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委員会会議録
質問文書
平成24年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田形 誠 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2012 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○田形委員
よろしくお願いします。
けさ起きたら、ちょっと目がしばしばしまして、あと鼻もむずむずしたもんですから、きょうはザジテンという薬があるんですけれども、それをちょっと鼻にまいてきました。私も花粉症持ちですので、杉花粉対策はぜひ強力に推し進めていただきたいなと私からもあわせて強く要望したいと思います。
質問に入らせていただく前に、まず皆様方に御礼を申し上げたいと思います。
昨年の４月に、私は初めて県会議員に選出させていただきまして、１年がたとうとしているわけですけれども、当委員会にその間所属をさせていただいて、いろいろと御指導があったりですとか、はたまた御迷惑もかけたことも多々あったと思いますけれども、来年は恐らく違う委員会に所属することになると思いますので、これまで１年ここで皆様方にどうぞお世話になりましたということで、御礼を申し上げたいと思います。
それでは、何点かたくさんありますので、質問に入ります。
委員の皆様方には、お昼休憩のときにカラー刷りのペーパーを１枚配らせていただきましたので、まずその堀留川の河川改修について伺います。
私はこの間の委員会で河川改修についてお伺いしたんですけれども、そのときの答弁としまして、来年、すなわちことしの１月中に地域懇談会を開催しようということで準備をしていますというような答弁がありました。実際には準備とかいろいろとあって２月９日、そして２月12日の２回、こうした地域懇談会が開催されまして、そのときに私も同席させていただいで、そこでいただいた資料がこうしたものと、あと皆様方にお配りさせていただいたペーパーです。
今からそのペーパーについてお話ししたいと思っているんですが、上の段、これが実際に浸水した約37年前、昭和50年の浸水の被害状況になります。黄色が床下浸水、そして青い部分が床上浸水をしたといったことが示されているわけでして、今後その改修をすることによって、30年後、中段の色になるという見通しが説明にありました。私は、この紙をいただいたときの率直な感想としては私は納得できないところでございます。ですので、まず２つほどお伺いをします。
この地図の右側に黄色い部分があると思いますが、30年後の工事によって青い部分というのは確かに減ってはいるんですけれども、黄色い部分のエリアが全然変わってないように思うんです。ということは、やっぱり浸水しちゃうっていうことなんですね。
そこで伺いますが、浸水に対して、これは床上も当然なんですけれども、特に床下浸水に関して当局はどのようにお考えになっているのかを伺います。
そしてもう１つ、そもそもこの計画は30年かけて行われる。この河川というのがそもそも約50年に１回河川がはんらんをするというようなことで、実際にこれまで経緯があるわけなんです。上の図面が昭和50年、37年前です。そしてもし今から工事が始まってこの真ん中の図面になるまでに30年を要する。その間67年あるわけです。ということは、この工事をやってる間に浸水する可能性もあるのではないかなと思いまして、この間の対策について伺いたいと思います。
次に、また県内の河川についてお伺いをしたいと思います。
昨年の９月にふじのくに津波対策アクションプログラム短期対策編が提示されました。緊急的な防災対策についても推進するということで聞いております。河川事業、津波に対しての水門ですとか、あるいは堤防施設の整備をどのように位置づけて取り組んでいくのかを伺います。
それともう１点、今年度の当初予算でも津波対策調査事業ということで、約２億8000万円が計上されております。この調査の目的、そして危機管理部が実施しております第４次地震被害想定との関係、整合性、あと具体的な調査の内容とスケジュールについて伺います。
３点目が、遠州灘沿岸の侵食対策について伺います。
私は、６月のこの委員会と今議会の一般質問においても質問をさせていただきました。
