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委員会会議録
質問文書
平成22年12月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岩瀬 護 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2010 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○岩瀬委員
確認の意味も含めまして、簡潔に３点ばかりお伺いをしておきたいと思います。今回上程をされておる議案の中で、公共用財産の使用料、占用料にかかわる条例が幾つか一連で出ております。そのことについてお伺いをしておきたいと思います。
道路、河川、海岸、漁港、港湾ですね。漁港等々の占用料あるいは使用料ということになりますけれども、今回条例改正がなされて、それぞれ料金を引き下げるということで上程をされております。この文面を読んでみますと、受益者負担の適正化というふうに言われてるんですが、この適正化というのが何をもって適正なのかというのはよくわからんわけですけれども、妥当性を持った改正に至った御説明をいただければと思います。
当然に単価を下げれば徴収総額は減ってくるわけですね。そうした場合に一連のこの料金体系が変わるということになりますと、年間でどれくらいの減収になってくるのか、その辺をまず伺っておきたいと思います。
それから説明資料の73ページ、議案説明書では37ページということになりますが、都市公園における指定管理者の次の候補者について、それぞれ会社、グループが決められたということで出ております。私は物すごく指定管理者制度には関心を持ってまして、制度が入り込んできたいきさつは別にして、もう５年たったということで、いわゆる制度運用としてなじみが出てきてるということで、それはそれでよろしいんじゃないかなというふうに思います。
しかし、この５年間で、ふぐあいもいろいろございました。そういう意味で、改善点も指摘をされるところだというふうに思いますけれども、この管理者制度の総括を経て、次なる５年間を御担当いただくのに、どういうところに留意点を求めたのか、あるいは募集にどういう心得を持って望まれたのか、応募状況はどうであったのか、一連のこの５カ所の候補者が決められましたけれども、その辺の経過をお知らせいただけたらありがたいと思います。
特に、指定管理者制度が板についてくると、そちらの責任というか任せておく気持ちが強くなるのは当然です。任せて安心であっていただきたいわけですけども、施設の管理者、設置者として、当然に責任を伴うことを忘れてはならないと思います。したがって、この制度の飽くなき向上と言いますか、質の向上を求めていくということは、指定管理者制度をとっている限り、ずっと皆さんが感じていていただかなくちゃいけないことだろうと思います。そういう意味で、この最初の５年間を経ての次なる対応として、どういう改善があったか、留意点があったかを伺いたいというわけであります。
それから、説明資料85ページになりますが、森の力再生事業の見直しの件が出ております。非常に喜ばしいことは、新しい税を設けるということになりますと、県民の猛反対を受けてしまうんですけども、このもりづくり県民税については、ここで御紹介も説明資料でいただいておりますように、非常に県民の後押しがある、理解があるということはありがたい話で、むしろそれを裏返せば、森林の荒廃を憂いていて、ちょっとみんなで拠出するから森の整備をしなさいよというふうに理解がされるわけで、行政の思いと県民の思いが共有をされて、この事業が進んでいることが喜ばしいことだなあと現在見ております。
とりあえず10年の事業スパンで、当面完結をするということで、10年を提示されて、前半期の５年の税をいただいてまいったというわけです。次なる５年について、また引き続きお願いしたいということだろうと思うんですけれども、これに当たって事業内容の見直しもされた、当然に見直しがあってしかるべきだし、県民の熱い思いにどういうふうに事業内容を見直し、精度を高めることによって期待にこたえるかということを、追求していただかなくちゃいけませんが、その辺の見直しに至った背景等々、御案内いただけることがありましたらお伺いをしたい。
それから、１万2000ヘクタールが、今度１万2300ヘクタールにちょっと面積もふえるし、事業費もふえるということですけれども、この１万2000ヘクタールというのが、森林の荒廃という観点から見てみると、ここの面積というのはどういう位置づけになるのか、10年を計画どおりに過ごした場合に、一番ひどいところは消化できて、また民間の何というか御努力にゆだねようということになるのか。また、県民の制度評価にもよりますけれども、10年が終わればこの１万2000ヘクタールというのがどういう位置づけなのか、荒廃の程度との関係でどういう理解をしたらいいのか伺いたいと思います。以上です。
○伊藤道路保全課長
道路などの公共用財産の使用料、占用料の引き下げについてお答えいたします。
