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委員会会議録
質問文書
平成21年１月臨時会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 前沢 侑 議員 |
| 質疑・質問日： | 01/07/2009 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○前沢委員
いろんな方から質問が出ておりまして、重複したらごめんなさい。
今も大分議論が出ております。非正規労働者の雇いどめ、解雇の状況で3,406人という数字が出ておりますが、今度の緊急雇用対策では804人、私この数字を見て少ないなと正直思ったんですね。これは正規の労働者の雇いどめあるいは解雇というのが数字的に出てないということもあります。実際にはかなりいるでしょうし、今の佐藤局長の答弁でも、12月はわからないけど11月はかなり高い水準で倒産がある。するとかなり働く場所を失った人がいるはずなんですね。
今回804人の雇用で補正が３億7000万円ということになっていますが、これは補正額を決めておいて804人が出てきたのか、804人の根拠というのが余り明らかじゃないんですが、実態は働く場所を求めている人がまだ随分いると思いますので、この辺について説明をお願いします。
それからもう１点制度融資の問題で、まず経済変動対策貸付です。これも今回300億円の増額補正になっておりますが、これ一定の要件があるんですね。要件とは最近の３カ月の売り上げとか、あるいは売り上げに占める原材料の仕入れ価格等の変化を見てというようなことです。この経済変動対策貸付に対する申し込みもかなり多いと思いますが、この申し込みに対して承諾件数がどのくらいになっているのか。
それから制度融資の要件というのを、もう一度教えていただきたい。この２点をお願いします。
○杉山産業部長
私のほうから前段の御質問についてお答え申し上げます。
今回の対策につきましては、12月22日に開催いたしました経済連絡対策会議で当面の対策ということで何点か決定をいたしたわけですけれども、その中の１つとして雇用機会の創出が決定され、それに対応して各部局がそれぞれ所管している事業関連の中で今回雇用ができるもの、臨時的に雇用ができるものをそれぞれ提案し、結果として804人という数字が積み上がったわけでございます。期間、それから業務量等を人工計算して、割り返して人数ということでございます。
金額が先にあったかどうかについては私のほうでは承知しておりませんが、こういう厳しい雇用情勢の中でそれぞれのところでやれることについて対応を願いたいと、こういうことを雇用を預かる産業部長としてお願いをし、それぞれの部局がそれぞれの事業の中でこたえてくれたと、こんなふうに考えております。
○佐藤商工業局長
経済変動対策貸付の12月末の速報値でございますけれども、これはお手元に配付をいたしました資料にございますとおり利用件数2,848件、利用金額は474億円となっております。この経済変動対策貸付についての保証承諾の割合は、申しわけございません、把握をしておりませんが、国の緊急保証制度の承諾率が、先ほど７番委員にお答えをいたしましたように、申し込みに対して、現在承諾をしているものと調査中のものを合わせますと約95％となっておりますので、恐らく経済変動対策貸付についてもその程度の承諾率になっているかと考えております。
それから、制度融資の要件でございますが、これはそれぞれ制度融資の中で通常の事業資金に使います制度資金、あるいは地震対策とか創業とかの特別の政策のために設けております特別政策資金、あるいは今回の経済変動対策貸付のような経営安定資金等さまざまなメニューがございまして、そのメニューによって、例えば経済変動対策貸付のように、直近３カ月の売り上げが対前年10％落ちているというような形で要件を設けており、それぞれのメニューによってセットしているという状況でございます。以上です。
○前沢委員
先ほどの3,406人ですが、相当数の人が雇用を求めているんですね。それから目に見えない倒産者というのは中小企業で失業保険にも入っていないとか、そういう人が結構いるんです。そういう人の数は非常に潜在的なものになっていますが、たくさんいると思います。先ほども話に出ておりましたように、11月はかなり高い水準で倒産企業があるということですから、その辺を踏まえてぜひしっかりと対応していただきたいなと思うんです。
それから、私が質問したいのは、先ほどの７番委員、それから６番委員からも話がありましたけど、去年モリモトという上場二部のマンション業者が倒産しました。これ見ると1100億円の売り上げで九十何億円の利益を出している。それが11月に倒産しているんです。それでちまたの一般企業でも、利益は出ている、しかし売掛金になっていて回収ができない。したがって資金繰りができないんですね。先ほど６番委員からもありましたけれども、要するに税金を払ってないから融資はだめだと。帳簿上は利益が出ている、しかし金が入ってこない、だから税金も払えない、税金が払えなきゃ融資しない。今こういう仕組みになっているんですね。ですから売掛金を売り掛けじゃないと言うためには、例えば債権の取り立てができるような、債権が本当に生きているものならいいんですけども、相手が倒産しちゃってもそれを損失として認めない。これは競売か何かで確定するとか、清算がきちっとできない限り利益になってしまっているんですね。だけど実際には金がない。そういう企業が結構今あるんですね。ですから、利益は出ているけれども税金が払えない。そういうものはだめだと、ここに出ているように要件からは外れちゃうわけですよね。せっかくの制度があっても利用できない人が結構いるんです。ですから、ここはその企業を生かすために、要件を厳格に考えないで、税金はしっかりと払わせる――どういう方法ができるかはわかりませんが、払わせて融資をしてやるというような仕組みをつくっていきませんと、どうも私のところへ入ってくる質問、６番委員のお話のケースもあるんで。税金を払ってないからだめだと、600万円だか払えと。その金ができないで困って、あっちこっち金策に飛び回って何とか用意して借りる。このように帳簿上では利益があっても実際に金がないケースが今すごくふえているんです。ですから融資に関する要件にこだわっていると施策が実行できない、この点について県の考えをお伺いしたい。
○佐藤商工業局長
金融機関あるいは保証協会の審査の過程で納税証明書が求められるということで、保証協会につきましては原則として税金を滞納している場合は利用できないという要件になっているところでございます。資金繰りが苦しくなりますと、まずやはり税金や社会保険料の滞納が始まるということで、金融機関においても融資の判断材料の一つとして提出を求める場合があるというふうにも伺っております。ただ、すべての税について納税証明を求めているわけではなく、分納を認める場合もあるなど経営状況の参考事項の取り扱いであるとも伺っております。今後ともそういった点につきましては、状況を確認いたしまして、対応が図れるかどうか研究してまいりたいと考えております。以上です。
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