本議会で部長から御答弁をいただいたんですけれども、昨年の台風15号では天竜川河口に堆積していた土砂が消失するほどの激しい高波に襲われ、離岸堤、消波堤の沈下などの施設の被害があったことに加え、遠州灘各所で砂浜が侵食を受け、最大で幅40メートル減少した箇所もありました。このため、被災した施設の早期復旧を図るとともに、養浜土砂量を当初計画に対し大幅に増加いたしまして、機能の回復に努めますという御答弁があったわけなんですが、ここで私がお聞きしたいのは、台風の波浪によって恐らく砂が流されたりとか、吹き飛んだと思いますが、その復旧に当たって、その代替の砂をどうされているのかなというのをまず伺います。
そしてもう１点あるんですけれども、部長からこの間の本議会で御答弁があったのが、天竜川源流から海岸までの土砂循環を適正化する総合的な土砂管理を国土交通省中部地方整備局に働きかけるとあります。これは恐らく佐久間ダムの整備に関することだと思うんですけれども、あわせて６月のこの建設委員会におきまして、御答弁があったんですけれども、そのときは、県として具体的な取り組みと申しましては、年に数回、事業主体でございます国土交通省へ赴き、年度ごとの事業の執行状況あるいは事業の調査内容等を確認させていただいています。そして事業が着実に進むように国に対して要請をしていくというような答弁があったわけですが、今年度、きょうまでに確認をされた内容についてお伺いをしたいのと、あと国に対して要請していくということがあったんですけれども、これまでどのように要請をされてきたのかについて伺います。
次ですが、遠州灘の防潮堤についてです。
前回の建設委員会で、浜松市議会からありました遠州灘沿岸の築堤について、県はどのようにお考えになっているんですかという質問をさせていただいたときに、当局としましては、具体的な提案があれば積極的に最大限協力をしていきたいと考えておりますと答弁がここに書いてあります。ただ第４次地震被害想定が策定されないと多分前には進んでいかないんだろうなと、そういった趣旨の御答弁もあったかと思うわけですが、先日第４次地震被害想定が来年の６月に策定をされるというふうなお話を伺いました。ここで２つほどちょっと疑問があるので伺います。
１点目です。これまで本議会において、知事の答弁の中ではことしの秋ごろ、あるいはことし中ぐらいには第４次地震被害想定を策定するような趣旨の答弁が何度かあったと思うんです。また９月議会の本会議で副委員長の大池議員への御答弁の中でも、来年度後半のなるべく早い時期をめどに第４次地震被害想定を策定しましてと危機管理監の御答弁もあったわけです。ただ、ふたをあけてみれば、その策定時期というのは来年の６月。なぜこんなに先送りになってしまったのかなというのがまず１つ目の疑問としてありますので、こうなってしまった経緯について、部長に御答弁をいただきたいと思います。
そして２つ目なんですが、その時期に関しては今、６月ということで聞いておりますので、まず仮にその６月に策定をされて、現状のいろいろ堤防とか、防潮堤とかあると思うんですけれども、その津波高が今の状況では高さが足りないですとか、そういった状況になると、恐らくかさ上げですとか築堤といった話になってくると思います。今、浜松市のほうでもその策定を待っている状況ですので、恐らくそういった内容のものが出てきたとすれば、やはり市としてもそれは築堤をしていこうというような話が出てくると思うんです。ただ私がそこで１つ懸念をするのがお金の問題でして、やっぱり築堤には、高さにもよると思うんですけれども、やはり数百億円、あるいは１千億円といった結構大きな金額になってしまうのかなということも懸念をすることでありまして、仮に国と県と浜松市でそれぞれ３分の１ずつお金を出しましょうとなったときに、数百億円の予算、これを果たして確保できるのかというのがちょっと心配なもんですから、その点について伺います。
そして次が、佐鳴湖の浄化対策についてです。
これも前回の委員会で質問させていただきました。そのときに当局からの答弁としましては、地域との合意形成を図りながら、今年度内に平成24年度以降の新たな計画を取りまとめ、引き続き流域全体で浄化対策を進めていきますとあります。
来年度の当初予算の事業内容にも記載されております。ぜひこの点に関してはお願いしたいところではあるんですけれども、具体的に今、どのような計画なのかということをお伺いします。
次ですが、浜名湖のプレジャーボートの係留に関して伺います。
これも前回の委員会で質問させていただきましたので、その答弁に基づいて質問をします。
前回、係留の空き施設ということでお伺いをしたんですけれども、民間と地域協議会というのを開いて、方向づけをしていくということでいろいろと御答弁あったわけですが、浜名湖のマリンレジャーの振興をしたいという趣旨の御答弁がありました。その一方で、もしその係留する船舶が少なくなった場合には、老朽化した施設を処分していくという答弁もありました。これは私としては、ベクトルが違うほうに向いてるんじゃないかなというふうに思いまして、県としてはどっちの方向にベクトルを向けて、これから展開をされていくのかについて伺います。
