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委員会会議録
質問文書
令和６年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐野 愛子 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2024 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○佐野委員
分割質問方式でお願いします。
最初に、産業委員会提出案件の概要及び報告事項８ページ議案第８号の集団化資金貸付金について、議案第57号の２月補正で約1000万円を減額している一方、令和６年度当初予算では前年度比で増額している理由を教えてください。
○平山経営支援課長
議案第８号の中小企業高度化資金貸付事業特別会計の増額につきましては、中小企業者が中小企業協同組合等を設立し共同で取り組む事業に対して設備資金の一部を県と国――これは中小企業基盤整備機構になりますが――が協調して融資をする制度になっております。
複数年をかけながら開発していく事業になっていますので、その年によって大きな増減が出ることが通常ございます。そのため令和５年は13億円ですが令和６年度には20億円と大幅に予算が膨らんでおります。
補正予算については議案第57号になりますが、令和５年度予算13億7900万円は、事業費の確定により２月補正予算で1000万円を減額し13億6800万円となりました。
○佐野委員
分かりました。
執行できる予算をつける見通しを立てたので増額したということね。しっかり使っていただきたいと思います。
毎年これも同じことを聞きますが、議案第58号の林業改善資金特別会計補正予算を見ますと木材産業等高度化推進資金貸付金は丸々残ってしまう状況ですが、令和６年度の見通しと予算づけの理由を御説明ください。
○深野林業振興課長
今の御質問は、議案第58号の木材産業等高度化推進資金貸付金の今年度見込みということでよろしいでしょうか。
○佐野委員
もう一度質問します。
令和６年度予算が令和５年度と同じ１億円になっていますが、議案第58号を見ると令和５年度は全額が減額になっています。毎年決算特別委員会でも問題になりますが、令和６年度も同じ額の予算をつける必要性を御説明ください。
○深野林業振興課長
木材産業等高度化推進資金につきましては、林業経営基盤の強化と促進のために林業者、木材製造業者の運転資金として短期資金、長期資金をお貸しするもので、低利で融資する内容になっています。国からの農林漁業信用基金から借入をしたお金と県のお金を協調融資という形で行っているものです。
こちらにつきましては、今年度は残念ながら金融機関への申出がなかったため、全額を減額させていただいております。
県でも素材生産、製材を頑張っていただきたいということで政策的にも進めているわけですが、残念ながら今年度はありませんでした。
令和６年度の見通しですが、こちらの資金は知事が合理化計画を法律に基づいてつくっていただいた方々に対してお貸しする内容になっておりまして、実際に計画を立ててくださっている方々が現在県内で６社ほどございます。まだ事前に表明があったわけではありませんけれども、貸付けする可能性もあるということで同額を計上させていただいております。
○佐野委員
来年度はどの程度使っていただけるか期待したいと思います。
同じように沿岸漁業改善資金も残額が多かったのですが、結構頑張って周知して使っていただくようになったと記憶しています。
低利のいい制度だと思いますし、せっかく国からもお金が出ていますので使うように周知していただきたいと思います。
議案第69号で小さいことなんですが、茶業研究センターの冷却水製造装置はどのように使うのか。使用料１時間7,600円とありますが、この機械のところにお茶を持っていって、製茶をすることかなと思うのですが、冷却装置の使用方法を説明してください。
○中尾農業戦略課長
冷却水製造装置は、ＣｈａＯＩファクトリーに設置しております。茶葉から成分を抽出する別の装置から気体として出た抽出成分をこの冷却水製造装置で製造した冷水で冷やし液体化します。
想定している主な使途としては、茶葉から香り成分を抽出し液体化したアロマ水を開発できるのではないかと考えております。
