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委員会会議録
質問文書
平成28年12月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 卓也 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田口委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
発言願います。
○阿部委員
それでは、一問一答方式でやらせていただきます。
まず、策定中の静岡県建築基準条例についてお聞きします。
あすからパブリックコメントにもかけられるということでありますが、県民の安全性強化についておおむね私としては了とするものでありますが、２点について確認させてもらいたいと思います。
まず、９月の企画くらし環境委員会でも質問させていただき、また今回の本会議の我が会派の代表質問にも盛り込まれましたが、活断層の問題であります。
９月のこの委員会では、活断層直上の地震対策については今後検討しなければいけないと答弁をいただいていますが、お聞きしたいのは、まず今回この条例を策定するに当たって、静岡県として富士川河口及び北伊豆など、恐らく活断層直上と予測される建築物がどのくらいあるのか把握しているのか。
またあわせて、その活断層上の建築物の基準係数も同様に1.2でよいと考えるのか、お聞きします。
○市川建築確認検査室長
活断層直上の建築物につきましては、活断層の明確な位置が現在わかっていないため把握できていない状況でございます。
なお、平成22年に危機管理部が実施した調査によりますと、富士川河口断層帯におきましては、推定される活断層の両側50メートルの範囲に公共施設が44施設あったと聞いております。44施設につきましては、19が建築物、その他は貯水池や橋梁などの構造物でございます。
それから、1.2の話でございますが、活断層直上付近で生じる揺れに対しては有効であると考えております。
ただし、活断層直上で地盤に大きな段差やずれなどが生じる場合には耐震性の向上では対処できないということで、建築行為の制限などを検討する必要があると考えているところでございます。
○阿部委員
わかりました。明快な答えで何よりです。それでこそ防災先進県となろうとする静岡県だと思います。不明快な答弁をする危機管理部に聞かせてやりたい、そう思います。
それではもう１つ確認させていただきますが、今、富士川河口断層帯に、平成22年の危機管理部の調査によるもので既に公共施設が44施設もあると。うち建物が19ある現状の中で、正式には国の調査を経てになろうと思いますが、県として現時点でこれだけの危険性、リスクを把握しているのであれば、それはやはり今回条例をつくっていく中で何らかの附則、付記というのか、そういう形でつけていく。もしくは別に、なお、活断層の直上と予測される地域については、とコメントを出すということでよいでしょうか。この条例だけそのまま読むと、1.2にすれば大丈夫だと勘違いされる県民の方もいらっしゃるかもしれませんので、今答弁にあったように、ずれ等には対処できないこともしっかりと表明していくべきと考えますが、所見を伺います。
○市川建築確認検査室長
先ほども申し上げましたように、直上の対策としては建築行為の制限等を考慮する必要があると考えているわけですが、その制限の方法等につきましては、土地利用の規制とか建築行為の制限などがあると思います。いずれの方法をとるにしましても、土地の権利の大幅な制限になることから、位置の特定が非常に重要であると考えているところでございます。
今申し上げましたように、制限の方法が決まっていないこと、位置が特定されていないことで、２月議会に提出予定として考えております条例につきましては、現状では活断層直上の制限に関する付記を記すことは難しいかなと考えているところでございますが、９番委員御指摘のような表現等の部分で対応する必要のあるところについては、今後検討してまいりたいと思います。
○阿部委員
市川室長、さすが防災先進県を目指す静岡県の建築確認検査室長と、個人的ですが最大限の賛辞を送っておきます。危機管理をしていこう、県民の皆様に危機管理とは確実に危機が来るのではなくて、危機が来るかもしれないから準備、心構えをしてねということが本当に大切だと思うので、そういう形の行動があってこそだと思いますので、それについて賛辞を送らせていただきます。