それともう１つ、地域協議会、民間マリーナ団体と今後の受け入れについて、平成24年度をめどに何らかのルールをつくりまして進めますというような答弁が委員会議事録に記載されておりますが、もう24年度もすぐ差しかかってまいりますので、実際にどのようなルールというものを当局がお考えになっているのか、伺います。
次に、建設業界について伺いたいんですけれども、昨年、東日本大震災が発生しまして、建設業界は今、東北のほうで瓦れきの処理をしたりとかということで、いろいろ活躍なさってます。そして、もしこっちも地震がきて、災害があったときには、建設業界が活躍するであろうということで、その支援策とかもいろいろと今、当局のほうでされているというのは重々承知しております。
ただ、私が１つ懸念することがありまして、それは重機、建設機器を今、恐らくほとんどの建設業の方がリースによって賄ってると思うんです。いざ災害が襲ってきたときに、建設業界の方に復旧してくださいとなったときに、重機がないといったことも考えられるんじゃないかなと思いますし、あとリース会社も民間ですので、ある程度お金を持ったところがまとめてこのリース会社にお金を払えば、そっちのほうだけに重機が流れるということも、私は十分考えられると思うんです。そうすると、山間部とか、言葉が失礼かもしれませんが、田舎のほうの建設業者が、実際にその重機を借りられないなんていう状況も可能性としてはあると思うんですよ。そうしたことについての対策を伺います。
次ですが、説明資料の101ページ、食の都づくりを支える基盤整備の推進ということで記載がされております。
私は、今回の本会議一般質問でもこの食の都づくりに関しては質問させていただきました。ぜひこれはもう本当に強力に頑張っていただきたいなと思うところでありますが、ここに書いてあることについて何点か質問をしたいと思います。
まず、１つ目ですが、３番の目標に向けての取り組みのところで、重点的に整備する地域、御殿場・小山、西浦、清水、牧之原とありますが、これは東部と中部しかないんですよね。西部が１つもないんです。これはどうしてなのかを伺います。
２つ目ですが、取り組み事例というところで、清水地域では云々かんぬんと３つばかり記載されているわけですけれども、こういった取り組みはほかの地域でもやってらっしゃるのか、もしあるようでしたらそこでどんな取り組みをされているのかというのも教えていただければなと思います。
そして３つめですが、４番目の今後の方向ということで、３行ばかり記載されていますけれども、もう少し詳しく説明していただけたらなと思います。
次に、土砂災害警戒区域の指定の現状と今後の見通しについて伺います。
去年の東日本大震災ですとか、あるいは紀伊半島に上陸をした台風による豪雨に伴う土砂災害。それこそ大きな被害があったわけですが、こういった自然の猛威に対しては施設の整備、これはハード対策だけではなくて、避難行動を促すといったようなソフトの対策も私は重要ではないかなと思うわけです。本県でも昨年、台風15号の大雨によって犠牲になった方がいらっしゃいました。土砂災害については、土砂災害防止法に基づいてあらかじめ土砂災害の危険性がある区域を明らかにし、警戒避難体制の整備を図る取り組みがなされていることと認識をしておりますが、この土砂災害警戒区域の指定の現状と今後の見通しについて伺います。
最後になりますが、三遠南信自動車道について伺います。
説明書でいきますと42ページになります。
この三遠南信自動車道のうち三遠道路がこの前の日曜日に供用開始ということで開通しました。私もその式典に伺いまして、実際にその道路を走るバスに乗せていただきました。帰りは今まであった道を帰ってきたわけです。やはり物すごく時間が違うんですね。すごく便利だなというふうに思いました。ただ、この三遠道路に関しては、一部区間でありますから、そこからまだ先というのもこれから用地買収を進めるという内容もここには記載されております。
そこで伺うわけですが、その他の地域、例えば青崩峠道路ですとか佐久間道路に関する用地買収を継続すると書かれておりますけれども、今後の見通しについて伺いまして質問といたします。お願いします。
○鈴木河川企画課長
それでは私のほうから、まず堀留川の河川改修についてお答えいたします。
