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委員会会議録
質問文書
平成24年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 仁科 喜世志 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/16/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○仁科委員
２点お伺いいたします。
１点目ですけども、主要施策の説明書は４ページになります。それから、交通基盤部で用意していただきました資料、東日本大震災と福島第一原子力発電所事故等に対する交通基盤部の対応から、まず１点お伺いいたします。
平成23年度のまとめとして、技術職員派遣の表がございます。派遣先は岩手県、福島県、宮城県と分かれておりますけども、これは平成23年の何月からか。内容的には調査設計で、一、二カ月程度のローテーションということで、年度末まで継続してると思います。
不謹慎かもわかりませんけども、不幸にして三・一一の大震災がありまして、交通基盤部においては農地から都市部、全ての現場を持っております。平成23年度が終わってから半年以上たっておりますけども、派遣に行かれた教訓――学んだというと大変不謹慎な聞き方で申しわけございませんけども、静岡県は大地震の発生のおそれもあるわけです。派遣に行かれた職員から、どのようなことを学んで、どのように平成23年度中にまとめ上げて、これから減災を目指すのか。
交通基盤部というのは、砂防から治山、道路、橋梁、全てのインフラに対して請け負っている部でありますので、そういうものについて学んだこと、教訓をまずお願いいたします。
２点目です。説明書８ページですけども、先ほど来、建設工事等の入札制度の改善ということで、建設業課長の答弁が午前中にもございました。
いまいちすっきりしないのは、午前中の答弁で、平成23年度は総合評価方式を280件から500件に拡大したんだという説明がありました。この説明書では、交通基盤部の局と課の多くにわたっておりますけど、この中に総合評価方式でやられてるものがどれだけあるのか。ざっと見たところ、１つも記載されてないような気がするんですね。500件というのは聞こえがいいかもわかりませんけど、その対象とした500件の工事等にはどれくらいの分母があるのか。いわゆるパーセンテージで聞きたいです。
そして説明書８ページの中に、平成24年度からの取り組みとして、平成23年度中に部局長で組織する静岡県請負契約制度検討委員会で検討を行い、災害協定の活動実績だとか五、六点の評価項目・評価基準を追加する等、いろいろ書いてあります。
ところが、施策展開表12ページですと、静岡県建設産業ビジョンというのをつくられて、平成23年度中に公表もされておりますけども、平成23年度は総合評価方式による入札において新規雇用を行う企業を評価するよう入札・契約制度の改善を図ったと、この一言しか書いてないんです。説明書では、災害協定だとか地域貢献等、いろんなことを書いてあります。どっちが本当なんですか。
施策展開表は、将来も予測した指標ともなる展開図で、平成24年８月までの実績が書かれていると思うんですね。だけど、平成23年度中にやられているものは、各書類を見ますと総合評価方式を目指していくというのはわかるんですけども、目指す姿勢と平成23年度中に審議した姿勢がわからないんです。その辺をお願いいたします。
○望月土木防災課長
東日本大震災で学んだ経験につきまして、お答えいたします。
延べ65名が29回の出張をして支援しているわけでございますが、その学んだことにつきましては、平成23年度中に３回、８月、12月、２月に報告会を行って、その状況においての査定のやり方、設計、また現地の進捗状況等を学びまして、災害の復旧状況の経験を報告会で知らせております。また、年度末には冊子をつくりまして、誰もが見れるように県のホームページにも掲載しまして、知らせております。
このようなことを津波対策検討会議のハード部会、また各種団体との災害協定の見直し、県・市町の技術力向上の研修会等に活用して、技術力の向上を図っているところです。以上でございます。
○望月建設業課長
総合評価方式が全体のどのくらいの割合を占めるかということでございます。正確な数字をちょっと手持ちで持っておりませんが、およそ二十数％と把握しております。
次に、施策展開表における総合評価方式の評価項目に入れた項目と、説明書の中の評価項目が違うということでございますが、評価項目につきましては、地域貢献活動に関する評価項目、評価基準の追加・変更というものが従前ございました。施策展開表にございます建設産業ビジョンに基づいて追加したというのは、新たに追加した項目でございます。以上でございます。
○仁科委員
平成23年度中に、東日本大震災の報告会、あるいはホームページでも知らせたと。私は根本的に、土地の所在、所有権、区画、そういうものが津波で全く復元できないような状態では、交通基盤部が把握している、説明書87ページにもあります地籍調査事業等、いわゆる部の中の一つ一つの仕事を連携して対応しなければ、進まないのは当然のことなんですよ。地籍調査事業というのは、土地の区画であったり、公図であったり、所有権であったりと、部全体で取り組んでいくということが非常に大事だと思うんですね。そういう考え方に立って、もう一度答弁をお願いします。
２点目です。総合評価方式の二十数％の比率はかなり高い数字だと私は認めるんですけども、雇用実績というのは過去のことです。施策展開表では、新規雇用と言ってます。全く逆なんですよ。追加をすると今言われてましたけど、逆の表現だと思いますが、お願いいたします。
○望月土木防災課長
