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委員会会議録
質問文書
平成22年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小田巻 進 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/11/2010 |
| 会派名： | 民主党・無所属クラブ |
○小田巻委員
おはようございます。
きょうは、外も二、三日前のどよんとした雰囲気とは違ってからっとしていますから、ぜひ私の質問もからっといって、答弁のほうもからっと気分よく、よろしくどうぞお願い申し上げます。
私からは、大きく７問質問をさせてもらいます。委員会資料に基づき５問、そして新聞関係のほうで２問、質問をさせてもらいます。
まず最初に、資料６ページの認知症対策の事業ですけども、概要としては資料にも載っておりますとおり電話相談の窓口などを開設するということで、認知症コールセンターの設置、そして認知症疾患医療センターとか、地域モデル事業ほか新規ということで載っております。説明も昨日いただいたわけですけども、今、認知症が、厚労省の調べで言いますと15年後には10人に１人が高齢者認知症になると言われています。ここでざっと見たら60人ほどいるんですけども、ここでも６人ほどの方が15年後ぐらいには認知症になるということが言われています。県下の認知症高齢者は10万7000人ということが発表されておりますけれども、高齢者全体の１割ということで、県はこの厚生労働省の調査を把握していると思うんですけども、どのように見て、考えていらっしゃって、対応していくのか、お伺いをいたします。
そしてまた、資料の中にも新規として、認知症コールセンターの設置ということがうたってあります。そして、このセンターを富士市の認知症の人と家族の会静岡県支部が担当されるということをうたっております。これがどういういきさつでここが担当されたのか、そして認知症コールセンター設置についての内容をお知らせをください。１問目がそれになります。
そして２つ目が母子家庭の総合支援事業、資料の８ページとなります。この概要もここにうたってありますけど、母子家庭の就業を援助し父子家庭を含むひとり親家庭への生活相談や日常生活の支援などを行う。そしてまた、自立支援センターの運営等を行うということになっております。自立支援センターは私も頻繁に行き来してお話をいろいろ聞かせていただいている中で、昨年も予算が少なくて苦労しているよという話も厚生委員会のほうで質問にも上げさせてもらったかと思います。そしてまた、今、22年度の予算を見ると、支援者の方々が言うには若干100万円ほど減になってしまったと、困ったねという相談も話の中でありました。今、確かに財源が厳しい中、一般的にどの科目も減らされている。十分承知はしているんですけども、やはり自立支援センターの業務等を考えたときに自立支援センターの人も私もそう思うんですけど、そこが削られるというのはどうかなという思いがあります。その中で、自立支援センターの方々とお話をして問題提起されたところを若干何点かお話を聞かせていただきたいと思います。
母子家庭の自立支援センターは、ひとり親、そして支給される児童扶養手当の削減のために、私たちはそのつもりでやっていますという、支援センターの方々のお話なんですけども、先ほども言いましたように以前も予算のことで協力願えないかということを話し、私も質問させてもらいました。100万円余り――98万円の減ということになっておりますけれども、これはどういう理由なんでしょうかと聞いておきます。
そして、この事業は静岡県下においては平成16年６月より実施をしており、実際に毎年毎年、利用者がふえている状況があります。支援センター独自の調査によると開設当初から比べると180％の増加になっている。そして今、この不景気の中、昨年ももちろんそうですけども、相談者が列をなして――これは本当にオーバーじゃないんですよね――相談に来ているという現状があります。そういうことを理解されているのでしょうかということも聞いておきますね。
そしてその内容も、就業相談だけじゃなく生活相談とか、精神的なケアの問題、非常に多岐にわたって相談をされるわけですけれども、事業内容も養育費相談や父子家庭相談などで職員の事務作業費の負担も増加していると言っています。それが現状なんですけれども、この自立支援センターの活動状況の現状を厚生部の方々は理解してくださっているのでしょうか。聞いてもらいたいよということですから、済みませんけどそこら辺のお答えをいただきたいと思います。