まず、改修しても浸水が残るんではないかというお話でございました。確かに堀留川につきまして、前回の委員会でも御説明させていただきましたが、非常に特徴的な川でございます。まず浸水被害は、お手元のペーパーですと黄色ですとか青でとらえておりますけれども、沿川の地盤高が非常に低い川でございまして、最後まで床上浸水が残る箇所――具体的に申しますと蜆塚排水路の下流の右岸、ちょうどイオンショッピングセンターのちょっと南側にある区間なんかは、我々の地盤データを確認しましたら、標高が0.5メートルから１メートルという、もうほとんど堤防がなければ水がそのまま入ってくるような地盤でございまして、そういったところまですべて河川改修でドライにするというのはなかなか難しいと。私どもの目標として、床上浸水の軽減ということをまず第一の目標に考えております。
こういったいわば低地河川というのは、今申しましたように、どうしても物理的にすべてばかでかいポンプをつけて、海にどんどん水を流すようなものをやらない限り、通常の河川改修の手法ではなかなかドライにならないということもございます。ただそうは言っても、床上浸水と床下浸水では、その被害に遭われた方の負担が大きく違うと。床上になったときにはもう畳はつぶれますし、家財はだめになりますし、昨今すべて電気製品はコンピューターがついておりますので、そういったものがすべてだめになってしまうということで、非常にダメージが大きいということで、こういった低地河川の水位目標に関して言いますと、今申しましたようにすべてをドライにするというのは非常に難しいものですから、せめて床上浸水はなるだけなくそうという形の目標をとらせていただいております。
この数値計算上の改修後の想定ということになっておりますが、実際には50メートル四方の平均地盤高、そこから何センチ冠水するかというような形で、実はこの床上、床下浸水という図面をつくっております。ですので実際には、例えば普通の家は田んぼよりは高く建てたりしていますので、床下浸水というエリアに入っていても、実際に床下浸水するかどうかというのは、また別のものと。ただ、そういった床上浸水、床下浸水のレベルの冠水があるよということを知らしめるという部分での表現というふうに御理解いただければなと思います。
こういった低地河川につきましては、やはりハード対策も時間がかかると。今、やろうとしている2.3キロメートルを整備するに当たっても、大体、70軒ぐらいの家屋の移転をしていかなきゃならないということで、土木事務所のほうにも、おおむね30年以内でやりたいということで、今、目標を立てて、地元に対しても説明をさせていただいているわけです。
もちろんこういった浸水想定は、実はこの堀留川流域については、昭和58年に既に浸水想定区域図というのを出しています。平成13年に新川の河川改修が終わったものですから、その結果を受けての浸水想定の見直しもしまして、そういったものも出しています。
したがいまして、そういった形で地域の皆様に、申しわけないけど、ここは地盤が低くて浸水がしやすい場所ですということを、なるべく知らしめた上で、どうしても建てるんであれば、少しでも家を高く建てていただくという自衛策をとっていただくという形も重要なのかなと考えております。
ただ、災害がもし起きれば、今後事業化した上で、用地買収の進捗を見ながら、また重点化という部分は当然図っていかなきゃならないかなというふうには思っております。
続きまして、河川の津波対策についてでございます。
私どもが、来年度要求させていただいております津波対策調査事業に絡めて御説明させていただきます。
この県の第４次地震被害想定というのは、危機管理部で主体に行っておりますが、基本的には、南海トラフの巨大地震による地震動、津波高を想定して、それに基づく被害等を想定するものでございます。
一方、私どもの考えております津波対策調査事業というのは、いわゆる第４次地震被害想定というのは最大級の数百年をオーダーとして発生するような地震を想定するのに対しまして、私どもがやろうとしているものは、数十年から百数十年単位で発生するだろうという津波を想定しまして、それに対しては、施設で守ろうと。海岸堤防で守る、あるいは河川の水門で守る、そういったもののあり方をこの調査で明らかにしていこうというものでございます。
具体的には、まずそういった最大クラスの津波高も参考にしまして、施設で対応すべき津波を設定した上で、河川や海岸の形状を詳細に再現した地形モデルを用いた数値計算によりまして、津波の挙動――海岸でありましたら海岸の構造に沿って、今回、東日本大震災でも映像でかなり見ましたけれども、堤防にぶち当たって津波がぶわっと上がるというような部分、せり上がり等も表現して、津波の挙動を把握した上で、施設高を決定していくと。