○佐野委員
普通の農家が製茶するときに使うのではなく特別の機械ということですか。では茶葉を持って行って試験的に作るときの使用料ということですね。
多分高い機械だと思いますので、効率的に使っていただきたいと思いますが、ちなみにいくらくらいする機械でしょうか。
○中尾農業戦略課長
この冷却水製造装置の導入費用は、約1900万円になっております。
○佐野委員
お茶はアロマや香りの化粧品等使い道が注目されていますので、効果的に使って売り出していただきたいと思います。
次に、説明資料19ページの組織定数改正の概要のうち(3)農業土木推進体制強化について、増やすところと減らすところがあり、全体的には増やしているわけではないのですよね。本当に災害が多くて来年度予算に農業土木だけでも55億円が計上されています。技師が少ないので工事が進まないということもよく耳にしていますので、ここのところは拡充して職員も増やすのかと思ったのですが、この体制で大丈夫でしょうか。
○田保農地局長
現在、農地局では品目別基盤整備プロジェクトとして、特産の茶やかんきつ等の生産基盤を重点的に整備することとしております。
特に、今ミカンの価格が安定している三ヶ日地域については、基盤整備の要求が高いものになっております。このため事業実施課職員を配置して、しっかり地元に寄り添った工事ができるように推進しています。
そのほかの減となる事務所についても、計画策定のスキルを持つ職員配置により地域に寄り添った基盤整備の推進を対応しているところです。減員体制の中でも事業推進してまいりたいと考えております。
○佐野委員
この職員は基盤整備だけの仕事をする職員でしょうか。林業というか治山の仕事等は別の職員がいるのでしょうか。農業土木職員は別でしょうか。
○田保農地局長
農業土木職員は、農業農村整備事業を担当する職員で、農林事務所では農村整備課、農地整備課において基盤整備を担当しております。
○佐野委員
分かりました。
治山と災害対策とは別の人ということですね。この説明資料だけでは分からなくて失礼しました。
全体的に申し上げますけれども、必要なところには必要な職員を増やして、県民の産業や生活に遅れがないように、工事の進捗状況を早める必要があると思います。
特に、災害対応は交通基盤部でも技師が不足しているので、執行率が滞ったりしています。農業関係、治山関係、農地でも同じことだと思いますが、必要な職員を確保する努力をしていただければと思います。
先ほど来お話が出ていますが、説明資料37ページのスタートアップ支援についてです。
今、ＳＨＩＰ等も活躍していて、スタートアップも今一番の流行語というか、ブームという感じもいたします。
いろいろなところでニュースを聞きますが、スタートをしても成功率は数％とか、数年後に残るのは僅かだと聞きます。県として推進するのはいいのですが、その後の成功率や後追い等はどの程度を考えているのでしょうか。
○山家産業イノベーション推進課長
スタートアップの成功率を上げることに対する県の考え方についてお答えいたします。
これまで様々なスタートアップや支援する方々のお話しを伺ってきましたが、スタートアップは人やお金などのリソースが少ないため、共創する相手を選ぶ場合にはスピード感や熱意を重視しておりまして、意思決定に時間がかかったり、熱意が感じられない場合は自分たちが生き残るためにどんどんほかの共創先を探していくと聞いております。ここが通常の中小企業と違うところだと考えています。
また、成長のスピードも通常の中小企業とは異なり求める支援内容もどんどん変わっていくことから、成功率を上げていくためには創業期からスタートアップの成長スピードに合わせて必要な支援を提供していくことが必要だと考えております。
あわせて、本県を実証フィールドとして活用してくださいと言って待っているだけでは駄目で、スタートアップに寄り添い熱意を持って支援していく姿勢を示すことが大事だと考えております。
本県の県内企業や自治体等の支援関係者にまだそうした機運が足りないと感じておりますので、まず県内全体でスタートアップを支援する機運を醸成していくことが必要だと考えております。
