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委員会会議録
質問文書
令和４年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 卓也 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/21/2022 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○阿部委員
それでは、分割質問方式で７項目お伺いします。
まず、総合計画後期アクションプラン案35ページの一番最下段にある自主防災組織による防災訓練・防災研修実施率ですが、目標値が毎年度100％なのはもちろんいいことですが、常々申し上げているとおり、やったからよいのではなく内容が大事だと思っています。
内容を確認しますが、市町と具体的なメニューに取り組むことを考えないといけないと思いますけれども、それについてどのような考えでこの項目を設定しているのかお聞きいたします。
○吉永危機情報課長
地域の災害リスクを踏まえた訓練を最低限実施してくださいと市町と連携して各自主防災組織に呼びかけております。
○阿部委員
それでは非常に漠然としており、例えば防災士を県が養成していますので県の事業に全部連動させないと意味がないため、防災士を各自主防にはめ込むようにすると防災士が何人ぐらい自主防で不足しているのかが割り出せますし、例えば水利地域で井戸があるところがどのくらいあるのか確認しないと、火事があった場合に消防や消防団は把握していても一般の自主防の人たちが自分の自主防地域内の水利地域が確認できてないことがあったりするかもしれません。だからそういう訓練を実施してくださいとか、わたしの避難計画をしっかりと作成してくださいとか具体的なことを示して100％にしないといけないと思いますので、そこをぜひ反映していただきたいと思いますが、もう一度所見を伺います。
○吉永危機情報課長
９番委員がおっしゃるとおりです。先ほど地域の災害リスクについて申し上げましたが、それは最低限のことだと思っており、被災後の現場の様子を想像した中でしっかりと初期行動ができる形にしていかないといけないと思います。県の施策としても御提案を踏まえた上でしっかり進めていくように具体的な方法を検討してまいります。
○阿部委員
そのようにお願いします。
次に、先ほど７番委員からも出ましたが、後期アクションプラン案36ページ１−１(1)の活動指標の中に住家被害認定調査研修受講生数があります。ここも先ほど申し上げたとおり受講者数を増やせばいいのではなく、調査業務の充実も重要だと思います。
そこで、次の37ページBの最上段に発災時に市町が被災者の生活再建に重要な住家被害認定調査等の業務を円滑にできるよう云々という一文があります。これは調査して罹災認定がきちんと早期に発行されて保険が早く出るという流れになると思うんですが、実際に民間の損害保険会社ではグーグルマップや衛星写真を基にドローンを飛ばして現地の情報をいち早く把握し迅速に手続できるようにすることを既にやっていらっしゃるところもありますので、民間と連動することも具現化しないといけないと思います。これについてどのように考えているのか確認します。
○森危機政策課長
今御指摘頂きました調査を迅速化する方法といたしましては、地震による家屋の傾きを航空写真を用いて判定する方法や６段階の最低の被災状況で御納得頂ける場合に限りますが、被災者自らが撮影した写真を用いて自己判定方式などの迅速化手法も内閣府から推奨されております。
昨年７月の本県熱海の土砂災害におきましても、熱海市では土砂により家屋の近くまで近寄れなかったものですから、そういった目視できない住宅に対してはドローンを活用した外観調査も取り入れております。
県では内閣府の指針に基づいた内容で検証を実施しており、これまでも内閣府に認められている今申し上げた迅速化の手法につきましては研修中に詳しく説明しております。
今後も国から新たに調査迅速化の手法が示されれば、もちろん研修に取り入れて市町に対して導入を勧めてまいりたいと考えております。
○阿部委員
これは新ビジョンとして中長期計画でもあるので、内閣府から言われたからではなく、最新の情報や手法、民間との連携などの一文を入れ込むことが望ましいと思いますが、これは意見として申し上げておきます。
しっかりと早い動きを認識して最終的に取りまとめていただきたいと思いますが、もし何かあれば伺います。