河川に関して言いますと、いわゆる津波対策としては、水門をつくるか、堤防をずっとかさ上げしていくかというような形で、例えば遠州灘で言いますと、現在、太田川では堤防をかさ上げしておりますし、太田川の支川のぼう僧川では水門をつくっております。
基本的には、これは経済比較ということで、津波高によって経済比較、要は堤防をずっとかさ上げしていったほうがいいのか、河口で水門をつくったらいいのか、どちらか安いほうで検討していくという形で、整備を位置づけていくという形になるかと思います。
最後に、遠州灘沿岸の侵食対策のうち佐久間ダムに関するところでございますが、天竜川の総合的な土砂管理という観点で、今、国交省のほうで佐久間ダムのダム再編事業というのを行っております。
佐久間ダムに治水容量を持たせると同時に、排砂トンネルをつくって、上流に土砂がたまらないような対策をするというものでございます。
基本的には、天竜川の土砂というのは、今、上流の長野県から来る土砂というのは、ほとんどもう佐久間ダムでとまっておりますので、海岸に対して、供給されている土砂というのは、佐久間ダムから下流の天竜川に合流する例えば気田川ですとか、そういった川から出てくる土砂が、基本的には砂浜を形成しているということになっております。
ですから、天竜川の上流から来た土砂を、そのまま流せるような形のものをつくっていただくというのが、天竜川ダム再編事業の１つの目的でございます。
私どものほうで、毎年国交省のほうに伺いまして、事業内容について確認するとともに、なるべく早く事業の全体像、具体的なスケジュールですとか、そういったものを早く示していただけるような形の要請をしているという状況でございます。私からは以上でございます。
○桜井河川海岸整備課長
ふじのくに津波対策アクションプログラムへの水門堤防の整備の位置づけということでございます。
護岸等の整備が必要な38河川のうち、整備が完了しておりません新野川、筬川、馬込川などにつきまして、国の３次補正予算等を活用しまして、堤防のかさ上げを進めております。
勝間田川と殿田川での水門建設についても進めておりまして、24年度の完了を目指しております。
あと、河川堤防の信頼性の確保といたしまして、御前崎市の中西川、それから掛川市の竜今寺川の堤防のかさ上げを実施していくとともに、これから想定されます三連動地震による液状化対策としまして、瀬戸川とか太田川におきまして、地下の地盤調査等をしまして、必要な液状化対策等を行っていきたいと考えております。
引き続き、交付金事業を活用しまして、ふじのくに津波対策アクションプログラムの目標を早期に達成するよう取り組んでいきたいと思っております。
次に、遠州灘沿岸の侵食ということで、台風15号によりまして、最大で40メートルぐらい幅が侵食したと。篠原海岸とか、竜洋海岸ですごく出ているんですけれども、代替の砂はどうするのかということがございます。
篠原海岸につきましては、例年ですと５万立方メートルの養浜を天竜川の河道から掘削いたしまして、運搬して、養浜をしております。今回につきましては、かなり大幅に砂浜が減少したということですので、天竜川の河道掘削で約18万立方メートル、それから上流に設置されております秋葉ダムから今回２万立方メートル、合わせて20万立方メートル土砂を持ってきまして、養浜をしております。
今後は、３月22日に遠州灘侵食対策検討委員会が開催されますけれども、さらに今切口東側の舞阪海岸、この辺に堆積する土砂も活用できないか検討していって、何とか養浜に活用していきたいと考えております。
それから、もう１つ佐鳴湖の浄化対策につきましては、具体的にどのような計画かということでございます。
委員も御承知のとおり、佐鳴湖につきましては、平成21年度で１リットル当たりのＣＯＤ値が7.6ミリグラム、それから平成22年度は8.1ミリグラムとちょっと高いんですけど、今年度は４月から２月まで、平均いたしますと6.8ミリグラムぐらいということで、７ミリグラムを下回るぐらいで推移しております。
これは河川対策、流域対策、下水道整備、接続とか、あと合併浄化槽の設置等々、そういったことでかなり浄化対策の効果が出てきたといった評価をされております。ただ、透明度につきましては、まだ若干達成されておりませんので、これにつきましては植物プランクトン等の変化が原因ではないかといわれておりますけれども、その原因となります窒素、燐が低減されるということが必要でありますので、さらなる流域対策を進めたいと思っております。
市民にいろいろ佐鳴湖に関心を持っていただける方がたくさんおりまして、今後はワーキンググループ等々、そういう中でＣＯＤ、水質目標だけではなくて、もっとわかりやすい目標ということで、五感で感じるような、例えばにおいですとか、そういったものを含めまして、何かわかりやすい指標といった目標も取り入れまして、新たな計画をつくっていきたいと思っております。