そして、このセンターで相談に来た方々にアンケートをとったところによりますと、事務的な相談だけじゃなく、もっと深く入った親身な相談を聞いてもらうにはもっと時間が欲しいですねというような状況があると言っています。そうすると、支援センターの方々の負担もまたふえるんですけども、相談者の方々が本当に真剣に相談されていると時間になったからそこで切ってしまうとか、それは受けられませんということを言えないもんで、実際はみんな受けていますというような状態でした。
それはここに書いてあるんですが、自立支援センターの職員の勤務体制も９時から16時という担当時間なんですけども、利用しようとしている家庭の方々の思いとは違うんでしょうかということで、９時から16時までの業務を17時まで18時までに延長する必要はないでしょうか、どう思いますかというような話も聞いておきます。
そして同時に今緊急雇用対策で、ハローワークなどで世の中の動きに沿う形でいろんな支援をされているんですけども、その隣で私たちの事業が適切に理解されたいという思いがあるんですけども、必要な人に必要な支援ができない状況があるということが、今の世の中の動きと逆行しているのではないでしょうかという話もされています。
そしてこの事業費の削減については、担当者のほうから一律15％の削減だから削減しますよと、そんな定規に照らしたような回答があったわけですけども、そこら辺も考えてもらいたいなという話をされていました。
それらの話が、私も自立支援センターのほうへ何回か足を運びながら話をしているときにいつも悩みとして出る。自立支援センターの方々自身も母子家庭の方が多いわけですね。そういう方々が、またそういう方々の相談に乗ってやっている。そういう状況が本当にあるんですよね。もう少しこの活動自体をしっかり見ていただきたいなという思いで、自立支援センターの方々と話をした中身を見繕ってお話をさせていただきました。ちょっとお答えをお願いいたします。
そして３点目になりますけれども、資料15ページの22年度の厚生部の組織編成について、関連で25ページにも載っておりますけれども、昨日７番委員からも西部児童相談所の移転ですか、湖西市が遠くなってしまうじゃないかというような問題提起もありました。私もそこら辺が気になったもんで質問させていただこうと思ったんですけども、それはきのう答弁が出ていたもんですから省かせてもらいます。
県の児童相談所の新設というのは、1976年の賀茂以来のことだそうですよね。県が５カ所の相談所の設置、そして静岡市、浜松市の政令市の設置ということで、今、７カ所件児童相談所があるわけです。この７カ所がベストだと思いますけども、県としてはどのように考えていらっしゃるのか、お知らせください。
そしてこの児童相談所の相談内容、また件数もお知らせをいただきたいところです。今、毎日毎日、新聞、テレビなどでいやでも応でも耳に入ってくるのが子供の虐待。そして先日は食事を与えず餓死というような話もありました。そんなことは当事者の方々の問題とはいえ、後から話を聞くと、あの子がしばらく見えなかったねとか、何か罵声のような物音が毎日毎日聞こえていたよという周りの人からの話があるわけですけども、そういうことを思うとまた地域社会のつながりが薄くなってしまったのかなと、そんな問題もあるわけなんです。
この児童相談所の相談内容と件数、そしてまた今回、富士市の新設により規模が適正化され、敏速な対応ができるよというようなお話が載っています。これはただ単にエリアが狭くなったから、仕事量が減ったから迅速になったよということではないと思うんですけども、どういうことで迅速になったのかなということをお話をいただければと思います。
そして４つ目に資料の65ページ、受動喫煙防止の促進ということで質問をさせていただきます。
厚生労働省が全国の自治体に対して、多数の人が利用する施設を原則として全面禁煙にするように求める通知を出すということになりました。単純に、このことについて県はどのように考え、どのように推進をしていくのかということを聞かせていただきたいと思います。
これも昨日、７番委員からお話があったんですけども、(3)の(イ)のスモークフリー、僕もこれでは同じ意見なんですよね。見ていて何かおかしな解釈をされてしまって、とる人によっていろんなとり方もあると思うんですけども、もう少しこの言葉は何とかならないのかなと思っているところですけども、きのう答弁がありましたから、一応僕がこう思っていましたよということをお伝えしたいと思います。
