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委員会会議録
質問文書
平成21年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/31/2009 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○山村委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより、質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
○渥美委員
数点質問させていただきます。
初めに議案について伺います。
静岡県警察の組織に関する条例の一部を改正する条例ということで、取り調べの適正を確保するための監督措置を総務部の所管事務に加えるとこういうことですが、まず取調べ監督制度に関する事務、この具体的な内容、どのようなことを行うのか、これについて伺いたいと思います。
それから、いわゆる警察組織の中での監督ということでありますけども、そういった内部でやるという監督監査にしても警察だけでなくいろんな部署でこういったことが行われるというふうに思いますけども、いわゆる身内同士、仲間内ということですけども、この目的とすることが達成できるのかどうなのかということが一つ懸念されると思うんですが、その辺についてはどのようなお考えを持っておられるのか伺いたいと思います。
それから、今一部実施されているというふうに思うんですが、監視カメラでの取り調べの状況については、県警においてはどの程度どの範囲、今現在行われているのか。あるいは試行的に行われている中には、例えばいわゆる取り調べの一部始終、全容にわたってそういった監視を行うということも、実際今行われているのかどうか。いわゆる監視カメラによる監視監督は実際どんなふうなことに今現在なっているのか、その状況についてまずお伺いしたいと思います。
それから、次に警察官の採用について御説明がありました。前年退職された人数を翌年採用とずっとそうなってるように思うんですが、そうすると欠員を補充していくというようなことになるんでしょうか。
私は、２月の本会議のときに、新東名の開通に伴う高速警察隊の新設と言いますか増員を含めて今後の採用計画に関して質問をさせていただいたと思いますけども、今後の採用計画、そういったことがこれでいくと反映されていかないように思うんですが、今後の増員配置計画について改めてお伺いしたいと思います。
それから、採用に関してですが、広く募集をしてより的確な人材を採用するということが求められると思いますけども、よく私どもも今度警察の採用試験を受けるがどういったことが警察に求められるかというようなたぐいのアドバイスを地域で求められることも間々あるわけですが、ふさわしい人材の採用に向けて、今は民間の採用も経済状況も非常に厳しい中で、警察だけじゃなくて公務員全般にわたって比較的応募者が多いのかなというふうに想像するわけですが、その応募の状況と今申し上げましたふさわしい人材、いわゆる求められる人物像について伺いたいと思います。
次に、交通事故に関してですが、事故が頻繁に起きる日が顕著にあらわれるという交通事故地理情報分析システムを使って、３日間を定めてそこを集中取り締まりするということですが、そのシステムは１日単位で地図上に表示されると。これについて、１日というと24時間になるわけですが、その１日の中で特に恐らく通勤、通学時間が一番多いだろうとは想像できるんですが、このシステムは時間単位でも解析できるようなことになっていないんでしょうか。その点について伺いたいと思います。
それから、その３日間を定めて、具体的にどのような活動、防止対策にどういった内容のことを行うのか伺いたいと思います。
それから、せんだって県内視察で新しくなった中部運転免許センターの状況を見せていただいたんですが、そのときに、先ほど御説明にもありましたけども高齢者による事故が多いと。その中で、高齢者が運転手としての過失でいわゆる加害者となる割合も恐らくふえているというふうに思うんですが、実際にこの高齢者の事故は、総運転免許者数に占める高齢者の割合がふえてるから事故の割合もそれに準じてふえてるのかなと思うんですが、そこら辺の兼ね合いですね。高齢者になると、いわゆる運転能力と言いますか――能力と言ってもいろいろあるんですが、熟練になってその分が事故防止につながっているということもあるでしょうし、あるいは運動機能、反射神経等々が劣ってきて事故になっているということもあるんだろうと思いますが、それによって事故を起こす率がふえているということにもなるかもしれませんけども、ふえているという割合とその事故の免許者数との兼ね合い、そこら辺はどんなふうになってるのかわかりましたら教えていただきたいと思います。
