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委員会会議録
質問文書
平成26年９月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 藪田 宏行 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/09/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○藪田委員
一問一答方式でよろしくお願いします。
第135号議案「平成26年度静岡県一般会計補正予算」について、委員会説明資料では８ページ、９ページについてであります。
サミット及び関係閣僚会合の誘致の件で質問させていただきます。
この件につきましては、今定例会の代表質問の際、2008年の北海道洞爺湖サミットでは直接的な経済効果が約350億円、全世界に発信されるＰＲ効果が約1013億円という御答弁があったわけですが、サミットの誘致は大変有意義なものだと私も考えております。
誘致実現に向けて、ただいま御説明いただきました８ページ、９ページに記載されている、こうした推進会議を立ち上げて進めていくということであります。サミットの開催が決定した場合、県としてどのような体制で進めていくのか。また、どんな事業を行い、どれぐらいの費用を想定しているのかお伺いいたします。
○増田企画課長
まず、体制についてでございます。
誘致決定後には、今回設置します誘致推進会議を推進会議に衣がえしまして、サミットの実行、おもてなしにかかわるようなメンバーの拡大をしまして、具体的な開催に向けた体制を整えてまいりたいと考えております。
実施する事業、費用につきましては、国主催の会議でございますので、会議の運営、経費負担は国が行うことが基本になりますが、開催地としましては、共催イベントの実施でありますとか、情報発信などのＰＲ事業など会議を盛り上げる事業を行う必要があると考えております。
現時点では具体的な組織体制や事業費などは決まっておりませんが、前回開催しました北海道の例で申し上げますと、誘致決定後に道民会議を立ち上げまして、事務局体制として設立時には35名、開催直前には117名体制で実施したと伺っております。
また、費用としましては、道民会議の総事業費２億7000万円余と北海道の行政事務費9000万円を加えまして北海道全体で22億円ほどであったと伺っているところでございます。
一方で経済効果は350億円、ＰＲ効果は1013億円と非常に高い効果がございますので、今後先進県の状況も吟味いたしまして、誘致推進会議の皆様の意見も伺いながら、開催に向けた体制の整備、費用対効果の高い事業内容を精査してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○藪田委員
現在誘致しているのはもちろん静岡県だけではないとお聞きしているのですが、全国の都道府県ではどのように誘致に向けて動いているのか、わかりましたら教えてください。
○増田企画課長
現時点で正式な誘致表明をしているところは主要国首脳会議が本県の浜松市を含めて７自治体、関係閣僚会合が本県の静岡市を含めて６自治体となっています。
主要国首脳会議を誘致している７自治体のうち、本県と同じように官民の組織を立ち上げているところが長野県、広島県、兵庫県の３県でございます。それ以外のところについては、例えば新潟県は今後正式に決定すれば官民の推進会議を立ち上げるとか、そんな状況を伺っているところです。以上でございます。
○藪田委員
静岡県も地域外交を強烈に推進している県でありますし、本県の存在を世界にアピールする絶好のチャンスだと思いますので、ぜひ尽力していただきたいと思います。
１点要望しておきます。
大きく根底にあるのは、サミットも静岡県が温かいおもてなしをしていく事業の１つだと思います。この誘致推進会議のメンバーを見まして、昨日の伊藤委員の発言じゃないですが、女性が余りにも少ないように思うんですね。これはこれですばらしいメンバーでしょうから、この中で決めて、実際に行動していただく、御協力いただく、御尽力いただく。そうした中で静岡県のおもてなしの心意気を存分に生かすように、ぜひ女性の力を十分取り入れて、御協力いただいて進めていただきたいと要望して終わります。
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