次は生活保護予算の切迫ということで、去年の11月から、またことしの２月と新聞なんかでもよくこのことが取り上げられて、自治体でも問題になっているところがあります。今、有効求人倍率が９カ月連続で0.5％を切る状況下ということで、失業者が多く生活保護に駆け込んでいるという内容でした。景気の出口が見えないことから、各地の自治体では新年度も生活保護者は増加するものと見ていると思うんですけども、多くの自治体が税収の減ということで苦労されている。そしてまた財政難の中、生活保護者の問題ということで二重苦にあえいでいるというような新聞報道もありました。そこで、県下自治体の今の状況、そして今後の見通しと取り組みについてお聞かせをください。
また生活保護を減らすには自立援助がまず第一の解決策ではないかと思うんですけども、ケースワーカーが足りないということも載っていました。ケースワーカー１人が80人を担当するのが適正だということですけども、今、100人以上の方々を担当しなくてはならないという状況があるということです。本県下のケースワーカーの状況に問題があれば、どのように問題を解決していこうと考えているのかお知らせをいただきたいと思います。
そして生活保護に関してはいろんな問題がつきまとっているわけですけども、それは地域の格差、そして不正受給者問題、そして生活保護費のピンはね、それらはよく報道にあるわけですけども、ここらの状況は県下ではどんなでしょうか、あわせてお知らせをいただきたいと思います。
そして６番目になりますけども、これも新聞で見たところなんですけども、クリニクラウン――クラウンって道化師ですね――天野委員がいらっしゃいますけど、静岡市では11月に行われる大道芸なんかでも有名になったところですけども、大道芸の中でも道化師は場を和やかにして盛り上げています。このクリニクラウンは発祥の地がオランダということで資料があるわけですけども、ＮＰＯ法人日本クリニクラウン協会というのがありまして、もう２年ほど前から静岡の県立こども病院に一月に１回、定期的に訪れて子供たちを和ませているというような報道がありました。しかし、内情はというと、クラウンの人が少ないとかいろいろな問題点もあるわけです。
県立こども病院の看護師長は、もう既に楽しみに待っている子供さんもいるということで、臨床道化師――クリニクラウンの普及を期待しているということを言っているんですけども、これは県の事業じゃないんですね。ＮＰＯがこども病院に行ってやっているということですけども、県はこのかかわりをどんなふうにしているのか。私としてはこういう子供に関しての治療――子供は自分の病気を知らなくても、いつもいつも不安でいると思うんですよね――こういう人たちが現場のベッドの前まで行って、いろいろ和ませてくれるというのは大切な活動ではないかなと思っていますけども、県としてはどのように考えていらっしゃるのか、お知らせをいただきたいと思います。
そして最後になりますけれども、がんセンターのほうで、資料の４ページになります。第22号議案の条例改正についてですけども、医療法施行令の改正により、医療機関が院外に広告できる診療科目の範囲が拡大されたことに伴い、所要の改正を行うということでお知らせがあります。今回の法改正の趣旨、背景をもう少しお知らせをいただきたいと思います。
また、改正前と後では13科ふえるということですけども、急に13科ふえるということで問題あることはないと思うんですけども、どのようなわけでその13科ふえてきたのか、いきさつ含めてお話をいただきたいと思います。以上、７点になりますけど、よろしくどうぞお願い申し上げます。
○大石長寿政策室長
私からは認知症対策についてお答えいたします。
高齢化の進行とともに、認知症高齢者の増加も避けられない状況にあります。また近年、ひとり暮らしの高齢者の方も非常にふえておりまして、知らないうちに認知症に陥ってしまうという状況も危惧されております。そんな中、早期発見、早期対応が大変重要な課題であると考えておりまして、県では地域、医療、福祉介護の３分野から認知症の高齢者やその御家族に安心して暮らしていけるような支援を図っております。地域におきましては認知症サポーターの養成などを行い、認知症の理解普及を図っております。また医療面では、かかりつけ医のお医者様に認知症の方を早期に発見していただくということで、研修会などの実施もしております。また福祉介護ということでは、地域包括支援センターなどにおける相談窓口から相談につなげるということも行ってきております。
そういったことで取り組んでおりますが、今後は新規事業で認知症疾患医療センターの設置、また先ほどの認知症コールセンターの設置事業、そして認知症を支える地域モデル事業を新規事業で盛り込みまして、今後一層認知症の対策に取り組んでまいりたいと考えております。
