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委員会会議録
質問文書
平成21年５月臨時会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岩瀬 護 議員 |
| 質疑・質問日： | 05/29/2009 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○岩瀬委員
本会議での質疑やら、今までの各委員の質疑において言い尽くされているというふうに思いますけれども、改めてちょっと申し上げたいと思います。この種の問題――教職員の給与に関する条例、あるいは地方警察職員の給与に関する条例というのは、県職員の給与に関する条例に準じてということになってきましょうから、その意味で、本来ですと総務部のほうに言ったほうがいいと思われるようなことが結構あるわけで、ここの委員会では非常に質問もしにくいなと、限定されるなというふうに思いますけれども、あえて御認識のほどを伺ってみたいと思います。
国、他県の状況を踏まえて勧告に従ってという御説明がございました。今回0.2カ月分の減額ということで決められてきたわけでありますけれども、この人事院の勧告に対して、36の都道府県と14の政令指定都市の各人事委員会がこれを受けての臨時勧告や意見を出したということで、これに対応する形での行動が出されているわけであります。
私のところにある資料でいきますと、先ほどちょっと総務課長から説明もありましたが、広島県の例ですね。高知県では県内企業の減額率が小幅だったことにおいて0.17カ月の減額にとどめる。広島県においては年間の支給額全体でということがありますが、県内調査をもとに0.3カ月分の減額をすると。こうして見ますと、この急速な景気悪化の中での対応として、調査をかけて間に合わせるというものの難しさは非常にわかります。
しかし裏側で、この0.2カ月をはじき出した国の人事院のほうの0.2カ月を決める調査が４月に行われて、2,700社を対象にやられたと伺います。その結果、14.9カ月分の減額、減少になるということを受けて0.2カ月分と勧告が来たというふうに思うわけでありますけれども、この国一律に出してくる調査結果が本当に地域実態に合ってくるのかどうかという問題もありますし、また2,700社の調査でもって、全国でこの減額規模を決めていくということが荒っぽいのか、これで統計的に見れば、大体正しい数字、実態をつかむことになるのかその辺はわかりませんけれども、教育委員会あるいは警察本部として、この数字の妥当性というものにクエスチョンをもちろんおつけになっていると思いますけれども、改めてこの勧告に対しての妥当性というものをどのように認識されているのか、ちょっと伺いたいなというふうに思うんですね。
実は、なぜこんなことを申し上げるかと言いますと、６番委員からもお話がありましたけども、本会議の質疑の中で答弁に立たれた総務部長は、総額で我が県の場合は、県分が38億7000万円減額になると、35市町の分として25億1000万円、締めて行政全体で63億8000万円ほどの減額になる。このことの県内経済へ及ぼす影響について影響なしとはいたさないけれども、というコメントを私は聞いております。
こういうことが相互に作用し合って、県内全体の減額が大きくなるか、縮小でいけるかという緊張感のある判断をした場合に、もう少し金額が変わるのかもしれないだとかということを考えますと、非常に今景気対策をしたりして、片方では定額給付金給付をやり、あるいは補正予算で景気対策予算を出してくるといったような中で、今度はこの消費マインドを冷やしてしまう。これ、絶対金額というよりも、消費マインドを冷やしてしまうということの影響の大きさというのを無視できないというふうに実は思うんですね。
そんなことを考えてみると、やっぱりこの減額に対してはシビアな判断がなされ、極力シビアな地域実態を反映したものでないといけないんではないかなというふうに思うわけでありますが、そういう点でいくと、広島県、高知県が正しいものかどうか私はわかりませんけれども、もし、地域の実態を踏まえてという両県のことを考えると、広島県なんかは全体を通して0.3カ月ということですけれども、年間を通した場合、我が県あるいは他県がどういうふうになるかわかりませんが、減額するにしても、地域経済を反映させてこういう結論、数字を出していくということ、0.2カ月ではない別の数字を出していくというと、高くても低くても非常に説得力があると思いますね。そういう地域実態なら、いたし方がないんじゃないかというような県民合意も得られやすいというようなことを考えると、やっぱり、慎重かつ細部なバックグラウンドを持って決められる数字であってほしいなというふうに思うわけでありますが、そこの所見だけひとつ伺っておきたいと思います。
基本的には６番委員が言われたように、私もこの情勢において、この提案というのを否定するものではありませんし、全く同感の意を持って判断をしておりますけれども、この数字にはナーバスでありたいなというふうに思うわけですが、その所見を伺いたいと思います。
それから、教育委員会関係で言いますと、私学のほうにも影響を及ぼすというふうに思うんですが、私学のほうの対応というのは、こちらへ連動する形になっていきますのか、所管が違いますけれども、横断的な連携の中で言うと、私学への影響をどんなふうにお考えなのか、所見をお伺いいたします。以上。
○杉本事務局参事兼教育総務課長
地域実態を踏まえた勧告であるべきだというお話と、それから、どんな検討をしたのかという御質問でございます。
民間企業において、夏季一時金が支給されていない中での決定状況を正確に把握することは困難ではございますが、県内で公表されている企業の一時金妥結状況を見ますと、業種によって差はございますが、全体として前年に比べて大きなマイナスになっていることや人事院の特別調査の結果からすると、県内企業の夏季一時金は前年に比べて大きく減少することが伺えるということで、調査を行うことなく勧告に至ったものと聞いておるところでございます。
教育委員会といたしましては、これまでどおり勧告を尊重するという基本姿勢に立ちながら、最近の厳しい県内経済の状況や国や他の都道府県の動向など十分に見きわめるなど、慎重に検討を行った結果、勧告どおり実施することが適当であると判断して改正案を提出したところでございます。
私学につきましては、時として私立高校等から県の給与制度はどうなっているんだろうかというふうなお問い合わせをいただいて、県に準じている私学もあろうかと思いますが、基本的には県の条例を参考にしていただいているということでございますので、やはり何らかの影響は当然あるだろうというふうに、これは推測でございます。以上でございます。
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