もう１つ形を変えてお聞きしますが、同じくこの条例上において、緊急輸送路に指定されている路線が県内に何本もありますが、この沿線の建築物の倒壊によって、この緊急輸送路が機能しなくなるかもしれないと予測されている地域があるのではないかと思います。そこに関しても、やはり係数1.2でいいのか。係数1.2だけじゃなかなか難しいから、別にこういう形で対応を考えていきましょうと考慮しているのかお聞きします。
○市川建築確認検査室長
緊急輸送路沿線の建築物に求められる耐震性能につきましては、想定される南海トラフ巨大地震等に対して倒壊しないことであると思いますので、これに関しては先ほど申し上げましたとおり1.2で有効であると考えているところでございまして、特に９番委員御指摘の地域別にとは考えてございません。
○阿部委員
わかりました。
ただ、１つだけ要望を申し上げておきますが、今申し上げたように、場所は言いませんが多分県内の緊急輸送路の中で倒壊する危険性があるところがあると思います。ぜひ条例の趣旨を理解していただいて、そういうところの耐震化をやっていただきたいという働きかけは、特に強めるべきだと思いますので、ここは県としても、また関係市町ともよく連携してその地域の強化に努めていただきたいと思います。要望として申し上げます。
次の質問に入ります。
今回同じく何人かの委員から出ている耐震診断結果の公表についてお伺いします。まずお伺いしたいのは、公表事項で対象が108施設でございますが、ランクTからVと分けて公表されるということであります。それぞれの割合がどのぐらいであったのかお教えいただきたいと思います。
○長田建築安全推進課長
まずランクについて、Tが倒壊する危険性が高い、Uが危険性がある、Vが危険性が低いと、まずこのランクになっています。Vの危険性が低いランクに関しまして――ちょっと待ってください。
○柳建築住宅局長
公表の時期が１月上旬を目途にということで、今精査しておりますので、正確な数字はまだ出ていませんので、御了承願いたいと思います。
○阿部委員
了解しました。それは了解の上で質問しましたが、何を申し上げたかったかというと、公表する前に既に県としては状況をつかんでいるわけですから、このT、Uについて、どういう対応をしていくかが大切だと私は思っています。その点はよろしくお願いします。
関連して次の質問ですが、９月補正予算で耐震化対策予算、防災・減災強化資金等を組んでいますが、今回のこの公表対象――特にT、Uの部分ですが、これを具体的に活用して耐震化に着手していこうとするところがあるかどうか。そういう話を既にしているかどうかが私は大切だと思うので、確認をしております。
○長田建築安全推進課長
耐震性が低い建築物については戸別訪問しております。戸別訪問につきましては、平成25年以降、法の改正があってからずっと続けてきているところでございまして、制度融資を開設する前も、また開設した後についても、この情報についてはお伝えしているところでございます。
具体的に耐震改修工事に踏み込んでいるところはまだこれからでございますので、耐震診断でこの制度を使ったところが１件、それから改修工事等も検討しているところが数件あるとお聞きしております。
○阿部委員
わかりました。
予算があれば当然決算がある。１年後に決算だからまだいいやじゃなくて、予算を組むときに既にこの予算をこういう形で有効に使っていくと算段して予算を申請していただくのが一番無駄のない税金の使い方になると思います。特にこの耐震診断や耐震化は、静岡県にとって先ほど来申し上げているように、私だけじゃなくて各委員が申し上げているように非常に重要なことなので、ぜひ全力で取り組んでいただきたいと思います。
では、次の質問に入ります。
次は高齢者の事故対策についてお伺いしたいと思います。
さまざまな高齢者の事故対策のための啓発啓蒙活動をやっていますが、今朝も、私は実は交通安全運動の朝の街頭活動で旗を持って立ってまいりました。これはこれでいいことだとは思いますが、旗を持っているからそれを見て、交通安全運動週間だなと思っていただくことも大切ですが、それが高齢者の事故予防対策になっているかというと、なかなかそれだけでは十分ではないところがあると思います。