そして、今回の認知症コールセンターを富士市が担当された経緯ということでありますが、今回のコールセンターは実際に介護の経験者で構成されます、認知症の人と家族の会静岡県支部に委託することといたしました。日々、実際に認知症の介護に携わられていて、悩みとかそういうことを抱えながらコールセンターに相談に来た方に親身になってお答えいただけるということで、ここの静岡県支部が富士・富士宮地区で、静岡県で初めて家族会を立ち上げたところでありまして、こちらに委託をしております。
県のほうでも研修会を開催しておりまして、県内では焼津市、藤枝市でも家族会が立ち上がっておりますが、今後、県内全域で家族会が立ち上がりますように今年度は掛川市で家族講座を開催しておりますので、そうした意味で今後とも一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。
○渡瀬こども家庭室長
私からは自立支援センターの件と児童相談所の件についてお答え申し上げます。
委員からの御質問の中で、この自立支援センター事業につきまして児童扶養手当削減のためかどうかということでございますが、私どもの認識といたしましてはこの手当の削減の目的ということではなくて、あくまでもその母子家庭のお母さんたちが自立促進を進めていくと。そしてその結果として、児童扶養手当を支給する必要がなくなるという形に持っていくということで認識をしております。
それから、予算が100万円減額されたということでございますけども、先ほど８番委員からお話がございましたとおり、やはり22年度予算編成におきまして厳しい財政状況という中で、全庁的な事務費節減というものはございました。この事業につきましては運営委託ということでありまして、やはり人件費につきましては確保いたしましたけども、それ以外の事務費につきましては節約をお願いするということになった次第でございます。
それから次に、相談件数の増加への対応につきまして先ほどお話ございましたように、自立支援センターの開設以来、相談件数が増加しているということでありまして、19年度に養育費の相談ということで１名は増員したという経緯もございますけども、昨今の経済情勢が厳しい中、昨年実績を上回る勢いだということで相談件数は増加しているということは私どもも承知しておりますし、御苦労をおかけしているということも認識をしております。
我々としては、国のハローワークですとか県の求職者総合支援センターと連携をとっていただいて効率的な運営をお願いするということになりますけども、我々担当者としても連携が十分図れるように関係機関に働きかけるなど支援をしていくつもりでございます。
また相談時間の件で、相談体制を強化すべきではなかろうかという御質問かと思いますけども、私どもも今回の予算において検討をしてきたところでございますけども、今後とも体制強化に向けて詰めてまいりたいと思います。
いずれにしても、このような現場の方々の御意見を十分にお伺いしながら、施策を進めていくという認識で私どもも考えておりますので、また御指導いただければと考えております。
それから児童相談所の件でございます。７児童相談所でベストなのかという御質問でございます。最近話題になっております児童虐待が大きくクローズアップされる前では、県下４つの児童相談所で行っていたということでございます。それで賄えていたということでございます。
その後、児童虐待の問題がクローズアップされて、また政令市２つの児童相談所がふえたという中で、現在６児童相談所という体制でございますけども、組織を集約化していく、効率化していくというような方向性の中で、今回、児童相談所が１つふえたということは非常に画期的なことでありますし、関係の皆様方の御指導、また御協力のおかげだと思っております。
７児童相談所につきまして今後はどうかということですけども、やはり今後の児童虐待の進展等の状況を見ていく中で判断をしていくものなのかなと思っております。
あと児童虐待の相談件数と内容でございます。県下全体で12月末現在で5,500件ほどの相談がありましたが、そのうちの3,400件は障害のあるお子さんに対する相談ということになっております。そして、一番問題であります児童虐待については、12月末で816件ということで、増加しているということでございます。
今回、富士児童相談所が新設されたことによります効果――特に迅速化が図られたという点でございますけども、これにつきましては今まで東部児童相談所で所管しておりましたが、例えば沼津市から富士宮市まで行くに当たっては60分の時間を要していたということでございます。今回、富士市に置かれることによってそれが30分に短縮できるということで、もちろん児童虐待等困難なケースに迅速かつきめ細かに対応できるということもございますし、昨今、児童虐待で問題になっているのが関係機関の連携がうまく図れなかった例が多いということでございますけども、その点でも地元の学校、市町、警察等との連携が図られていくということの中で、大変効果があるものだと私ども認識しております。以上でございます。