３月21日に地域協議会が開催されますので、そこでさらに３年程度延長いたしまして、さらなる目標を取り入れまして、地元の御了解と合意もいただきながら、さらなる浄化対策を進めていきたいと思っております。以上でございます。
○森山交通基盤部長
７番委員の御質問の中で、第４次地震被害想定のスケジュールがどうなっているのかということと、それから、それを踏まえた対策について予算をどうするんだという話がございました。
まず、被害想定の件でございます。
これについては、国の中央防災会議等からデータをもらいながらやっていくということになりますけれども、本県においては、そういった動きを待つのではなくて、できる準備は先にやっていこうということで、もう既に庁内にそれに向けた会議もつくっていて準備をしてございます。
つい先日、防災担当の中川大臣が焼津市等にも来られまして、そのときの最後の会見で、国としても、静岡県等の動きを見る中でとにかくやはり前倒しにしなきゃいかんと、そういう気持ちを強くされまして、当初は来年度早々に津波高、地震動を発表したいという話だったんですが、これを３月中に出すという話がございまして、まず我々は、それをいただいて具体的な動きに入っていこうと。
それから、対策の骨子なんかも国としては年内ぐらいに出すような話も伺っていたんですが、それを先日、夏ぐらいまでには出そうという話もされていましたので、それに伴いまして、我々としても必要な作業が早く図れると思ってございます。
現時点では、そういったまず地震の大きさ、それから想定の高さ等々を見ながら、静岡県に当てはめて、具体的な箇所でどういうふうになるかという作業がございます。これをいろいろあわせてやりながら、同時に対策内容もまとめていく必要がございますので、それについては、平成25年６月までにまとめていこうと考えてございます。
ですので、平成25年６月には、もう高さじゃなくて対策まで含めたものが出るということでございます。それを庁内全体としましては、津波対策アクションプログラム中長期編という形でまとめていこうと考えてございます。
こういったものも、国の動きと連動する中で、ものによっては早くできるかもしれないし、いろいろ深い検討があれば、若干、動きがあるかもしれませんが、今そういったスケジュール感で進めてございます。
それで、どういうふうに実現をしていくかが重要なわけでございまして、その第３次地震被害想定に基づく整備は、実際のところ、河川ベースでいうとその半分弱、それから海岸堤防ベースでいうと９割でございますので、さらにそれを上回るものになるとすると、非常に予算がかかるわけでございます。これについては、実効性という観点からはどういうふうに確保していくのかというのが重要ですので、通常の今までやってきた延長線でいいのか、またいろんな知恵を出していくのか、まさにこれからその対策を考えていくということにあわせて、どういった財源を確保していくのか、そこは庁内全体として考えていく問題でございますので、今後いろいろ御指導いただきながら、あわせて検討をしていきたいと考えてございます。以上でございます。
○田中河川砂防管理課長
私からは、浜名湖の公共係留施設、プレジャーボート対策についてお答えいたします。
もともと浜名湖のこの公共係留施設につきましては、不法係留対策ということで設置したものでございます。したがいまして、これまでは新規艇の受け入れというのは行ってきませんでした。この浜名湖の係留施設につきましては、公益財団法人浜名湖総合環境財団が銀行からの借り入れによりまして整備したものですから、できる限り有効に活用したいと考えております。
また、先ほど委員からも御指摘がございましたが、民間マリーナ協会からも、マリンレジャー振興のためにも受け入れをしてほしいという声もございます。これまでに民間マリーナの方々との調整を行ってまいりました。そして、２月に入りまして、浜名湖水域利用推進調整会議幹事会を開催いたしまして、この中で新規艇受け入れのためのルールづくりのための作業部会を年度内、３月中に設置することとしております。その中で、ルールづくりをしていくわけです。具体的には、検討会でやるわけなんですが、私どもとしましては、民間マリーナの民業を圧迫するようなことがないように、例えば長さを一定に限るですとか、あるいは、受け入れにおきましても、希望者が多い場合には、抽せん制にして、公平性を保つかといったことが考えられると思っております。