そこで具体的な提案ですが、高齢者の方はやはり体力的な衰えでブレーキのタイミングがおくれたりすること。またいわゆる危険予測の能力が落ちておられることが事故原因の多くに挙げられますが、自動ブレーキシステムを装備した車が最近ございます。こういう車の購入支援をする。またこういう車の保険料――自動車の保険料を軽減することができれば、これは１つの具体的な高齢者の事故防止対策の施策になると思います。
で、まずはこういうものを官民協働で機運を高めていくキャンペーンとか啓発活動をやっていけば、１つの具体的な高齢者の事故対策になると思いますが、今後の交通安全運動の啓発活動の中にこういうものを考えていくべきだという提案をさせていただきますが、それについて所見を伺います。
○大村くらし交通安全課長
最近、自動ブレーキとか車線逸脱警報装置がついた先進自動車を購入するに当たって補助を出す自治体が、少数ではございますけれどあることも承知しております。
また、保険料の関係も、自動ブレーキシステム装置がついているものを購入した際に、保険料を９％ほど2018年の１月から軽減するよ、割引するよと。安全性の高い車の普及につながることは、県としましても非常に喜ばしいことだと思います。
県では、今年10月に東京海上日動火災、それから11月に損保ジャパンと包括連携協定を締結しておりまして、交通安全も協議事項に入っておりますので、今後この安全先進自動車の普及促進についても協議していきたいと考えております。
○阿部委員
非常に具体的な答弁でいいですね。企業との包括協定はまさにそうあるべきだと思いますので、ぜひ官民協働の機運をこの２社に限らず盛り上げていっていただきたいと感じます。
それをさらに進めて、これも提案でございますが、ここからは多少他部局と連携してぜひやっていかれたらいいと以下提言を申し上げますので、御答弁を願います。なお所管外は答えなくて結構です。
で、具体的な提案ですが、昨今よく高齢者仕様の車を開発していったらどうかという声を聞きますし、実際、それを試験でやられているところもあるようでございます。県内の自動車メーカー、また関連企業群にこういうものをぜひ開発をしましょうと、それがものづくり県静岡県の高齢者の安全対策ではないですかと働きかけもしていくべきと考えますが、それについての所見を伺います。
○大村くらし交通安全課長
高齢者仕様になるのかどうかわかりませんが、自動車ブレーキシステムには、先ほど言いました車線逸脱警報装置、それからあとペダル踏み間違い時加速制御装置などの車がもう出ていることは実際ありますし、高齢ドライバーに非常に適している、まさに高齢者仕様と考えられます。
国土交通省では、平成７年から衝撃安全性能や自動ブレーキシステムの安全性能試験とか評価結果を公表しております。自動車アセスメントということで実施しておりますが、自動車メーカー各社は高い評価を受けるために切磋琢磨して、安全性の向上に力を注いでいます。この自動車アセスメントの公表につきまして、県内自動車メーカーが生産する車の情報も含まれておりますし、大変いいものだと思います。ただ実際には、一般に知られていないのじゃないかと思います。
ことしの５月に県で策定しました第10次静岡県交通安全計画の46ページに、自動車アセスメントによる安全自動車性能の普及拡大と、それから研究開発の促進を掲げております。今後県のホームページでこれらを広く一般県民に紹介していくよう努めていきたいと思います。
○阿部委員
ありがとうございました。
先ほど８番委員からも質問がありましたが、今年度で終わってしまう交通安全県民フェアの今までの成果をさらに生かして、より交通安全の大切さを知っていただく、また具体的な方策をつくっていく運動に、今のような具体例も１つとして、ぜひ進めていただきたいと思います。それは要望とします。
これに関連して、１件だけ要望を申し上げておきます。高齢者の方が免許をお返しにならない大きな理由の１つに、やっぱり中山間地を中心に公共交通の空白地帯がある。ここの解消策に同時に取り組まない限り、抜本的な解決策にはならないと考えます。これは市町だけに責任を押しつけるのではなくて、県も関係部局が一丸となって、ぜひそういう解決策を同時にやっていかないと交通安全はできませんよと連携してやっていただきたいと思います。これは要望とします。
それでは、次の質問に入ります。
イノベーターサミットについてお聞きします。