○若梅健康増進室長
受動喫煙防止対策に関する国の通知に対して県の方針、対応はということでございます。
今回、不特定多数の者が利用する公共的な空間につきましては全面禁煙とすべきという通知が厚生労働省のほうから出されたわけですが、その背景としまして、健康増進法の中での受動喫煙防止対策につきましては、施設管理者の努力義務という規定になっておりまして、なかなか取り組みが進んでいないという現状が１つ。またＷＨＯのたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の中でも、公共的な空間は禁煙とすべきという中で、その批准国に対しまして効果的な立法上の措置を求めるという中身のガイドラインが示されております。日本国としましてもこの枠組条約を批准しておるわけですが、その効果的な立法上の措置までは至っていないという状況にございます。このようなことを受けまして、今回、国のほうから取り組みの強化をしていくということで通知が発出されております。
その通知に対しまして、本県の対応でございますが、まずは禁煙、喫煙を選択する余地がなく、生活上使わざるを得ない施設、例えば官公庁ですとか、病院ですとか、学校、社会福祉施設等でございますが、これらにつきましては原則全面禁煙の方向で早急な対策をしていきたいというふうに考えます。
もう１つ、多くの者が使う施設ではありますが、利用者が禁煙ですとか喫煙を選択できるような施設、飲食店ですとかホテル、旅館、娯楽施設などでございますが、これらにつきましては営業上の不利益等の懸念もございますので、機運の醸成を図りながら対策を進めていきたいと考えております。これらの通知につきましては、市町のほうへ取り組み依頼の通知を発出したところでございます。
当面の具体的な対策につきましては、お手元の資料の65ページの(3)のところ、ガイドラインの策定の中で、禁煙、分煙の必要性ですとか、受動喫煙防止対策の方法とかをガイドラインに盛り込みながら検討していきたいと。さらには、昨日ありましたけれど、禁煙宣言を行う施設への禁煙プレートの配布によるＰＲ。また、事業所向けの講習会の開催ですとか、同業者組合等への協力を依頼しながら、当面の対策として進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○野田地域福祉室長
私からは生活保護の関係で、数点お答えをしたいと思います。
１点目は生活保護の動向、見通しについてでございます。
御案内のとおり、生活保護については各市町とも激増しております。世帯数も人員も保護率もですね。12月現在の対前年比で見ますと、前年の125％ほどで、20％を超える伸びを示しております。内容的には高齢化の進展に伴います高齢者世帯の増加、それから西部地区ですけれども、製造業の不振に伴いまして雇いどめ等によりまして生活保護になる方、それから、地域的には観光業の不振等があると思います。
見込みですけれども、県全体で申し上げますと平成20年度の決算で県全体では295億円かかっておりますけれども、21年度の見込みでは17％伸びておりまして347億円程度が見込まれております。来年度はどうかと申しますと、現在の各市の見込みは、概数ですけれども368億円程度を見込んでいるということで、やはり伸びていくだろうということで見込んでおります。
それから２点目、生活保護を減らすにはということでございますが、やはり生活保護は自立支援を前提とした制度でございますので、自立支援プログラムというものが何種類もあるわけですけれども、一番中心となる就労支援ということで、現在、全部の福祉事務所ではございませんが、就労支援員という就労の指導をする特別の方を配置しまして、就労支援を強化しております。来年度はさらに就労支援員を多く配置するように県としては促しておりまして、現在13人ですけども、来年度の見込みとしては27人を予定しております。今後もなかなか就職先が見つかりにくいという状況ではございますけれども、たとえ軽作業であっても既存の就労能力を生かしてもらうような指導をしていくということを考えております。