○森危機政策課長
９番委員がおっしゃる部分も大変多くございます。迅速化を進めながらやっていきたいところもちろんあります。一方でベースとして大きなフレームを国がつくり、実際の調査主体が市町ですのでそれぞれの状況に応じて国や被災地となった市町と連携や協議をしながら、今回の熱海市ではないですけれども、こういったことを取り入れて個別具体的に進めていきたいと考えております。
○阿部委員
釈迦に説法ですけれども、市町が主体であるならば県がそれをいかに効果的にフォローできるかだと思うので、そこをしっかりと認識した上でこのプランをまとめていただきたいと思います。要望として申し上げます。
次に、後期アクションプラン案38ページ、自主防組織に女性の意見が反映されている自主防災組織の割合とあります。言葉が違うかもしれませんが、女性の意見の反映の部分は今回のパブリックコメントの要望を反映していただいていますけれども、修正された文章の書きぶりを見ると女性当事者への確認がないのが問題であることをどこまで認識されているのか疑問があります。
そこのところを反映できるようであれば、ぜひ反映していただきたいという要望ですが、所見があればお聞きします。
○吉永危機情報課長
冊子ではそこまで細かく記載できませんが、実態調査の中で、女性の参画については我々も非常に重点化していこうと考えており、アンケート調査を行うに当たっても従来は役員がいるかいないかということだけだったのをもう一歩、二歩掘り下げて調査する方向で現在進めています。
具体的に申しますと、女性の意見が反映されている、いないと単純に答えるのではなく、どのように反映されているのか具体的な事例をしっかり回答していただきたいと考えています。反映しているのが女性役員からの意見か、または女性役員ではないけれども組織の中の意見をしっかりと聞いているか、あとは女性の団体からの意見を聞いて反映させているかなど何をもって女性の意見を反映しているのか具体的な内容を教えてくださいとアンケート調査を送っております。さらに回答は誰の意見であるかについてまで掘り下げて、組織の中の誰がそう言っているのかまでしっかりと聞くようにしています。もし進んでいない、いいえという回答があった場合には、なぜ進んでいないのかについても掘り下げて聞いており、ノウハウがない、そんなことは必要ないなどどのようなお考えかを聞いて、もしそれを課題として捉えているのであれば我々が助けますよというメッセージを出して、その課題をお書きくださいという仕組みになっています。
今までのように単に調査するのではなく、その先を見据えた形で調査を細かく変えましたので、現場の課題に応じたといいますか、実態をしっかりと把握した形で我々も支援を進めていきたいと考えています。
○阿部委員
そこまで理解していただいているのであればいいのですが、本質はやはり女性が災害時に災害弱者に陥ってはいけないということですので、女性であるがために陥ってしまうことがないように、そこをきちんとケアするための方法は事前にできると思いますので、ぜひ多くの女性の意見を取り入れて効果的な施策づくりに反映していただきたいと思います。
次に、後期アクションプラン案39ページの１−１(2)A自主防災組織の強化の中で、アプリ「静岡県防災」のメニューがほとんど活用されてないように読み取れてしまいますが、これは目標値100％で活動指標に設定されているので、工程表などもう少しアプリについて明記するべきだと思いますが、所見を伺います。
○吉永危機情報課長
アプリの運用の進捗についてはいろいろ御指摘を頂いております。現場の事情から言いますと、県で令和２年度中にシステムの開発が終わり、令和３年に入り市町の皆さんと一緒に現場の皆さんに分かりやすく丁寧にやっていこうとした矢先にコロナ禍になってしまい、市町が研修会すら開催できない状況でなかなか進んでいないのが現状でございます。
そうはいっても、市町も危機感を持っており、分散的な訓練のやり方で活用してみようと言ってくださったところについては、テレビや新聞でも報道頂いていますけれども、我々が出向いたりしています。
我々は、地域の訓練で実際に活用していただくことが普及への第一歩になっていくと思っておりますので、繰り返すようですけれども非常に有効な機能が入っていると思っていますので、コロナ禍が明けた後には全ての自主防でしっかりと広報を行い、丁寧に説明して普及を加速させていきたいと思います。