このため、スタートアップ支援関係者のネットワーク組織として、先月ふじのくに“ＳＥＡｓ”を設置しました。こういったネットワークとか、昨年12月にＳＨＩＰに開設したワンストップ相談窓口などを活用して、県全体でスタートアップを支援していく機運を醸成して、支援関係者が一体となってプッシュ型で支援し、具体的な成功事例を増やしていくことでスタートアップの成功率を上げていきたいと考えております。
○佐野委員
取組はよく分かりました。
マイナス思考で悪いのですが、私が聞きたいのはお金をかけても成功するとは限らないわけで、そのようなリスクや責任等を取ることにどの程度の指導というか、お話しながら支援しているのかその辺が気になりました。もうかればいい成功すればいいと一獲千金を夢見て仕掛けをするのかなと思うのですが、少しモラルハザードの面で気になるところもありました。
時計を借りていなくなったトケマッチの例があります。もうかりそうなことを起業してお金を借りたかもしれないのですが、あのような形でもうけるだけして無責任というのはいただけないなと思います。
今、未成年でも起業してお金をもうけることを考えており、高校生も起業する話も耳にしますが、モラルについてはどの程度認識しているのでしょうか。推進のお話はよく分かったのですが、その辺のことに対しての指導というか、県としての認識は持っているのでしょうか。
○山家産業イノベーション推進課長
スタートアップに係るモラルに対する県の考え方についてお答えいたします。
モラルに対する指導として具体的な事業は盛り込んでおりませんが、来年度は静岡市内のＳＨＩＰにおきましてスタートアップの支援に係る講座やセミナーを開設する予定です。支援内容につきましては今後検討していく予定ですが、例えば必要な資金調達度や始業への橋渡しが含まれており、モラルに関する内容につきましても検討させていただきたいと思っております。
○佐野委員
若い人たちが夢を持って資金を借りてスタートアップにチャレンジするのは大変応援したいのですが、進めるに当たって返せなくなったときのリスクや返済方法まである程度は説明し認識してもらう責任があると思いましたので、お願いしたいと思います。
説明資料46ページの次世代エアモビリティー、空飛ぶ自動車についてです。
県は、磐田市のスズキ株式会社の工場で実現性があるとして設備投資もするようです。デジタル化でも連携して推進するようですが、実現の可能性はどの程度と考えているでしょうか。
○田中産業革新局技監
設備投資の取組と空飛ぶ車の実現可能性についてですが、説明資料の初期投資支援は、次世代エアモビリティーを対象としたものではなくて既存の航空機やヘリコプターといった事業に参加する中小企業を対象とした支援になっております。
航空関連産業への参入に当たりましては、品質保証に関する認証取得や設備導入費用が非常に高額であり、また高度人材が必要なことなど中小企業にとっては非常に大きな負担となっていることから、こういった助成制度を設けております。
空飛ぶ車の実現可能性につきましては、９番委員御指摘のとおり株式会社スカイドライブが磐田市に量産工場を準備していますが、御承知のとおり2025年の大阪万博で商用飛行を目指していると聞いておりますので、それに向けて今鋭意準備していると認識しております。
○佐野委員
実現するといいとは思うのですが、ほかの会社でスクーター式のエアモビリティーの開発に失敗したニュース報道を目にしました。身延町で空き校舎を利用してスタートしたエアモビリティーの会社がもぬけの殻になってしまって投資した人も全て無駄になり万博には無理だと確定した下向きの報道を見たところです。
スズキ株式会社は着実に成果を上げてくれると信じていますが、先ほどのスタートアップの話ではないのですが、可能性で自動車産業の人たちが次の仕事に夢をかけたいのは分かるのですが、夢だけ持って県も投資してその人たちも新しいことに向けて努力しても、実現性がないと最終的に水の泡になってしまうという感想を持ちました。
ですので、スタートアップにしても新しいことにしてもリスクを伴って責任ある企業がしっかりと進めることが不可欠と思いました。県はその辺は確認して進めていただけるのでしょうか。確認だけお願いします。
○田中産業革新局技監
９番委員御指摘の他事例であるとか、株式会社スカイドライブに関しましては、直接県が投資ししているわけではないのですが、県内中小企業の自動車産業が培ってきた技術を生かしていくチャンスでもあることから、来年度は県内企業とのビジネスマッチングを実施し側面的な支援に取り組んでいきたいと考えております。