それからもう１点、少年非行。資料３を見ますと、総数が昭和63年の３分の１以下に減少してるということでこれは非常に好ましいことですが、３分の１というのは少年の人口比、人口全体の中でこれが減っているということも当然あると思うんですね、
そうなると、この表の中の少年1,000人当たりで見るほうがその傾向としては適正ではないかというふうに思うんですが、あえてここに総数は３分の１に減少ということで特筆されておるものですから、その辺はあえて３分の１になってるんだということより、私は1,000人当たりの赤の折れ線グラフの5.8が3.0になった――およそ２分の１というふうなことの数値を尊重したいと思います。そういうふうに見るべきではないかなと思うんですが、そこら辺のことはどうでしょうか。
それから、資料３の下の表の不良行為少年の街頭補導の数値、グラフと上の表とを対比してみますと、本年６月は補導人員の上の表から見ると、刑法犯、特別不法犯の検挙は、昨年よりも減少していて、下の街頭補導、これはすべてにわたってほとんど全面的にふえているということになるんですが、ここら辺の関係と言いますか、調べる数値の中身が違うわけですが、ただ、少年の非行ということに照らしますと、そこら辺の関係はどういうふうに見ればいいんでしょうか。恐らく、調査の目的とする数値をとる対象が違ってますけども、ただ、同じ少年非行ということに照らしますと、この辺はどういうふうに考えたらいいんだろうなというふうに思います。
それから、当然この少年非行は、少年だけじゃなくて社会の犯罪の傾向を考えた場合に、そのときの社会情勢、背景、そういったことが非常に反映されてくるんじゃないかなというふうに推測するんですが、この平成15年はふえてますよね。上の表も下の表も数値が前年に比べて大きくなっていると。上の表では平成15年に街頭犯罪等抑止活動を強化したと。恐らくふえてきたから手を打ったというふうに考えるわけですが、具体的にどのようなことをやってこられたのか、その辺について伺います。
○池野総務部長
まず、１点目の被疑者取調べ監督制度の内容ということでございますが、これは捜査部門以外の部門で、取調べ監督制度の状況を組織的にチェックをして、今まで志布志事件等不適切な取り調べがございましたけれども、そうしたものを未然に防止しようということが趣旨でございます。
本県では、昨年の９月に一部の所属において試行を始めまして、ことしの１月末に全警察署を含めた対象所属に施行を拡大いたしました。そして、ことしの４月１日から本格運用をしたという経緯でございます。
その間、特に大きな問題はございませんけれども、監督の中身といたしましては、各警察署の警務課長が取調べ監督官ということで指定をされてございます。また係長は監督補助者ということで指定をされておりますので、この者たちに、捜査官側から本日はこういう取り調べを行いますよという予定が入りますので、その予定に従いまして取調室等において不適正な取り調べが行われていないのかどうかということをドアスコープとか透視鏡といったもので確認をいたします。
なおかつ、取り調べの捜査官側が取り調べをいたしますと、取調べ状況報告書というものをつくりますので、あるいは署長指揮簿というのがございますので、そうしたものをチェックをいたしまして、例えば取り調べの時間がしっかり守られているのかどうかとか、そういうところをチェックをいたしまして、もし不適切な取り調べが現に行われているということになれば、捜査幹部に通報をして措置を求める、あるいはみずからが中止をさせる、こういう制度でございます。
それから、２点目の内部の監督ということであり、しっかりそういう部分ができるのかどうかということでございますけれども、これは、過去にも昭和55年でしたか、留置業務が捜査と分離をいたしまして定着をして今日に至っております。
そうしたものと同様に、この制度につきましては、まずしっかりとした規則、それから例規、通達、こうしたものによって業務の内容、それから役割分担、責任、こうしたものをしっかり明確にしてそれぞれ指示をしてございます。なおかつ、本部に警視の巡察官以下６名を配置しておりまして、これが各署を月１回の割合で業務指導あるいは巡察を行っております。したがいまして、そうした身内でなれ合いがあったりするような事案を防止しているということで、私としてはこの制度が定着することによって、そういう懸念というのはないというふうに確信をしております。以上でございます。