道路占用料とか海岸占用料など、公共の土地を継続的に使用することの対価と考えておりますので、すなわち土地の使用料という性格がございます。したがって占用料の額というのは、基本的には周辺の土地の価格、地価の水準を踏まえて決定することが適当であるとされています。
道路占用料につきましては、現行の占用料単価が平成９年４月に改定されまして、それ以降見直しは行われておりません。その間に、地価が大幅に下がっていますので、現状の地価水準がより正しく反映されるように条例を改正し、占用料を改定しようとするものであります。
一例を挙げますと、市の区域の電柱の占用料単価が１本1,900円から1,300円になります。それから同じく市の区域の電話柱についてですが、1,100円から750円にそれぞれ引き下げられることになります。
それから条例案にはこのほかに、道路の地下埋設物の徴収区分を６区分から９区分にすることや、新たに応急仮設住宅を占用物件として加える、そういった改正も盛り込んでおります。
なお、国が管理しております国道１号などの国道についての占用料ですが、政令で定めるものとされておりまして、地価の下落傾向を受けまして、既に平成20年４月１日から減額の改定がされています。
また道路のほかに、133号議案から140号議案にございますように、公共用財産――海岸、河川、漁港、港湾及び都市公園等の占用料、使用料などについても、同様の理由によって、今回条例を改正しようとするものであります。ちなみに道路占用料の１年間の減収額でございますが、１億1500万円を見込んでおります。以上です。
○田中河川砂防管理課長
今回の改正に伴いまして、河川及び海岸の占用料の減収額でございますが、河川につきましては約6200万円、海岸につきましては100万円の減となることを見込んでおります。以上です。
○平野港湾企画課長
同じく漁港におけます影響額としまして、漁港のほうは約120万円程度、それから港湾につきましては1000万円ぐらいというふうに見ております。
○萩原公共用地課長
国土交通大臣所管の公共用財産使用料につきましては、条例改正によりまして、平成22年度当初調定額に比べて、約9946万6000円の減収を見込んでおります。以上です。
○赤川公園緑地課長
都市公園使用料、浜名湖ガーデンパーク使用料の本年度の影響額につきましては、126万円程度の減額となる見込みでございます。
また、引き続きまして指定管理者制度についてお答えいたします。
指定管理者制度におきます今まで５年間の総括的なものでございますけれど、昨年、指定管理者を更新しました富士山こどもの国を含め、県内６カ所の県営都市公園では、平成17年度から18年度にかけて、指定管理者制度を導入しました。その主な効果としては、次の３つの効果があったと考えております。
まず第一には、利用者サービスの向上が挙げられます。具体的には、施設の利用時間の柔軟な対応とか、インストラクターの配置、展示内容の充実など利用者サービスの向上に結びつく導入効果が得られております。この結果、平成16年度が利用者満足度3.91に対しまして、平成21年度には4.23ということで上昇しております。
第二に、利用者数の増加が挙げられ、県営６公園における公園利用者数は平成16年度が177万6000人余でございましたけれど、平成21年度には約38％増加いたしまして244万9000人ほどになっております。
第三には、コストの削減の効果が挙げられ、県営６公園における県負担額は、平成16年度と比較しまして、平成21年度では金額で２億4000万円、率で14.5％のコスト縮減となっております。以上でございます。
また、次期の指定管理者の選定に当たります県の考え方でございますけれど、草薙総合運動場体育館のバスケットゴールの事故、または三ケ日青年の家の死亡事故を踏まえまして、安全管理面に重点を置いた選定を行うこととし、募集要項におきましても必要な業務水準として、日常及び定期点検の実施、異常を発見した場合の利用中止、緊急連絡網や危機管理マニュアルの作成などの措置を求めることといたしました。
また、安全管理面に重点を置いた評価基準を設定し、具体的には施設維持管理に係る項目について、施設、器具、植栽に区分し、よりきめ細かな評価ができるようにするとともに、危機管理に係る項目について、自然災害への対応と事故への対応に区分して評価できるようにして、全体の中でも評価点を高くしております。
それで、これからの指定管理者制度でございますけれど、そろそろコスト縮減も縮減できる限界に達したのかなと。それとまた公園も施設が随分古くなりますので、そちらのほうにかかるコストなど若干かかってきて、コスト的には少し頭打ちになっていくのかなというふうに考えております。以上でございます。
○林森林計画課長
森の力再生事業の見直しについてお答えいたします。
まず１点目の見直しの背景と見直しの内容ですけども、まず背景につきましては、この事業につきましては、計画したのは10年計画であります。しかしながら、この財源となる県民税につきましては、当初から５年でございます。つまり５年たった時点で御意見を聞いた上で、もう一回見直すようにということは制度として仕組まれております。それが１点目ですけども、本年度４月以降、85ページの２に書かれているように、いろんなところでタウンミーティングとかアンケート等をやってきております。その中で、継続についてはおおむね賛成で御理解いただいてると。