それから、今後のスケジュールでございますが、この作業部会によりまして、平成24年度前半にはルールをつくりまして、まず最初に、今現在公共係留施設に収容している方の中にも、結局くじ引きでやったものですから、不便な遠いところになってしまったというような方もいらっしゃいますので、そういう方につきまして希望をとりまして、まずそこから移動させていただいて、その後に新規艇の受け入れという形になろうかと思います。できましたら、平成25年度から受け入れができる形で進めていきたいと考えております。以上でございます。
○望月土木防災課長
建設業界の重機についてお答えします。
委員のお手元に、「『東日本大震災』の支援活動の記録」を配付させていただいています。その８ページを見ていただきたいんですが、守屋河川砂防局長を初め、先遣隊として支援にいった中で、聞き取り調査をいたしました。その結果で、被災地での課題などという部分で、委員がおっしゃるように、重機は自社所有でなければならない。レンタル会社は機能しないということでございます。
ですので、委員のリースとレンタルという部分でお話を聞いていると、レンタルではないかと思うんですが、特に町なかは、そういう重機も置かないで、契約をとってからレンタルをお願いしてということですので、それはレンタルのことだと思います。
リースについては、大体長期ということでございますが、災害時に静岡県におきましては、10地区建設業協会と災害協定を結んでおりまして、その傘下の建設業者に対して、協力していただく方には、重機の所有実態を提出していただくようになっております。
自分が持っている物、またはリースであれば、長期のリースかどうか。ふだん持っているということが把握できますので、災害時にはそういうふうにちゃんと持っているとこにお願いするということでございます。
あと１つ、私の経験では、山の方々はふだんから崩れることがございますので、特にそういうのは持っているところが多いと感じております。以上でございます。
○岡村農地整備課長
食の都づくりを支える基盤整備の推進についてお答えします。
まず、質問にありました西部にない理由でありますが、今回４地域を選んだ考えは、一定規模の生産力を有し、重点的に基盤整備をすることにより、また地域資源を活用することで、発展性の見込まれる山地を重点的な対象として位置づけました。
西部地域につきましては、これまで国営事業、県営事業の基盤整備を積極的に進めてきておりまして、基盤整備が進んでおり、ほぼ完成形に近い地域であります。なお、西部地域への取り組みとしまして、これまで整備されてきました基幹水利施設につきましては、機能低下を解消するための方針とか、補修整備を進めてまいります。
また、浜名湖北部のミカン産地については、きめ細やかな園内整備を進め、規模拡大や品質向上を図り、産地強化に努めてまいります。
また、多くの農産物や歴史や文化的で豊かな農村資源が多くありますので、これらの保全、活用を図り、都市と農村の交流を促進する取り組みを支援していく予定であります。
次に、他の地域の取り組みについてであります。
今回、西浦地区では、農事組合法人がミカン酢の製品化を図っておりまして、またミカン園を歩くウオーキング、また民泊や婚活などの実施をしております。
また、御殿場・小山につきましては、農業体験として、田植えとか稲刈りとか、そういうものを組み合わせた内容。あと、観光協会と連携しまして、富士山を見ながらウオーキングするとか、そういう計画をしております。
また、牧之原地区では、東名高速道路インターチェンジでの牧之原のお茶についてのＰＲとか、モニタリングツアー等を検討しておりまして、各地域で盛んに進められております。
次に、３つ目の今後の方向について詳しくということでありますが、現在この４地域については検討組織ができまして、その中でいろいろ地域関係者が一堂に会しまして、地域の課題や問題を意見交換しながらみずから考え、いろいろ対応をしていくことを考えております。
県としましては、基盤整備の実施とあわせて、これらの地元の取り組みを支援していく予定であります。以上であります。
○松本砂防課長
土砂災害防止法の指定の現状と、今後の見通しについてお答えします。
静岡県内には、土砂災害危険箇所が約１万5000カ所あります。そこにおいて施設整備をやっておりますけれども、ハードの整備率は、現在29％程度となっており、ハード対策でカバーできる部分がなかなか伸びなくて、避難対策を中心としたソフト対策を同時に展開をしております。
土砂災害防止法の指定につきましては、平成22年度までに１万5000カ所に対して約36％となる約5,500カ所の指定をしてまいりました。今年度は、約1,500カ所の指定を計画しておりまして、現地の調査、それから地元への説明会を行って、指定をしているわけですが、今年度末までに約46％の指定が完了すると計画しております。