復旧に対しましての地籍調査の促進というお話でございますが、私も岩手県のほうに何回か調査に行っております。その中で、地籍調査が全部できたといたしましても、本人の確認等ができなければ、現実は対応できないと思います。そのため、先日も岩手県の釜石の沿岸広域振興局の土木部長と話をしましたが、ようやく国のそれぞれの部署が、土地の対応については何とか超法規的にとか話がございましたが、結局いまだ前には進んでおりません。
国でさえそういう状況でございますので、地籍調査が100％全部終わっていれば境界確定はできましても、本人の同意、亡くなられた方の関係者全てに集まっていただかないと復旧はできません。今言ったように国が率先して岩手県等の３県への対応を示せば、静岡県としても今後進めることができると思います。以上でございます。
○堀野技術管理課長
総合評価方式における雇用実績、雇用に対する取り組みについてお答えいたします。
平成23年度におきましては、年度の途中でございましたけれども、県のほうでも雇用対策ということを重点的に取り組むという背景がございました。総合評価方式においても、建設企業で新たな雇用について取り組むところを評価しようということで、平成23年11月からの施行でございますけれども、新たに雇用した実績がある企業については評価するという取り組みをいたしました。
先ほど出ました請負契約制度検討委員会で検討して、平成24年度からの取り組みということにいたしましたけれども、若い世代が建設業界はなかなか足りないということから、新卒者について採用した企業についても評価しようと、総合評価の評価項目の中に取り入れた内容でございます。以上でございます。
○仁科委員
地籍調査が100％復旧・復興のための条件だとか、国があっせんして率先してやっていけばとか、地籍調査そのものの事業主体は市町です。そして、国の補助金と県の補助金で、県が助言とか指導をしながらやっていくものです。所有者云々というのは二の次三の次のことであって、持てる台帳の中において、行政側がしっかりやっていく。
また地籍調査は１つの入り口であって、復旧のためには、行政が持っているどういうものが必要なのか、そういうものを総合的にやって、復旧・復興のための手だてとしていくという事例で言ったわけです。地籍調査だけでどうのなんて、もちろんできません。それは私も承知しております。
ですから、交通基盤部の中で派遣をされ、調査設計のお手伝いをされて、当然２カ月単位ぐらいで１つの事業ができるわけがありません。そうしたときに、県の持っている情報、あるいは市町の持っている資料、情報等々、そういうものがこういう大災害のときにいかに復旧のための手だてとなって、手段となるかということを学んでいくことが大事なんだと私は思ってます。
それから、２点目の雇用について云々と１つの例を出しましたけど、説明書163ページから四百何ページまで、工事の実績がありますね。入札方法によって掲載されてますけども、総合評価方式が二十数％というならば、総合評価方式というものが出てこなきゃおかしいと思うんですけども、あるんですか。私は老眼鏡で見ましても、なかなか見当たらなかったです。
○守屋河川砂防局長
津波の災害対応についてお答え申し上げます。
今、地籍調査に限ってということでお答えをいたしましたけども、ことしから技術派遣職員は１年ということで現場に行っております。現場で職員が防潮堤を復元するときに、実際にもう所有者が流されているですとか、いなくなっているですとか、そういったことでかなり苦労して、まだ着手できないというような状況があります。そういったことについて、土木防災課長がちょっと強めな御答弁を差し上げたということでございます。
昨年、私も一番最初に現地に入りましたけども、その後の災害査定ですとか、あれだけの大規模だったもんですから、もう一括して写真でやるといったことになったため、いち早く、県では国土地理院と協定を結びまして、災害時にはすぐ写真を提供いただけるようにしました。
それから、道路の啓開の重要性がありましたものですから、今までもいろいろな業者と協定を結んでいましたけども、協定を結ぶことをもう一度見直したり、そういったことを実施して、あってはならないんですけども、今後の地震に備えているところでございます。以上でございます。
○望月建設業課長
この説明書の工事明細表の契約方法の中に、制限とか指名という言葉が出ておりますが、制限というのは制限付き一般競争入札の略でございます、この制限付き一般競争入札の中に、総合評価落札方式と価格競争による方式の２つが含まれております。したがいまして、この制限という中に総合評価方式も含まれるということでございます。どれが総合評価方式かということまでは、表記がございませんので特定はできませんが、この中に入っているということでございます。以上でございます。
○仁科委員
もう終わりにしますけども、いいですか、平成23年度の入札方式を、公共性とか公開性といいますか、一般の皆さん方にもわかるような入札制度にしていくということを言われましたよね。そのための検討会というのも、平成23年度にやりましたよね。今まで、入札の改善というのはずっと、試行でも継続してきたと思うんですね。
それを進めているならば、表現方法をなぜ交通基盤部が先頭を切って変えていかないんですか。これを見たってわからないじゃないですか。総合評価方式が含まれている、二十数％を占めてると言ってるんですから、総合評価方式を目指してるんでしょう。そうじゃないんですか。そういうものに切りかえていくなら、建設業課があるんですから、交通基盤部が率先して入札結果の表現を変えていくということをしていかなければ、目指すものがわからないじゃないですか。以上。
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