それから、深刻なケースワーカーの不足の点でございますが、ケースワーカーの不足している福祉事務所は平成21年の12月現在で14カ所ございます。政令市の地区とですね、沼津市、熱海市、三島市、伊東市等が不足をしております。一番大きく不足しているのが浜松市中区で、10人不足しているということでございます。１人当たりの被保護者の件数は、基準としては市では80世帯ですけれども、100世帯を超えるどころか130とか140世帯を平均で持っているという実態もございます。これを解消するように、各市のほうには指導監査を通じてケースワーカーを増員してくださいということを頼んでおりますが、当面は事務補助ですとか、緊急雇用の対策で雇った方でサポートしているという実態でございます。
それから、最後にピンはねという話がございました。いわゆる貧困ビジネスと言われる問題ですけれども、無料低額宿泊施設というものが県下で５施設ほどございます。都市部では劣悪な狭い環境で生活保護の住宅扶助の限度額いっぱい取って、本人には支給する額が少ないといった実態がありますけれども、静岡県内ではそういう施設には必ず指導監査に入りまして環境を確認するとともに、保護費も本人に渡るのを確認するようにしております。ということで、今後も無料低額宿泊所を中心とした貧困ビジネスについては、厳しく指導していきたいと考えております。以上です。
○松浦医療健康局参事
こども病院のクリニクラウンの関係でございますけれども、委員から御指摘がありましたように、この活動によってですね、子供たちがかなり明るくなるということで現場では治療効果にとっても手ごたえ等、精神的なバックアップになっているというようなことを感じておるわけです。
やはり病院にとって一番やはりありがたいのは、診療報酬上で評価されるということが大事だろうというふうに考えておるんですけれども、ただこれもですね、直接的な治療効果がどの程度あるのかというようなことを示すのが非常に難しいということですとか、あるいは委員からお話がありましたとおり、まだまだ小さなＮＰＯ団体で非常に細々としたというか小さな取り組みにすぎません。やはりその辺を、全国的に広げていっていただくというようなことも必要かというように考えております。
できますれば、国においても診療報酬以外での事業化ということも検討していただければと思うんですけども、いずれにしてもそういった取り組みがこれに限らず幾つかございます。例えばアニマルセラピーですとか、あるいはチャイルド・ライフ・スペシャリスト――ちょっと耳なれないものなんですけども、これも道化というよりも、もう少し遊びを通じて子供たちに医療を理解してもらって、治療に前向きに取り組んでいただこうというようなスペシャリストでございます――こうした者も実はこども病院におります。アメリカに留学してそういった資格を取っております。
そういうさまざまな取り組みがございますので、県といたしましては、医療水準向上のために病院に対して率先してそういった取り組みを進めるとともに、新聞報道もありましたけども、そういった広報にも努めて治療効果があるようなそういう取り組みが、細々とした取り組みではなく市民権を得るように環境づくりを進めていきたいというように考えております。
○池谷マネジメントセンター長兼経営努力室長
第22号議案のがんセンター設置条例の改正についてでありますけれども、医療法の施行令の改正の趣旨というものですが、今回の改正は実は平成20年４月からの改正になります。後でこの話はさせていただきますけど、その改正の中身は、今までの診療科名というのは非常に限定列挙されたものであった。今の世の中というのは専門性を持ったお医者さんに診てもらいたい、あるいはお医者さんの側も自分の専門性を外に知らせたいということがございまして、患者さんが自分で、自分の病状に合った診療科が選びやすくできるような名前をというふうな趣旨でございます。
具体的にはそれがどういう方法かというと、体の臓器の名前とか、部位とか、患者の疾患名とか、そういったものプラス内科とか外科とかというふうな形が一般的に許されるような形になりました。
がんセンターの対応のほうなんですけれども、実はがんセンターはもともと設置のときから、院内で使っている診療科の名前というのはもっと細かくしてありました。それが今回の改正によって、外にあらわれてくるという形になったわけです。
それでも、まだ限定されている部分がございまして、実は院内には38科あるんですけど、今回35科しか外に出てません。そのうち３つ出てないんですけど、１つは陽子線治療科、これはちょっと特殊過ぎちゃってまだオーケーが出てないと。もう１つは集中治療科といいまして、麻酔の先生がやっているんですけども、いわゆるＩＣＵにいる先生のところが出ていません。もう１つは乳がん集学治療科という名前なんですけど――これはちょっとわかりにくいですけど外科は乳腺外科という名前で別にあるんですけど――その乳がん集学治療科というのは内科でも外科でもないといいますか、集学治療といいまして内科も外科も全部合わせてやるような、そういったことをコーディネートする科なんですけど、その３つはまだ先に進み過ぎちゃっておりまして、まだオーケーが出てません。いうことで、もともとあった科の名前を表出ししたという形になります。