次に、後期の５カ年を今のままでよいかというとそうでなくて、やはり若干見直しをしてほしいという御意見がたくさん出ております。特にタウンミーティングでは、190件ほどの意見が寄せられております。その中の４割が、この事業の対象となる森林の採択条件の緩和が１点目、それからやはり、竹林の整備を拡大してほしいということが掲げられております。
それから、市町長への意見聴取につきましも、35市町長に御意見伺ったところ、その中のやはり半数近くの方からは、同じように対象森林の要件緩和と身近な森林整備ができるようにお願いしたいという御意見が寄せられております。
また、65の商工会等につきましても、いろいろ直接御意見を伺ったんですけども、やはり竹林等それから雇用対策等の御意見が、また防災的な面から森林を整備していただきたいという御意見が多かったです。
そこで、私ども見直しを考えたわけですけども、最初に税を取り入れるときに県民の御意見を伺ったときには、やはりどうしてもほかの手段でできないような１万2000ヘクタールに限り、まずやるというとこで御理解を得ております。その点につきましては、アンケート調査等においても、やはりその部分については変えないほうがよいという御意見でございました。
そこで、１万2000ヘクタールはそのままなんですが、要望の多かった分につきましてまず１点目、86ページの最下段に、事業計画の内容の見直しの(3)全体計画というのがございます。その中のゴシックの太字で書かれてありますが、人工林再生整備いわゆる杉、ヒノキの山の強度の間伐でございます。この中で、機能強化型というのをふやしてます。これは何かと申しますと、従前の事業採択の中では、人家といいますか、道から200メートル以上離れたようなところをメーンにやっております。したがいまして逆に言いますと、今回の小山町の災害のように、人家裏の山が壊れるようなときに、本来ならその前にその裏山を整備しておけば多少は防げたと考えております。そういうこともありまして、奥山に続いて一体となって整備できるような拡張につきましては、そういう人家に近いところについても整備できるようにしたというのが１点です。これがこの機能強化型ということで、主にはそういう里山の近くの人工林をやるということです。
２点目、竹林につきましては、当初計画で100ヘクタールだったものを、330ヘクタールに拡大しております。これにつきましても、そのような御意見があったものですから、私どものほうで、県下の約100ヘクタールほど竹林を現況調査いたしました。その中で、想像以上に荒廃が進んでいるということもございましたので、その辺を加味して380ヘクタールまで増加させております。それが大きく変わった点です。
２点目の１万2000ヘクタールが民有林全体に占める位置づけはどうであろうかという御質問ですけども、これにつきましては、県内の森林が50万ヘクタールありまして、９万ヘクタールが国有林です。残り41万ヘクタール民有林がございます。その中で、井川とか南アルプスの山はちょっと置きまして、公的に管理すべきところは、県有林とか市町村有林等で管理しております。これが約２万ヘクタールございます。それからあと、例えばもっと水源涵養機能を重視するような、または山崩れを防ぐような意味では、保安林という制度がございますので、その辺の網をかぶせたものが８万ヘクタールほどございます。
それらを除いた山の中で、いわゆる私どものイメージの中では、公益性を横軸にとって縦軸に林業の収益性を置いたときに、残った山がどういうとこになるかと言いますと、主にそういう採算性がいいところの山については、基本的には従来型の補助制度の中で処理をしていくと、それから先ほど申し上げたように、道から200メートル以上離れたようなどうしようもないところ、また35度を超えるような非常に傾斜のある山につきましては、幾ら現状で頑張っても採算はとれない、そういうところを絞り込んでいって１万2000ヘクタールにという形で指定しております。
つまり、ある意味では、１万2000ヘクタールの森林については、ある程度の公益性はあるものの、残念ながら今の時点ではちょっと産業的には落ちこぼれているというものです。そこについては今回一度限り、この事業の中で整備をして、次からは自力で管理していただくような形でできるように、この事業で支援するものです。そういう意味ではこういう表現は語弊がありますけども、産業的には落ちこぼれてる分を、今これでカバーしてるというふうになります。ですから、そういう意味ではすべての事業を、この事業でできるとは考えておりません。
同時並行的に、この事業が終わった後でどうなるのかということですけども、私どもは今、国のほうの森林・林業再生プランにのっとって国のほうで今大きく林政を展開しております。基本的には、成熟してきた森林資源を活用して、その中で自力の森林経営ができるような山をふやしていくという方針となっております。
その中で、先ほど７番委員からも御質問があったように、富士山周辺で、緩い傾斜地またはきつい傾斜の山林の中で、採算が上がるように今取り組んでおりまして、それらを県下全体に普及しながら、落ちこぼれではないところについては、それできちんとした森林管理をやっていきたいと考えております。以上です。