○亀窪刑事部参事官兼刑事企画課長
監視カメラによる取り調べの録画の状況はどの程度の範囲かということでありますが、これは監視カメラではなくて、取り調べ状況を録音、録画ということでありますが、取り調べの監督制度とは別ですが、その概要は裁判員、裁判対象事件のうち自白事件について、聴取内容を調書化し、被疑者に読み聞かせ、署名、押印を求める状況、自白内容に間違いがないことを確認している状況を録音、録画するものでございます。
２点目の試行的に行われている中には、一部始終を撮ることは行われているのかという点でございますが、取り調べ機能が大きく阻害されることになり、その結果、事案の真相解明が困難となり、犯罪の検挙活動に支障を来す恐れがあると認識しておりますので、取り調べの過程すべてを録音することはしておりません。以上でございます。
○殿岡警務部参事官兼警務課長
お尋ねがございました採用について、３点に分けて御報告申し上げます。
まず、第１点目の今後の採用計画でございます。
警察官の採用は、政令の改正による増員がない限り、退職者による欠員の補充に対応するものとなっております。したがいまして、基本的には先ほどごらんいただいた資料１に基づき採用計画を推進しているものであります。
次に、警察官として採用する人材について、お答え申し上げます。
静岡県民の期待と信頼にこたえる警察を確立するためには、正義感と志を持った真に警察官たるにふさわしい人物を採用するとともに、採用後においても高い倫理観や職務執行能力といった個々の警察官の質の向上が不可欠であります。筆記試験のみならず面接試験や体力試験を実施して、学力、体力、強い正義感、使命感、倫理観を持っているかといった多角的な観点から、警察幹部が面接をし警察官としての資質を判断するなど人物重視の採用に努めておりますので、受験を志す方には、学力のみならずこうした点も踏まえてアドバイスをしていただければ幸いでございます。
依然として厳しい治安情勢に的確に対処し、県民から信頼される静岡県警察を確立するため、優秀な人材の確保に努めてまいる所存ですので、今後とも御理解と先生方の御高配をよろしくお願い申し上げます。
最後に、現在の応募状況でございます。
現在、来年の春に採用する警察官について、７月21日から８月11日の間、募集活動を展開しております。きのう現在の数値でございますが、全体で採用予定141人のところ、応募者は791人となっております。質の高い警察官を採用するため、さらに努力と募集活動の工夫を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくどうぞお願い申し上げます。
○野村交通部参事官兼交通企画課長
まず、質問のございました交通事故地理情報分析システムの時間別の分析状況ということでありますが、これにつきましては、日ごとのそれこそリアルタイムに、時間、路線、交差点等々その形態、ここまで分析できるようなシステムになっております。
次に、この具体的な活動でございますが、警察本部で指定しました連続３日間、ここにおきまして各警察署においては、この分析結果に基づきまして、管内の事故の特徴、多発地域、路線、多発地点、これを分析いたしまして、連続してこの３日間に時間、場所、重点を指向した交通指導取り締まり活動、またパトカーの赤色灯を点灯した上での警ら活動、そして交差点監視活動等を強力に推進するとともに、また、関係機関、団体等と連携いたしまして、交通安全教育や広報、啓発活動、そしてこの分析結果の情報提供と、マスコミ等を通じましての広報、また、関係機関、教育機関、地域、自治会等への情報提供による事故防止活動、これらを進めていく予定であります。
次に、高齢者の免許人口の占める割合等々でございますが、県下の全免許人口は約255万人強いらっしゃいます。そして、それに対しまして高齢者の免許人口は約43万人でございます。高齢者の占める割合が16.7％ということで、これが事故に占める割合でいきますと今度は15.6％というような状況になっております。以上でございます。
○太田生活安全部長
それでは、３点につきましてお答えいたします。