昨年も行われて非常に好評だった地域イノベーターフォーラムを、ことしも12月22日に開催しますと案内をいただいております。これに関連してお聞きするんですが、昨年このイノベーターサミットが開催されて非常に評価すべき点は、銀行とか投資家が参加していて、そのイノベーターたちがいろんな事例を発表していろんな質疑をする中にも、その銀行や投資家が実際質問もされたりしていた。そのあと投資しましょうとか、融資をしましょうという話ができていたので、それでこそあのサミットをやった意義があったと思います。ただことしのしつらえを見ると、残念ながら基調講演をしてパネルディスカッションをするだけのように見受けられますが、次へつながる仕掛けがしてあるのかどうなのかお伺いします。
○山ｱ県民生活課長
本年２月に開催いたしました地域イノベーターサミットは、９番委員の御指摘にもございましたように、全国的にも大変珍しい取り組みということで、新聞あるいはＳＮＳ等でかなり取り上げていただき、またアンケート調査の結果を見ましても大変満足度が高かったなと思っています。ただ前回のサミットの反省点といたしまして、若い方の参加が少なかったこと、それから同時間帯に複数の発表が重なったことで聞きたい発表が聞けなかったといった声もございました。今回はそうしたことを反省いたしまして、イノベーターのお話を聞いていただいて、次に私もやってみようというところに注目しまして、今回若い方を対象にする取り組みに少し衣がえをしたところでございます。
ただ、やはり金融機関等にも参加していただいて、将来的な活動に支援していただく意味もありますので、昨年参加をいただいた信用金庫等にお声かけをさせていただいて、現在複数の金融機関からも御参加いただくことになっております。
○阿部委員
金融機関等に参加していただくことに意義があると思うので、ぜひ12月22日、私も聞きに行かせていただきますが楽しみにしています。
ただ、１つだけこの件について意見を申し上げておきますが、こういうサミットを県がやる目的は、先ほども申し上げたように新事業の紹介と売り出し。それからまたその事業がさらに飛躍するように投資の呼び込みが１つ。それからイノベーター同士がお互いの事業を聞いたり、そこで語り合ったりすることで融合したり、化学反応を起こしたりして、さらに新しいイノベーションを起こしてもらうこと。そういう仕掛けをやっていくことに本当に意義があると思うので、このサミットをことしもやりましたではなくて、その後しっかりとアフターフォローして、成果をつくっていけるように応援できるようにと要望しておきます。
次の質問に入ります。
ＮＰＯについてお伺いします。
ＮＰＯについていろんな解釈があると思うんですが、これからのＮＰＯについて大事なことは稼ぐ意識づけ。ＮＰＯは稼いじゃいけないんだ、ノン・プロフィット・オーガニゼーションだから稼いじゃいけないんだじゃなくて、稼ぐ意識づけをしていかなきゃいかんと考えています。大変失礼ながら、すぐ補助金に頼ろうとする方々がいらっしゃいますが、補助金はあくまでいわゆる種銭であって、運営資金にするんだと認識させてしまってはだめだと思う。いつまでも自立ができないと思います。稼げるＮＰＯをつくるため行政が手伝うべきことを、私はお聞きしたいんですが、今、県としてこういうＮＰＯを育成したいんだと何項目かあると思いますが、どういう形でこういうＮＰＯを育てたいと考えているのかお聞きしたいと思います。
○山ｱ県民生活課長
やはりＮＰＯというものは、みずからのミッションに基づいて自発的に活動をする主体。それからいろんな社会課題にいち早く取り組む先駆性を持っていることで、市民の皆様が社会的な課題に取り組む際の重要な手段になっていると。またそのＮＰＯ自身が、いろんな人材、人脈とか、あるいは関係性を持って組織を結びつける役割を持っていると思っています。そういうＮＰＯの特性を生かして、行政だけではなかなか対応ができない社会的な課題の解決を図っていただくよう支援していくのが県の務めだと思っています。
○阿部委員
もう少し具体的に。私はもう少し明確な大目標と、そしてその大目標を達成するためにはどんな手法を用いていくのかまで踏み込んでいただきたいなと考えます。先ほどの私が考える持論を例示すると、稼げるＮＰＯのモデルを育成するのが大目標だとすると、その手法としてＮＰＯが大手企業とか行政の、いわゆるオープンイノベーションの場にＮＰＯを使わせてもらうんだという格好の中で、そうすればいろんな形でおのずとメディアに載せるために手伝いましょうとか、大企業や銀行に出資させるために、先ほどのイノベーターサミットじゃないですけれどそういう仕掛けをやっていきましょうということができると思います。きょうはもうこれ以上答弁を求めませんが、ＮＰＯに関して、どういうＮＰＯを育てるんだという大目標と、具体的な手法を整理していくべき時期だと感じますので、それだけ要望しておきたいと思います。