もしそういった形ができればすぐにでもアプリを活用した避難所運営等ができる形に持っていきたいと思います。昨今の状況を踏まえるとなかなか具体的なところは難しいですけれども、９番委員が御指摘されたように工程表を書くのであれば三、四年のうちには100％に持っていきたいという気構えです。
○阿部委員
ぜひ、中長期ビジョンですので計画的にうたい込んでいっていただきたいと思います。要望とします。
それから、この防災関連で後期アクションプラン案39ページの最下段のC防災を担う人材の育成の項目ですが、先ほど自主防のところでも少し言及しましたけれども、防災人材の育成を県としてきちんと連動させる形を方程式として見せていったらどうかと思います。
というのは、ジュニア防災士の講座をこれだけの人に受けてもらいますが、受けておしまいでは駄目で、そこで受けていただいたことによって防災への意識が芽生えて、ジュニア防災士講座を受けた中から何割かの子供に防災士の資格を取ってもらいたいと目標を立て、さらにその防災士をこの地域の担当はあなたですよと張りつけていくことができれば、本当の意味で連携された方程式ができ、静岡県が防災先進県として防災人材を育成しているという形ができると思います。ですので目標値を一つ一つ立てるにしても、例えば地域自主防に何人、全地区の中でその地区に住んでいる防災士がいない地区が何地区あって、だから新たに防災士を何人育成しないといけないかを逆算して人数を割り出して目標値をつくるなど、そういう連携した人材育成を考えていただきたいと思います。
それからもう１つは、昨年度の令和３年度“ふじのくに”づくり白書を見ると、地域防災人材バンクの登録者数や地域防災力強化人材育成研修修了者数などがあるのですが、多分その中に本来防災力を持っていらっしゃる消防士や消防団、さらにこれらの方々のＯＢももともとスキルがあるわけですから、積極的に入っていただいて地域防災を担っていただくことを促進しなければいけないと思います。
それからもう１つ具体的に言うと、潜在看護師――看護師の資格を持っていながら現在看護の現場に出ていらっしゃらない方々が県内にも多くいらっしゃいます。こういう方々にも協力を頂くことによって、実際に発災時の地域の健康管理等に当たっていただくことができますので、そういう具体的なターゲティングをした防災人材の育成、養成また地域への張りつけをしっかりとうたい込んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○吉永危機情報課長
９番委員がおっしゃった御提案ですけれども、実は各自主防災組織ごとに人材台帳をつくりましょうと従来から進めております。この人材は元何々とか、建設会社等にお勤めで重機を持っていますとか、災害復旧時に役立つ資格や技術、スキルを持った方たちが自主防の中でどこに誰がいるかという台帳をしっかりつくりましょうと進めています。
これがしっかりと完成しますと、９番委員がおっしゃったように地域の貴重な人材を活用することにつながっていくと思いますので、これは各自主防災組織の実態を把握する中でしっかり明らかにし、こういった取組が進んでいない自主防については市町と一緒に支援していく仕組みをつくっておりますので、こういった台帳づくりをしっかりと進めていきたいと思います。
○阿部委員
お分かりいただいているようですので、ぜひお願いしたいのは、きちんと分析し弱いところを重点箇所に指定し、重点的に人材育成や人材配置をすることができるようにするためにこういう計画を立てているわけですから、ここではあまり具体的にうたい切れなくても、裏にはこれだけ具体的な施策があって、しっかりと連動してできていますと明確に発信できるように組立てをお願いしたいと思います。要望とします。
次に、後期アクションプラン案43ページ、他の部局とも関連しますが、感染症拡大防止と社会経済活動の両立の推進のところであります。
この中で、１つはこの一番冒頭部にも飲食や観光等の消費喚起などとありますけれども、今回のコロナ禍において飲食や観光等いろいろな業種でお困りになっていると思います。そういった影響を受けた業種に対する配慮をどうしていくのかを他の部局とも連携し、きちんと今後の施策に反映できるようにしていただきたいと思います。ここは部局がまたがるので要望といたします。ぜひ危機管理部として気づくところは取り組んでいただきたいと思います。
そこで、危機管理部にぜひお願いしたいのは、休業要請等々に伴う協力金の支払い制度に係るチェック体制です。これは各会派から出ていると思いますが、正直者がばかを見る形になってしまうのが一番不信感を呼ぶと思います。