○岩瀬委員
ありがとうございました。
まず占用料、使用料の件ですが、どういうものを基準に算定するかというのは、概略承知をさせていただきました。現状に照らし合わせて、今まで利用してきた占用料、使用料の基準がちょっと妥当性を欠くようになってるという中で、見直されたということは承知をいたしました。なぜ今年なのかなというのもあるんですけどね。前回は平成９年って言いましたっけ、それがなぜ今年なのかというのは、細かいことですから結構ですけども。わかりました。
それで、１つ問題提起をしておきたいんですが、この占用料、使用料の徴収というのは、出先の機関がやられておりますよね。順調にいってるとこはいいんですよ。この占用料、使用料の滞納というのが結構出てきてて、監査なんかでも時折指摘されてるという、順調にばっかりはいってないというような徴収の難しさも、出先では感じているところだというふうに思うんです。
この出先でやった後、そのイレギュラーになってるものに、どう対応してるかの基準づくりが本課のほうでできてないという、いわゆる管理マニュアルができてない。こういう滞納については前例やら何やらそういうものの基準を持って、積み上げていれば基準ができそうなんだけれども、まだできてないように感じてるんです。
そういうことのフォローアップについて、どういうふうに対応をされてるのか、あったらお知らせいただきたいと思います。細かいことなんですが、こういうのは統一的な対応をとる必要があるというふうに思いますので。出先に任せきりというのは、少なくともよろしくないというふうに思います。どんなふうになってますか。確認をしておきたいと思います。
それから、指定管理者の件ですけども、これまたよくわかりました。
先ほど伺った、今回そういういろんな５年間の経験を持って募集をいかようにされて、応募はどういうふうにあったのかという、そこら辺のお答えは、ちょっと漏れてたものですから、どういう競争が働いてたのか伺いたいと思います。
それともう１つは、管理委託料というのは、コスト縮減の努力はもうなかなかしにくいとこまできてるじゃないかという話がありました。それに対して管理委託料というのはどうなっておりますか、ちょっと伺わせていただきたいと思います。その管理委託料の算出根拠、それとか、もし委託料に変化があり、例えば減額だとかいったようなことがありますれば、人件費の圧縮であるとか、サービスの低下であるとか、コスト縮減がもう限界にあるということになれば、そういうところに行き着いてくるわけで、その辺の管理委託料そのものとの関係を、今回の改定でどうなりますのか、確認をしておきたいと思います。
それともう１つはもりづくり県民税のことですが、１万2000ヘクタールの当初計画の考え方も了解をいたしました。御参考までに比較になるようなことじゃないと思うんですが、放置竹林のことに対して、行政はどうするんだ、使い道を研究しろとか、県議会でも行政が何もやらんじゃないかみたいな質問が結構多かったような気がしまして、私は逆に、所有者の責任が半分くらい問われてもいいというふうに思ったんです。奥地じゃなくて、広大なところじゃなくて、里山の人家に近いようなところについては、やっぱり相当に所有者のこれでいいのかなというような意識も働くはずなんです。そういう意味で、所有者を若干絡めて補助制度仕組みというものがあっていいじゃないかということを、逆に質問したことがあるんです。
そうしたら、こういう竹林のことに関連をしている業者さんから、私のところへすぐ、あなたの言うことのほうがやっぱり正しいと思いますよと。行政がすべてやるというのは、どんな資産であったって持った以上は自分に責任があるという側面は、これは山だから広大だからということは理由にならないということで、私に大いなる励みになる御手紙をちょうだいしたんです。
何かこれからせっかく整備をしていったところを、今度はどう維持していくかというところの先ほど御指摘のあったような、そういうところに必ず入っていきますから、やったはいいがまた荒廃していくなんていうことじゃあ困るわけで、したがってそういうところの抑えにもなるということだろうと思いますので、次なるステップに御参考なればと思ってお話をさせていただきました。
直接には関係がないんですが、この再生事業を行うことによって、随分と山間地域に投資をされるんですよね。10年間で90億円前後になるわけです。年間９億円も入っていってるということですので、そこに経済効果は必ずあるんだろうというふうに思います。山間地域の雇用というものも、大変ありがたい形で、これが間接効果ということになると思います。
もちろん水源涵養の再生でありますとか、あるいは二酸化炭素の吸収力の再生でありますとか、いろいろ直接効果というのはあるんですけども、それにまつわる担い手の育成につながっていくとかいうようなことがあろうと思いますが、その辺に対する間接効果について、所見を伺って質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○伊藤道路保全課長
道路の占用料の未収についてお答えします。
