイナスの方が削減できたということでよろしいんですか。
○稲葉環境政策課長
マイナスは削減できたということでございます。
○田形委員
わかりました、ありがとうございます。
次に、委員会説明資料31ページのニホンジカ対策についてです。
こちらでは農林業被害、あるいは自然植生への影響が増大している記載がございます。昨年度の被害状況について具体的な御説明をお願いしたいと思います。
もう１つ、ＧＰＳの発信器自動装着装置、あるいは位置情報システムの開発とはどういったものなのでしょうか。
また、どのような効果を期待されているのかについて伺います。
○杉山鳥獣捕獲管理室長
昨年度の被害の状況でございますが、平成28年度に４億2000万円であった農林産物被害額が平成29年度には３億3000万円と、9000万円の減少となりました。被害のピークだった平成21年度の７億円に比べると半減しました。35市町のうち28市町で減少していますが、７市町では増加していることで、市町によって増減の傾向が分かれてきているのが実情でございます。
ＧＰＳの発信器自動装着装置は県の森林・林業研究センターで開発した新技術です。
鹿の餌が少なくなった秋から冬にかけて、乾燥した草をさいころ状に固めた人工餌を筒状の容器に入れます。筒状の容器には仕掛けがあって、首を突っ込んで餌を食べている鹿の首に、自動的にＧＰＳ発信器つきの首輪がつきます。その首輪からの発信によって、狩猟者の方々のスマートフォンに動いている鹿の現在地がリアルタイムでわかるようになっています。
これを群れている鹿の効果的な捕獲につなげたいということで、伊豆地域で今年度100頭の捕獲計画を考えています。
○田形委員
ありがとうございます。そんなシステムがあるんですね。
これは、１頭に首輪がつけば、どのくらいの単位かわからないですけれど、群れを一網打尽にできるイメージなんですか。
○杉山鳥獣捕獲管理室長
群れに何頭いるのか一概には言えないんですが、私たちのイメージとしては大人から子供まで含めて10頭くらいはいる想定で動いていきたいと思っています。
○田形委員
わかりました、ありがとうございます。
次は、委員会説明資料32ページのヒアリについて伺います。
６月21日現在で結構な数が発見されているということですが、ヒアリ及びアカカミアリについては専門家の指導のもと全て駆除すると記載されています。ここに記載されている分については全部駆除したということでよろしいんですか。
○杉山鳥獣捕獲管理室長
全部駆除したということで結構です。
○田形委員
私は以前、外来生物、特にヒアリについての講演を聞いたことがあります。アリの巣は地中にあって、１つしかない出入り口を抑えてしまえば一網打尽にできる。ただヒアリの場合は巣があるんだけれども、出入り口が幾つもあるので、全部特定できないと駆除するのはかなり難しい。またヒアリは結構賢いみたいで、１つでも捉えられないとよそに巣を移してまた同じように出入り口を幾つもつくると聞いたんです。そういう中で、本当に全部駆除できたのか不安に思うんですが、本当によろしいんですか。
○杉山鳥獣捕獲管理室長
現在、静岡県の中で外国との貿易の取引をやっているところが清水港と御前崎港と富士山静岡空港の３つあります。その他、横浜港とか名古屋港からコンテナも行き来もしているので、それを言い出すときりがないんですが、御前崎港と清水港と静岡空港については専門家の指導のもとに全部チェックをかけました。何回かチェックをかけていますし、今年度も毎月調査を行います。
それと、アリをやっつけるためには２つの方法があって、１つはトラップで捕まえて殺すやり方、もう１つは餌を持ち帰らせて、徐々に巣ごと死んでもらうやり方です。その２つを併用していますので、今のところ定着は阻止していると判断しています。
○田形委員
ありがとうございます。
実際にいると不安になってしまうものですから、その意味でも質問させていただきました。ありがとうございます。
それでは最後にもう１点だけ。委員会説明資料にはないのですけれども、ことしの４月、結構黄砂が飛んできまして、皆さんも洗車に苦労されたんじゃないかと思います。私ごとで大変恐縮ですけれども、実はこの時期に花粉症みたいな症状になったんです。今までそんなことがなかったのにおかしいなと思っていたら、とある日にラジオを聞いていましたら、黄砂にはＰＭ2.5の粒子がくっついて飛んできていることを聞きました。
静岡県内にもＰＭ2.5の測定器が幾つかあると把握しているつもりなんですが、黄砂にくっついてきたＰＭ2.5は測定できるものなのかどうか、御所見があればお聞かせください。
○鈴木生活環境課長
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