チェック体制については危機管理部所管ですので、現在どのような取組をしていて、もし次の感染症が起きた場合にどのような対応をしていくつもりでいるのかお聞きします。
○太田危機対策課長
現在まん延防止等重点措置に伴いまして、営業時間の短縮等を要請している飲食店に対して30人から40人体制で夜間の見回りを実施しているところです。
要請期間は昨日で終わりましたけれども、期間中に飲食店を地域で分けて一巡できる形で実施しているところです。また見回りの結果等を踏まえて個別に飲食店等の指導をしております。
○阿部委員
指導しても改善しないでそのまま終わってしまうと、あまり例えはよくないですけれども、その結果が熱海の土石流のような大災害です。
指導したら即改善していただける形を今後は考えないといけないですし、そこに不公平感、不信感が出てしまうと思いますので、そういうことを今後はきちんと反映させていただきたいことを、今日はこれ以上聞いてもお答えは出ないでしょうから、要望としておきますのでお願いします。
次に、後期アクションプラン案48ページ火山災害対策の推進についてです。
この中で富士山ハザードマップの理解促進と適切な避難の周知とあります。これは理解促進を図るための１つの御提案ですが、富士山の噴火は静岡県民だけでなく誰も信じたくないし、あってほしくないと思っているのが事実だと思いますが、実際に起きることを想定しないといけないし、イメージしないといけないと思います。
桜島はよく噴火するものですから、日本の中では火山対策の一番先進地域だと思います。桜島の理解促進、地域の避難体制を促すためのツールとして、ドローンで桜島の全てを撮影して360度を映像で見渡せるＶＲがあります。そうすると自分の住んでいる地域まで溶岩流や土石流が流れて下ってくるイメージを子供たちが実際に体験できるといったものを視察で見てきました。
そういうことをやらないと、なかなか言葉で聞いてもイメージできないところがあると思います。地震防災センターのリニューアルでもせっかくそういう設備を整えつつあると思いますので、ぜひ出前講座等で当該地域に周知徹底、理解促進を実施していくことを書き込むべきだと思いますし、先進地域に学ぶべきだと思いますが、所見を伺いたいと思います。
○吉永危機情報課長
今御提案頂いたお話ですけれども、先進事例として桜島での啓発効果が出ているのならば、その手法は非常によいものだと思いますので我々も住民の皆さんに正しいイメージを持っていただくために非常に役立つものだと思います。すぐにというわけにはいかないかもしれませんけれども、そのような住民の目線に立った分かりやすい啓発は大事だと思いますので、予算が伴うため内部で相談しながら検討を進めていきたいと思います。
○阿部委員
もう１つ専門家に聞いて学んだんですけれども、次に富士山が噴火するとしたら、多分宝永の噴火のように中腹から噴火するでしょうと、中腹の１か所が噴火するとその対面も噴火する可能性が高いというお話をお聞きしました。
そういうことは多分地域の人たちは知らない方も多くて、いわゆる頂上の噴火口から噴火するものだとイメージされている方が多いと思います。だからいろいろなパターンがあるよというシミュレーションも同時に、映像はＣＧで作れるわけですから、富士宮だったらここの部分が噴火したらこうなりますよという具体的にイメージできるものをしっかりと作っていくようにしないと、なかなか火山噴火対策は具体的に進まないと思いますので強く要望して終わりたいと思います。もし所見があれば伺います。
○吉永危機情報課長
今御指摘頂きました件ですが、ＰＲ不足もありまして大変恐縮ですけれども、ハザードマップでは252のケースを想定していまして、大、中、小規模のケースごとに県のホームページに載せています。ホームページで富士山ハザードマップと検索していただくとそのページに到達でき、そこで各地域にどういった火口から大、中、小規模が流れると、どこにどう流れていくんだというのを個々にマップで全てお見せしています。
さっきのＶＲまでとはいきませんけれども、動画であると分かりやすいという御要望があり、実は関連する７市３町の各住民の皆さんに関連するような代表事例を大、中、小規模でそれぞれ緑色の平野部をオレンジ色の溶岩流がどうやって流れてくのかというイメージができる動画を制作しホームページに載せてありますので、それをもっとしっかりＰＲして、ぜひ多くの方に御覧頂きたくために説明会の中でも紹介してまいりたいと思います。
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