信頼性云々のところは、商工会議所等と連携しながら経済状況や会社の状況等を見つつ、進めていきたいと考えております。
○佐野委員
ぜひ、実現することを期待していきたいと思います。
もう皆さんがたくさん質問されましたが、ＩＣＯＩプロジェクトについては令和３年から始めて事業の終わりは決まっているのでしょうか。
○小笠原新産業集積課長
昨年度からの実証事業でビジネスモデルを構築しました。来年度はその横展開を図っていきます。終わりは明確ではないですが、目標としては横展開を図りながら再来年度以降、徐々に自立的にうまく回っていけばと思っていますが、状況を見ながら判断していきたいと思っております。
○佐野委員
事業のときは何年度計画とか、何年度事業と決めてから進めているのかと思ったのですが、もう４年目になるわけです。そろそろ自立して地元伊豆の企業や様々な業界に任せたほうがいいと思いました。
令和５年度にしっかりとプログラムの開発やビジネスモデルの構築したとのことですので構築モデルの開発をつくってあれば、後はそれ以上手を出さなくても、任せてもいいのではないかと思います。それは意見にとどめておきます。
いつまでも300万円とか100万円とか、県で負担しなくてもいいように伊豆の人たちや様々な観光業者、団体に頑張っていただくよう見通しをつけるべきだと思いますが、もう一度見解を伺います。
○小笠原新産業集積課長
自立的にうまくマッチングできて事業がどんどん創出できるのが非常に望ましいと思っていまして、今年度はコーディネーターを２人配置し自立的な事業創出やマッチングイベントで交流の場をつくるなどしてマッチングを進めております。補助金で個々に支援するのではなく、プラットフォームをつくることで自立的にビジネスが進む形を目指してまいりたいと思います。
○佐野委員
期待しています。来年度が最後だと思って、ぜひとも地元との連携、地元の意欲というか盛り上げをうまく進めていっていただければと思います。
説明資料49ページの水素ステーション導入への助成について来年度予算額が出ていますが、水素ステーションを整備する場所や件数、また現在の水素自動車の台数とバランスが取れているかどうか説明してください。
○横井エネルギー政策課長
来年度に予定している助成は、現在静岡市清水区と裾野市でＥＮＥＯＳ株式会社が建設を進めている２件になります。
現在県内には６件の水素ステーションがあり、そのうち５件を助成しました。
ＦＣＶの数でございますが、現在市販されているトヨタ自動車株式会社のＭＩＲＡＩは正確な数字がすぐに出てこないのですが、100台単位だったと思います。また正確な資料をお渡ししたいと思います。
○佐野委員
未来への投資というか、エネルギー政策としては国が力を入れている水素ステーションですので、県も水素自動車の購入を進めていただければと思います。これだけ多額の予算をかけてステーションを造るので、その恩恵にあずかる車が増えなくては意味がないと思います。
また、東・中・西のバランス等を踏まえて、これからのエネルギー政策を構築していっていただきたいと要望します。
説明資料52ページのダイバーシティー、多様な人材の活躍について伺います。
今年度、事業化して4400万円の予算がついたことは本当にすばらしい前進だと思います。静岡県のイメージアップというか、これからの刷新が大変期待されます。女性活躍、障害者、たくさんの高齢者など来年度いろいろな取組をされていくと思いますが、今回は外国人支援について特化して聞きたいと思います。
説明資料54ページの多様な人材の活躍推進の中に外国人人材の予算を五千数百万円取っています。内容を見ますと職場定着や技能習得支援、活躍支援とあるのですが、県内に住んで働いている外国人労働者の方の生活や家族への支援まではやらないのでしょうか。あくまでも職場支援のようですが、生活等への支援はどのようにお考えでしょうか。
○山根経済産業部理事（産業人材確保・育成担当）
前回の12月議会でも同様の御質問を頂きましたが、経済産業部では説明資料に記載のとおり在住外国人の就業支援、外国人技能者の育成支援、海外高度人材の活躍支援の事業の３本立てでやっております。こちらの事業におきましては、家族への直接的な支援等はございません。