今後につきましては、相手もあることでありますが、今から約６年後の平成29年度末に１万5000カ所の指定を完了したいと考えております。以上であります。
○村松道路企画課長
三遠南信自動車道の整備の見通しについて、お答えいたします。
県内の三遠南信自動車道では、三遠道路、佐久間道路及び青崩峠道路の３カ所で、国により整備が進められております。
三遠道路につきましては、浜松いなさジャンクションから、浜松いなさ北インターチェンジ間の0.5キロメートル区間につきまして、新東名高速道路の開通に合わせて、ことし４月14日に供用が予定されております。
鳳来峡インターチェンジから東栄インターチェンジの間でございますが、今年度は道路の予備設計をしておりまして、来年度は道路の詳細設計をする予定になってございます。
佐久間道路でございます。
佐久間道路では、用地買収が継続されておりまして、ことしの１月にトンネルや橋梁の建設に必要な工事用道路に着手してございます。来年度でございますが、佐久間第１トンネル、大千瀬川橋下部工に着手する予定でございます。
次に、青崩峠道路でございます。
環境影響評価の手続が平成21年６月に完了してございまして、現在、水文調査や環境調査が進められております。今年度は、測量調査も継続して実施されております。用地交渉に着手したところでございます。青崩峠道路の長野県側では、平成24年２月に工事用道路に着手したところでございます。
今後の予定でございますが、長野県側の飯蕎道路の一部区間の４キロメートルございますが、平成27年度に完成予定ということが公表されてございますが、その他の区間につきましては、現在未公表になっております。ですから、静岡県内の先ほど申しました区間につきましては、平成28年度以降なのかなというふうに思ってございます。
県といたしましては、三遠道路、佐久間道路、青崩峠道路につきまして、引き続き早期完成を国土交通省などに働きかけるとともに、国道152号、473号の現道活用区間の早期整備につきましても、浜松市や国に働きかけていきたいと思います。以上でございます。
○田形委員
御答弁ありがとうございました。１点、再質問をします。
堀留川の河川改修について、先ほど浸水についての考え方をお答えいただいたんですけれども、どうも話を聞いていると、何か床上浸水は甚大な被害があります。でも床下浸水はそうでもないみたいな感じに私は受け取りました。
果たしてそうなんだろうかと、私が考えたときに、そうじゃないと思うんですよ。床下浸水をしても、床下の柱は当然ありますよね。水がつかれば、今、住宅においては、防腐とか、あるいはシロアリに対しての塗布処理というのがされているはずなんですが、そういうのが流されてしまうことも十分に考えられると思います。
そうすれば、その結果どうなるだろうか。シロアリのえさ場になるということは、簡単に想像がつくわけですが、その後に大きい地震が来たら、もう恐らく崩れるでしょう。それでも果たして床下浸水は大丈夫って言えるのかなと思うわけです。その点についてお伺いをしたいと思いますが、もしそうなった場合に、床下浸水をしたお宅に関しては、その塗布処理をお願いするというような趣旨の答弁は求めませんので、よろしくお願いいたします。以上です。
○鈴木河川企画課長
私の答弁が、ちょっと言葉足らずだったのかもしれません。おわびいたします。
床下浸水が大丈夫ということではなくて、どうしても浸水しやすいエリアというのがあって、今、河川整備計画というのは、あくまでもおおむね30年間で当面の整備をやっていきましょうということで、地域の皆様にお諮りしているものでございまして、最終的に、ずっとそれでいるということではございません。
ただ、当面の治水の目標として手の届く目標を設定するに当たっては、床上浸水はもうなるべくやめましょうと。床下については残念ながら低い土地の方については、つかってしまうかもしませんと。ただ、そこまでの整備しか当面の間はできませんので、御理解いただきたいと。こういう形の目標設定にならざるを得ない川は、堀留川だけではなくて、実は浜松市内でも今、遊水地をつくってますけれども、安間川のほうでもそうなってしまいますし、県内にこういった低地に家が建ってしまっている川というのもかなりございますものですから、共通の課題であると私どもも認識しております。そういった部分については、先ほど申しましたようにソフト対策で、家を建てるんだったらなるべく高く建てていただくという対策の誘導を今後もしてまいりたいと考えております。以上です。
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