それから、平成20年４月だったのになぜ今ごろという話につきましては、実は電子カルテシステムの改正をいたしまして、今年１月からそれが動いています。それに合わせた形で、この４月からということを考えておりました。ちょうど病院のほうの改修も行いますので、ラベルの張りかえとかいろいろありまして、それに合わせる形で今回に改正を行ったという形になります。
○小田巻委員
ありがとうございました。７問質問させていただいたんですけども、どれも適切な熱いお答えをいただきましてありがとうございます。
もう一度順を追って、私の思い、それからいろいろとちょっとお話をさせていただきます。
一番最初にお話をさせていただきました認知症の事業、これはもう本当により一層の対策を希望をいたします。よろしくどうぞお願いします。
そして、２番目の母子家庭の総合支援事業の自立支援センターの件ですけども、これは渡瀬こども家庭室長とは、時々というか頻繁にお話をさせてもらって私も十分理解しているんですけども、当事者の自立支援センターの方々とお話をすると、自分たちは一生懸命やっているんだけどもわかってくれてるのかなというような悩みがある中で活動しているもんですから、毎回毎回、会ったときにお話をさせてもらって、渡瀬こども家庭室長には本当に申しわけないと思うんですけども、それだけ世の中にこの事業を本当に当てにしている人たちがたくさんいるわけですから、どうか引き続きよろしくお願いを申し上げます。
また渡瀬こども家庭室長には、私のほうから言いにくいことも話をさせてもらったりするかもしれませんけども、ぜひまた耳を傾けてください。ありがとうございます。
それと組織編成の件ですけども、これは私もしっかり確認をさせてもらいました。組織が小さくなったからというだけではなく適切な対応をする意味でも、ぜひ７カ所になったということで、十分いいほうへよろしくお願いを申し上げます。
それと４番目の受動喫煙なんですけども、これは通知に反しても罰則がないということで、なかなか規制するのも大変なことだと思います。そしてまた、喫煙者がいれば禁煙者もいるということで、それぞれの権利というのもある中での施策ですから本当に御苦労するかと思います。
私はたばこを吸わないもんですから、たばこを吸う方が横を通っただけでも、ああこの人は吸うんだなというのがわかるんですね。いろんな部屋へ入っても、また車へ入っても、この人はたばこを吸うんだなとわかる。それでたばこの煙が来ると、ついつい顔を背けて嫌な顔をしてしまうんですね。吸う方には本当に失礼かと思うんですけども、今はそういう方がかなり多くなっているんですね。禁煙、健康志向が進んで、嫌煙が進んでいるせいでしょうか。そういう中での国の施策ということもありますけども、どうかよろしく対応をお願い申し上げます。
そして生活保護の件ですね。もうこれは本当に市町に負担がかかってきているということは、もう新聞紙上、また報道でもよく私も理解をしております。これもそれだけ困っている方がたくさんいるという現状、そして新聞によると人口1,000人当たりの受給者割合が、熱海市が17.1％でトップ、そして伊東市ということで伊豆地域を中心に高いということですけども、こんな地域差があっていいはずがありませんよね。ぜひ、この生活保護は財政難で厳しい中ではありますけれども、よろしく対応をお願いをしたいと思います。
そして６番目のクリニクラウン。これは、まだいろんな問題点があるように、今お聞かせをいただいたわけですけども、反面、子供たちは楽しみにしているということでいい方向でもあるかと思うもんですから、そこら辺のすり合わせをしながらでも、おつき合いをしていけるような指導もよろしくお願いを申し上げます。
がんセンターですね。患者さんの立場に立った改正ということで、よく理解させていただきました。
７点質問させてもらいましたけども、どれも適切な本当に熱い御答弁をいただいたんですけども、何回も言って申しわけないんですけども、自立支援センターの問題にしても、生活保護の問題にしても、困っている方がたくさんいるということは事実ですから、その方々のほうにも目を向けるような、そしてまた、それに携わっている方々も苦労しているということをわかっていただきたいなと思います。どうもありがとうございました。
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