９番委員も御承知のとおり、多文化共生課で県内在住の外国人への様々な支援をしております。その中では、日本語教育や教育委員会は外国人の子供たちへの支援を実施しております。
○佐野委員
それを承知の上で経済産業部への要望にもなるのですけれども、生活を支援するのは多文化共生課等の仕事かもしれませんが、日本は人口減で外国人人材に働いてもらわないと産業が成り立たないことが明白です。県内の産業振興や工場が全て外国人の労働で成り立っていると言うのは言い過ぎですが、支えられていることは否めないと思います。特に日本人が就かないような水産加工や鉄工場の仕事などを担ってくださっています。
産業面でもそういう人たちの生活を含めて支援していかないと産業が成り立たないと思うのです。県行政で支援しているだけではなくて企業責任もあると思うんです。雇っている会社はそれで会社が回っているので、労働力をもらうだけではなくて生活や教育までもう少し責任を持つ必要があると考えます。
教育は学校、日本語指導は多文化共生課、相談は多文化共生総合相談センター「かめりあ」ではなく、企業や産業界全体でもう少し生活や教育まで支援していかないと、今後日本に外国人は定着しないし日本の労働力も確保できないと私は考えます。これは意見になりますが今後の方向性としていかがお考えでしょうか。企業が責任を持ち、産業界も応援する姿勢が必要と考えますがいかがでしょうか。
○山根経済産業部理事（産業人材確保・育成担当）
９番委員御指摘のとおり、産業界の人材不足の中で外国人の活躍は大変重要なことだと考えております。そして外国人の方々がその職場に定着するためには、様々な面で支援が必要と考えております。
私どもも、海外高度人材事業の中で企業の皆様にいろいろ説明する際に、外国人の職場定着のためには、職場環境の整備や地域になじんでいくための支援、日本語教育の支援等が非常に重要であると説明しております。なかなか県全体とはいきませんけれども、参加企業の皆様にはそういったお話をしておりますので、今後広がっていけばいいと考えております。
○佐野委員
企業も会社の工場も、労働力さえもらえば後は知らないのでは今後持続可能にはならないと思います。ぜひ意識啓発を企業全体、県民全体にしていっていただきたいと思います。それが産業を守ることにつながると思いますので、ぜひよろしくお願いします。
お茶について伺います。
茶業については私も言い続けてきましたが、有機茶に力を入れるとのことですが、機械の購入や植え替え等の支援をするということでしょうか。説明資料80ページに書かれている有機茶に対する支援以外に何か仕掛けていることがあったら説明してください。
○佐田お茶振興課長
有機茶の生産についてお答えします。
現在、ＣｈａＯＩの事業では、生産構造の転換をやっておりますが、輸出を手がける県内の茶商からは有機茶が足りない、どれだけあっても大丈夫だと聞いておりますので、供給体制をつくりたいと考えています。
ただ、有機茶の品質向上が求められており、有機をやればいいというものではないので、茶商と連携した産地づくりを進めております。
また、生産技術的にやぶきたは病気に弱いため、県が開発した有機に向く品種を推奨していきたいと思っております。
また、有機茶を産地として強化していくため、国事業を活用し有機栽培のコーディネーターを設けて栽培技術の指導も支援をしているところです。
○佐野委員
有機茶に関し、てん茶、抹茶等は作ってもすぐ売れて足りないと聞くのですが、茶業の低迷は今までどおりの荒茶を作っているから売れないのか、その辺のミスマッチが気になります。うちの近所の向島園は国で一番の売上げを上げたとの例も聞いています。もう少しよい事例を茶業の皆さんにお伝えして、茶業界に光が出るといいと思います。
別の茶業のことで、世界農業遺産の茶草場農法があります。掛川市、島田市、川根本町の辺りです。
私はこの前、武蔵野市の落ち葉を堆肥にする世界農業遺産を視察しました。そこの屋敷林の枯れ葉を茶草場農法と同じように畑に入れて堆肥にして、サツマイモを育てるというごくごく当たり前のことなんですけれども、大変地域が盛り上がっていて、埼玉県三芳町は、武蔵野市の皆さんと一緒になって４回ぐらい世界農業遺産を申請して、10年がかりでやっと認定を取って、町全体が落ち葉堆肥農法で盛り上がっているんです。観光資源にしたり、お芋を売ったり、もうそれが一番の町の財産というか、盛り上がりぶりなんです。それに比べて、同じ世界農業遺産でも静岡県の茶草場はあまり知られていないし、その価値が広がっていないなと思いました。本当に静岡茶をブランド化したいのなら売り出しの仕方がもっとあるのではないかと思いましたが、静岡茶の販売促進に向けていかがでしょうか。