それでは、次の質問に入ります。
森林公園の施設整備についてお伺いします。
今回、指定管理者の議決を求められていますが、現状の指定管理者の継続ということで、現状も非常に熱心にやっていただいているので個人的には了としたいと思います。その上で１つ質問しますが、現在進行中のこの森林公園の整備計画は平成30年までであります。一方で今、この公園西側道路――県道296号線熊小松天竜川停車場線ですが――の改良計画が、浜松市が計画中の最終処分場の整備にあわせて行われる予定になっております。
ところが、この道路工事がスタートするのが平成31年からとなっています。このことは承知されていると思いますが、この西側道路の部分は、実は今も森林公園を周遊する歩道を兼ねていまして、今は非常に狭隘で危険を伴っております。公園利用者からも歩道整備の要望が非常に強いところですから、ぜひこの整備計画終了後になってしまいますが、この公園整備の大きなチャンスでもありますので、歩道を整備するだけじゃなくて、その西側部分の道路に沿った歩道が整備されれば園内周遊のウオーキングコースもできます。また隣接する、あらたまの湯という温泉がございますが、そこへのアクセスルートの整備も浜松市と協働すれば同時にできることだと思いますので、そういう中長期的な視野に立って次期整備計画の準備に入るべきと考えますが、所見を伺いたいと思います。
○尾環境ふれあい課長
県立森林公園西側の県道の改良計画でございますけれども、公園利用者の利便性の向上とか、安全の確保の視点で調整することは非常に重要だと考えておりまして、浜松市の担当の廃棄物処理課とは、西部農林事務所において定期的に意見交換の場を持っております。新しい道路は総幅員９メートルと非常に高規格の道路でございまして、路肩部分だけでも片側で１メートル50センチございます。さらに森林公園側の路肩部分を広く使える形で整備できないか、あるいは森林公園の歩道との接続部分がしっかりできないかという観点で協議を続けているところでございます。
また、森林公園整備は現在のところ平成30年まででございますけれども、事業費の平準化等の関係で、もしかするともう１年くらい延びるかもしれない状況でございます。いずれにしましても、全体計画はあるんですけれどもその年その年の状況変化がございますので、単年度ごとに必要になるものについて要求する形で今進めているところでございますので、この県道絡みの案件に関しても、今の計画の中でフレキシブルに対応していきたいと考えております。
○阿部委員
ありがとうございました。
木くらし・環境部長。この件は整備計画をさらにもう１回つくれというのではなくて、県の整備計画の後にたまたま市の道路整備計画が出てきたので、これに臨機応変に対応していくことで森林公園の機能がより格段にアップする。今回のチャンスを逃すと非常に整備しづらくなる状況の中にありますので、今尾環境ふれあい課長がおっしゃったように市当局とは調整していますので、ここは早目に部全体としての対応を中長期的に考えていっていただきたいと思いますが、最後に所見を伺います。
○木くらし・環境部長
森林公園整備の関係でございますけれども、先ほど尾環境ふれあい課長から話がありましたけれども、期間的には１年延びるかもしれない中でリニューアルしていくことがあります。予算的には８億円くらいをめどにしていますけれども、その中でいろんな部署の整備をしていく話を聞いています。
９番委員からお話があった西側の県道の話でございますけれども、前回６月のこの委員会でも御質問をいただいて、その時はたしか駐車場の話もございました。要するに道路で分断されてしまうので、片側にしてほしいという話があって、それについてはたしか市と話をさせていただいて、どちらか片側に寄せることができるようになったと思います。今回も歩道整備で全体を循環する歩道ができればという話でございましたので、当然この話は６月以降も市と話をしていますし、市との窓口になっている西部農林事務所についても市と話をしていると聞いていますので、それはしっかりと確認しながら事業を進めてまいりますのでよろしくお願いいたします。
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