まず、１点目の1,000人当たりの指標で見たほうが適切じゃないかというお話でございます。総数につきましても、1,000人当たりの指標につきましても、いずれの指標につきましても、統計としては重要であるとは考えております。ある面、その1,000人当たりで見るというのは正しいことだと思いますけれども、特に少年の非行の場合につきましては、街頭犯罪が多いと。街頭犯罪抑止総合対策に県警が取り組んでおりますけども、その中における少年の占める割合が高いものですから、少年非行の中でとりわけ街頭犯罪を抑制していこうということから、一つの指標として少年の検挙、補導活動を総量としてやっていこうという、そういう意味でも、刑法犯その他の抑止活動の上では大事だとこういう趣旨でございますので、そこに出させていただいております。
２つ目、昨年、非行少年と検挙、補導した少年が減っておるにもかかわらず、不良行為少年がふえているのはどうしてかとこういうお話でございますけれども、これにつきましては、実はただいま申し上げたように、少年につきましては街頭犯罪を犯す場合が多い、とりわけ乗り物盗とかそういうものが多いわけでございますけれども、その少年たちが非行に陥る前に、多くの場合その前兆的なことをやります。それは深夜に徘回するでありますとか、不良性のあるものとつき合うだとか、こういういわゆる不良行為を行うことが多いわけです。
このようなことから、やはりその非行少年を検挙する以前に警察力を街頭補導に向けたほうがいいんじゃないかというようなことから、昨年暮れから、県下を挙げてその街頭補導強化を実践してます。夜間につきましても各署に指示をいたしまして、必ず夜間帯における街頭補導あるいは少年が蝟集しやすいカラオケですとか、そういう周辺における補導こんなものをやりました。結果的に、数が極めてふえたというのが実態でございます。
３つ目でございますけども、平成15年についてはなかなかこれがというのがよくわかりません。ただ言えることは、この時代例えば成人の犯罪、全体の犯罪の発生もふえてピークにきました。それで、このときから全国警察は、今言ったように街頭犯罪・侵入犯罪抑止対策というのを本県含めて取り組んでおりますけれども、それまでは街頭犯罪を中心にしてきました。
先ほど申しましたように、少年犯罪というのは街頭犯罪に極めて多いものですから、恐らく少年犯罪につきましてもその時分が多かっただろうということだと思います。
その当時、バブルもはじけてやっぱり社会も停滞していた、いろいろ要素はあろうかと思います。したがいまして、恐らくそういう街頭犯罪を犯す少年が多かったというようなことだろうというふうに推測はいたしております。以上でございます。
○渥美委員
ありがとうございました。
取り調べの監督、内容はわかりました。このいわゆる内部でのこういった捜査に対する適正を確保していくということで、組織的にもそういった身内のなれ合いと言いますか、甘くならないような体制をとってやっていくということで、ぜひその機能を発揮していただいて目的を達成するように、それからとかくいろいろな捜査のあり方について社会的な問題にもなって来つつあるような最近の事件の状況を見ますと、そういったことも取りざたされるということもありますのでしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
カメラの件はわかりました。実は、県議会いわゆるこの委員会、これを議会の改善というような中で、この委員会の状況も報道が入ってカメラも入って撮れるようにしたらどうだとかいうような考え方も全国的にも今起こっているというような状況でございます。それに対応していくことも我々検討していかなきゃいけないわけですが、今の時点で考えますと、先ほど警察の取り調べにおいてもそういったカメラで監視するというような場合、いわゆる捜査の能力と言いますか、それが発揮されにくいようなことになりかねないというようなことでお話がありました。
それと共通すると思うんですが、いわゆる委員会のこの審議に、カメラが入ることによってややもするといろんな要素が考えられるものですから、私どもとしても報道の扱いについて、これは慎重にしなきゃいけないなというふうに思っております。
情報公開は、基本的にできる限りやっていかなきゃいけないという姿勢はもちろんでございますが、そういう中にあって、今いう機能を発揮できるその妨げになってはいけないということで、委員会は御承知のように、モニター室で見ていただけますので、あえてここにカメラを入れてということは、今の段階では時期尚早ではないかというような考え方を持っておりまして、それと似たようなことだと思いますが、要はその目的とする捜査の能力の妨げになっちゃいけない、こういうことはしっかりとその点を考慮して慎重な対応を私も望みたいというふうに思うわけです。これは意見でございます。