○佐田お茶振興課長
世界農業遺産静岡の茶草場農法は、昨年世界農業遺産認定10周年となりました。販売面では知名度が低いことから、なかなか思うように付加価値がつかないところがあります。認定地域の４市１町を含めて付加価値を高めていきます。また先ほど９番委員がお話された埼玉県三芳町や全国の農業遺産認定地と農業遺産の認知度を上げていこうと共同出店による販売の取組をしております。
茶草場農法については、ＳＤＧｓや環境面で今後世界的に注目されると思っておりますので、情報発信を国内のみならず海外も考えながら進めていきたいと考えています。
○佐野委員
埼玉県所沢市、川越市、三芳町の辺りですが、子供たちも一緒に町民全体で落ち葉かけをしてお芋を育てるイベントを実施しています。それが誇りと夢を持たせる市民総意、県民総意の活動になっているわけです。
それに比べて静岡県はいろいろなものがあり過ぎて、特に茶草場農法のように世界農業遺産にしなくても、ほかにも有名なものがあるので目指さないのかなとも思いますが、世界農業遺産10周年というのは、歴史が古く誇れるものですので売りのチャンスにするきっかけになるのではないかなと思いました。
お茶に関しては、少しでもブランド化したり、地域を挙げた取組などいろいろな可能性を含めて、たくさんの戦略を持って静岡県のお茶を売り出していただければと思います。
また、先ほどてん茶や抹茶はどんどん売れると言いましたが、海外輸出はなかなか価格が上がらないという課題がありますので、円安の中ではありますが売り手も頑張っていただいて、高価格で売れる政策を県で頑張っていただきたいと要望します。
先ほど５番委員からも出ましたが、お茶の耕作放棄地が問題になっています。私も最初の議会のときに質問したんですが、放棄茶園がある一方で、茶園を整備するミスマッチがいまだに気になります。農地を集約していくのは分かるのですが、放棄茶園と開墾していく茶園の造成のマッチングというか、放棄茶園を受け継ぐ人を探すとか、そのような取組はしないのでしょうか。
○岩崎農地計画課長
放棄茶園を含めました茶園の整備、計画についてお答えいたします。
９番委員御指摘のとおり、残念ながら各地で放棄茶園が点在する状況でございます。御承知のとおり、現在、各市町で地域計画を策定し、将来の担い手を含めて地域農業の在り方を検討頂いているところであります。
担い手が将来活躍できる茶園の在り方、または新たな作物の導入により県の基盤整備を今後進めていこうと考えております。
○佐野委員
時間がないので要望だけ２点申し上げます。
先ほども出た説明資料69ページの家具について、藤枝市も桐だんすなどの家具の産地で、家具屋もいっぱいあります。先ほどの家具の振興方針を見ても、どのように藤枝市の家具を推進していくのかイメージが分かりませんでした。藤枝市では振興方針がないので、せっかくの県の政策の恩恵にあずかれるのか分かりません。
ぜひとも様々なところで県内全体の木材の振興や家具の推進に帰す振興計画にしていただきたいと要望します。
先ほど、県産飼料についてお話がありましたけれども、あともう１つ要望します。
コンバインを使うので稲わらを集めることは無理だと思います。田んぼを使っていない耕作放棄地がたくさんあるので、青刈りというか、飼料米を飼料に回すことが両方にとってのウィン・ウィンかなと思います。
ぜひとも耕作放棄地への利用として、稲を育てて青刈りでも何でもして飼料に回す。畜産だけではなくて、ほかの農地と連携しながら進めていっていただければと思います。場所的にも牧草は少し無理かなと思いますので、ぜひとも耕作放棄地の利用をお願いしたいと思います。
また、国産材の使用で建築士にも今度助成を頂くことが提案されました。随分補助額も増えていくようですので、静岡県全体でこの県産材の使用を進めていくことを期待したいと思います。
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