未納者に対しましては、文書とか電話、臨宅による納入の催促、分割納入を指導するなどという形で縮減を図っております。ちなみに平成21年度ですが、収入全体が４億8000万円ほどございまして、未収は91万2000円でございました。平成20年と比べると、55万円ほどは減っております。
それから未収の対策としましては、納入しない者が継続して道路占用することが、未収が増加する要因になりますので、まず占用許可を取り消すということをやってます。それから徴収管理手引の作成、これは平成17年３月にマニュアルというか手引をつくっております。それから口座振替、この制度もやってまして、現時点で15.8％の方が口座振替を利用されております。それから道路占用料の未済がなくなるような縮減対策会議、こういうことも利用しております。ゼロになるのはなかなか難しいですが、なるべく努力しまして未済がなくなるようにしたいと思ってます。以上です。
○赤川公園緑地課長
先ほど答弁漏れで申しわけありませんでした。応募状況について、まず御回答いたします。草薙総合運動場、遠州灘海浜公園、小笠山総合運動公園、吉田公園につきましては、応募者は１者でございました。愛鷹広域公園につきましては３者ございまして、選定の結果、現在の指定管理者である日産クリエイティブサービスが次期指定管理者に選定されたという状況でございます。
また、管理委託料の算定につきましては、５年間の人件費、維持管理費とか、その辺を総合的に算定し、次期の管理委託料を算定しております。ちなみに、この５年間の委託料の上限額から次期の管理料を比べますと、各公園によってまばらでございますけれど、４％から16％減額となっております。また、平成22年度から比べますと、２％から８％の縮減ということになっております。
先ほどの回答で、コスト縮減がなかなか難しくなるだろうというお話で回答させていただきましたのは、次の指定管理制度をちょっと踏まえてお答えしましたけれど、安全面やサービス面の低下につながらないよう十分な配慮をした上で、適切な金額を算定していきたいと考えております。以上でございます。
○林森林計画課長
森の力再生事業の波及効果としての雇用効果でございますけども、まず１点目にこの事業を18年度から開始して、21年度までの４年間の統計によりますと、４年間で述べ15万人の作業員の方が従事されたと見込んでおります。それを含めまして、参加した事業体の中で、まず26事業体で正規雇用として75名の方をこの事業のために雇っておられます。
それから、この事業につきまして、当初森林組合または素材生産業者等を想定していたんですが、かなり参入条件を低くしてありますことから、新たに建設業それから造園業、ＮＰＯ等の今まで林業をやったことのない23事業体の方が、新規に参入されております。その人たちからいろいろ声を伺うんですけども、特に建設業とか造園業者の方は、本業があってこの事業をやっておりますので、従業員の年間スケジュールのやりくりが楽になったという点では、非常に高い評価をいただいております。
と申しますのは、この事業につきましては、自分で現場を探して県のほうに申請してくるスタイルをとっております。したがいまして入札じゃございませんので、自分の営業努力がそのまま実になる。それから事業期間も、例えば４月から３月いっぱいまで延ばしても構いません。したがいまして、自分が持っている事業と、この森の力再生事業とをうまく労働配分しながら会社を経営できるという点では、非常に評価が高いです。
それからこの事業につきましては、事業費に占める作業員の賃金率というのが、従来の例えば林道とか治山工事だと、例えば１億円の工事で約2000万円前後が賃金となりますが、この事業につきましては6000万円から7000万円が賃金にかわります。そういう意味では、山間地の雇用に与える影響は大きいものだと考えております。
次に、例えば御質問にありましたＣＯ２の吸収の件ですけども、これもこの事業の中で、４カ年で約５万4000立方メートルぐらいの木材を搬出しております。それは、国のほうの計算手順に従ってＣＯ２に直しますと、３万1490トンの固定効果があったというふうに換算できます。それは、家を約2,200戸つくるのと同じような効果があったというふうに計算はできます。以上が私どもが考えてる効果の一部でございます。以上です。
○岩瀬委員
ありがとうございました。指定管理者の件をお答えをいただきましたんですが、実は全くどっちになるのかわからないと思うのは、応募がないというのは、ノウハウでもって５年の蓄積を持つ企業には勝てませんなということの裏返しなのか、逆にそれがずっと進むと、指定の硬直化になるんじゃないかということ、新鮮さが断ち切られるというようなこともあると。これをどのように理解したらいいのか、そこが指定管理者のこれからを占うことなんではないかと、私はそう見てるんです。安直にもう少し募集のあり方であるとか、どういうことが指定管理者として、益するのかということは、これはやっぱり制度を持つ限りにおいて、１つ課題だろうと思うんです。大いに研究をしていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。以上です。
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