それから、高齢者に起因する交通事故、これについては今数字で説明がありました。免許人口に占める割合が16.7％、それに対して事故については占める割合が15％台ということで、件数はもちろんふえてるわけですが、率からすると免許者の数がふえた以上に高齢者による事故がふえていることではないということで、この運転能力と言っても、先ほどちょっと触れましたがいろんなこの規定があるわけでして、はたから見れば何をもたもたしてるんだろうとか、危なっかしいなというようなことももちろんあります。そういった能力というのは、一定のレベルを持って定めていかなきゃいけないと思いますが、それに加えて、いわゆる精神的な熟練と言いますかそういう部分で危険を避ける、あるいは周囲の状況を判断するとかそういったことについてはだんだんと指摘があるわけでして、そういったことがこの免許人口に対する事故の率に恐らく反映してきているというふうに思います。また高齢者じゃない一般のドライバーのゴールドマーク、そういったことを考慮して、いたわると言いますか思いやる、そういったことも反映してるんじゃないかなというふうに思います。それは社会としては非常にあるべき姿だというふうに思いますし、そういったこともトータルで考えて、要は暮らしやすいと言いますか、そういうことにつながらなきゃいけませんし、それがイコール事故の減少にもなっていけばというふうに思います。
ぜひ、免許センターにも行ったときにも言いましたけども、レベルをしっかりと保っていただくということをまずお願いすると同時に、今言いました社会のあるべき姿、ともに生きていくこと、それから高齢者も行動範囲が狭くなることによって、いよいよお年寄りになっちゃうということでもよくない。兼ね合いというのは難しいと思いますけど、そういった総合的な判断の中で交通施策をやっていただきたいということをお願いしたいと思います。
それから、少年非行の問題もわかりました。いわゆる犯罪の原点として不良行為、これをまず取り締まっていく必要があるということで、その取り締まりの強化を積極的にやった成果が、この数字にあらわれているというふうに見たほうがいいのかなというふうに思ったわけです。多分に社会のいわゆる情勢、背景、不安な要素、そういったことが当然、この子供、少年のそういった日常の生活に反映していくということだと、部長もおっしゃったようにそのとおりだと思うんですね。ですから、そういったことにならないように、もちろん取り締まりをしっかりやらなきゃいけないし、いい悪いのけじめもしっかりとつけて統一していかないといけませんが、社会がそういう不安に陥らないような――これは国の政策にもなってくるわけですが――県を挙げてそういったいい社会環境の維持に努めていく必要があるというふうに思います。
今、青少年育成活動が地域で行われてますね。補導活動も熱心にやっていただいております。私の地元の浜松市においては、中学校区単位でその中学生、小学生を対象に、取り締まり、補導活動、こういったことをやっているわけですが、子供たちも中学生といっても、体力的にももう立派な大人ですので。ですから、そういった学校あるいは地域の育成活動の連携も密にしていただいて、こういった少年の非行を未然に防いで、そのための補導も大事なことだと思いますので、今後ともしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
１点、先ほどのカメラによる、いわゆる捜査の監視と言いますか、そこの辺のことについて、いま一度警察としての考え方について改めて少しお伺いしたいと思います。それだけお願いします。
○亀窪刑事部参事官兼刑事企画課長
監視カメラの関係ですが、警察は第一次捜査機関として、事件の真相を解明するために重要な責務を負っておりまして、被疑者の取り調べもそのために行っております。取り調べの全面可視化を行えば、被疑者との信頼関係の構築が阻害されるという点、２つ目は組織犯罪の検挙とか情報収集の困難化、３つ目としましては、第三者のプライバシーを侵害する危険性が生じるなどの取り調べの機能が大きく阻害されることが予想されます。
その結果、事案の真相解明が困難となり、犯罪の検挙活動に支障を来す恐れがあることから、取り調べの監視カメラには極めて慎重な検討が必要と認識しております。以上でございます。
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