ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成28年決算特別委員会厚生分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 天野 一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/25/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○天野（一）委員
分割質問方式で。
平成27年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の72ページ。
今、３番議員がちょうど質問したんですけれども、社会福祉法人の事業について、法令・通知に基づき、健全かつ適正に行われているかについて指導監査を行った。
これは誰が行って、どういうやり方でやっているのかお伺いしたい。
○田光福祉指導課長
社会福祉法人、それから社会福祉施設に対する指導監査の関係ですけれども、手前どもの福祉指導課の職員が基本的に２名で各施設、法人をお伺いいたしまして、事前に監査関係の調書の作成をお願いしていますけれども、その調書に沿って、基準に合っているとか、運営内容につきまして確認して、基準と少し違う部分があれば、それを指摘したりとか、改善をお願いするところで実施しているものでございます。
○天野（一）委員
社会福祉法人、介護施設には補助金もたくさん出たり、そして健全な運営をしてもらわなければならない。つくるだけで今まで精いっぱいだったのが、社会福祉法人の運営管理で不祥事も出てきたり、サービスの問題も出てきているわけですね。
私は、システム的に、毎年、どこの法人でも第三者が評価したり、指導する形の監査がこれから大事じゃないかと思うんですね。そのために職員が行くようなシステムでは、もうできない時代に入っているんではないかと思うんです。
一応、２名の方がやったというんですけれども、ヨーロッパとかドイツとかでは、各施設に目安箱があって、毎月目安箱の中に入っている苦情は、その施設の管理者は出せないと。第三者が見て、そこで問題点があるかということをやるわけですね。私はシステムが悪いと思うんです。
しかも、今まで補助金をつけた人がまたやるんですから、不祥事が出ても何とかその辺を表に出ないようにしようとする。第三者できちっと監査ができる、それからサービスがどうなのか、そこに虐待がないのか、そういったものができるシステムを考える時代に私は入ったと思うんですけれども、先ほどこの第三者のサービスの評価制度がありますけれども、これをさらに一歩進める時代に入ったんじゃないかなと。
そういう意味からすると、今の職員が２人回る仕組みでは、私は問題があると思うんですけれども、その辺についてお伺いしたいと思います。
○田光福祉指導課長
ただいま苦情等につきまして、第三者の方がそれについて評価するところでありますけれども、現状ですと各事業所で苦情の相談窓口あるいは苦情を受け付ける体制をとっていただいて、なおかつ第三者委員等を社会福祉法人につきましては設置していただいて、苦情内容等について相談したり評価を受ける体制はある程度できていると考えてございます。
実は、第三者評価につきましては、やはりサービスの質の確保、向上という観点がございます。私どもの職員が各施設にお伺いするのは、基準に照らして運営されているかどうかというところがございますので、第三者評価と見る観点が少し違いますので、その辺のところを全体の制度を含めて、こちらの職員も質の向上に努めていきたいと考えてございます。
○天野（一）委員
今のやり方はわかるわけですけれども、新たな仕組みをもうつくらないと。サービスももちろんですけれども、入所している人、家族が本当のことを言いたいけど言えない状況の中で、今のような形の中途半端な指導監査とか第三者評価じゃなくて、本当の意味で健康福祉部は、経営者とトラブルが起こらない仕組みについてぜひ前向きに検討してほしいと要望しておきます。
次に、子供の貧困対策ですけれども、今保育園の待機児童を数として考えているわけです。私は今、子供の貧困対策の問題を含めて、児童虐待もことし２人、そういった意味でなったと。ゼロの目標達成ができなかったわけですけれども、この問題は表面に出ている数字だけではない、もっと深いところにあるという認識を持っているかどうか、当局の皆さんにお伺いしたいと思います。
○山口健康福祉部長
児童虐待の数字につきましては、まだ全ての数字がここに出ているとは思いません。児童虐待の捉え方もいろいろございますし、また児童虐待については、報道などによりますと、まだまだ隠していることも聞いております。
健康福祉部としましては、児童虐待として報告しやすい環境。そのためには、児童虐待を防ぐ体質をしっかり構築していきまして、児童虐待ゼロに向けて取り組んでいく所存でございます。
○天野（一）委員
児童虐待の問題について、山口健康福祉部長からそういった意味で考えていることについて御回答いただきました。
ぜひ、この問題については、健康福祉部ばかりではない、教育委員会とか、いろんな形でありますけれども、そういったところとさらに連絡のネットワークをしっかりつくってやってもらいたいと要望しておきます。
最後に、地域包括ケアシステムの導入ということで準備して、平成27年度実現に向けていろんな活動をしてきたとありますけれども、地域包括ケアシステムが現在予定どおり県下各地区で進んでいるのか、それとも地域的にばらつきがあるのか、どこに問題があるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○壁下健康福祉部理事（医療介護連携対策・社会健康医学推進担当）
地域包括ケアシステムの進捗状況についてお答えいたします。
現在の社会保障の一体改革の中では、地域包括ケアシステムの構築と新たな医療提供体制の構築ということで、医療について申しますと、本年３月――昨年度末に地域医療構想をつくりまして、現在各地域での議論を進めていただいております。
車の両輪であります地域包括ケアシステムについては、具体的には平成30年４月からの介護保険制度の中での地域支援事業の実施が義務づけられておりますので、それに向けて県内各市町とともに、県は人材養成であったりとか、施設整備を中心とした支援を行っているところでございます。
昨年度当初で予定していたよりは、大分、県内の市町の取り組みも進んでまいりまして、関係団体の協力もあることから、前倒しになっていると思いますが、ごく一部の地域においては、一部のものが平成30年４月からしかできないとも聞いております。全体としてはいいと思いますが、おくれているところもあるのが現状でございまして、おくれている市町については、今年度後半あるいは来年度、健康福祉センター等と一緒になって働きかけを強めてまいりたいと思っております。
○天野（一）委員
このケアシステムの中で、一番の課題と問題点は、何が問題点ですか。
○壁下健康福祉部理事（医療介護連携対策・社会健康医学推進担当）
今、課題として、おくれているところといたしましては、認知症についてのうち、初期集中支援チームを各市町で設置することになっておりますが、まだ医師あるいはほかの医療従事者の確保、チームをつくるための人員の確保にばらつきがございまして、設置がおくれております。
ただ、幸いなことに、認知症サポート医については、医師会等の御協力により、今年度中には県内35市町全部にサポート医がいる状況になりますので、そうした暁には、来年度、チームへと施策を進めてまいりたいと思っております。
○塚本委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は２時45分とします。
（ 休 憩 ）
休憩前に引き続いて分科会を再開します。
質疑を継続します。
では、発言願います。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.