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委員会会議録
質問文書
平成20年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 原 文雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/02/2008 |
| 会派名： | 平成２１ |
○原委員
最初に幾つかお伺いさせていただきます。
１つは、先般の中国四川省の大地震、岩手・宮城内陸地震等で陸路が絶たれて、そして空からの支援や援助、物資輸送、さまざまな活躍をされたのが、空からの活躍だったというふうに思っておるところでございますし、またマスコミを通じて空からの輸送体制というのは、非常に効果が早く出てきたということも、私自身メディアを通して承知をいたしておるわけであります。
そこで、１つまず聞きたいのは、私ども県議会も毎年、空からの県内の視察をさせていただいておりました。ところが、ことしは実はもう日程も決まって、募集をしながら視察の行程までみんな決まった後、フライトの２週間ぐらい前でございましょうか、議会事務局ないし調査課からでありますか、今回の県内視察は中止をさせていただきたいとのこと。理由を伺ったところ、エンジンの整備不良だというお話がございました。昨年も企画をして中止になっております。２年連続、それは私はいろいろな事情があるから問うものではないわけでありますが、このように、今さまざまな災害や、あるいは事故が多発をしているときに、まさに皆さんの捜査を含めて、地域の安全の確認、さまざまな状況を把握するときに、いつも連休もそうだと思いますが、道路の渋滞状況の確認等々をさまざまされているというふうに思うわけでありますが、２年連続、こういう状況でそういうお話をお聞きをいたしまして、本当に静岡県警察が管理をしているヘリコプターが緊急時に本当に役に立つのか、役に立たないのかということが、まず私自身の脳裏に浮かんだわけであります。もしエンジン不良でなければ、何か理由があったならば、その理由を、その実態を１つだけ教えてください。例えば今時代背景を見るならば、燃料の極めて激しい高騰だとか何とか、それじゃ余りにも格好悪いからエンジン不良になりますと……。エンジン不良のほうが本当は格好が悪いんですね。
そして、今現在、常時２機あるヘリコプターは、いつでも緊急時にフライトが十分にできる態勢が整っているのかいないのか、このことをまず１つはお伺いをさせていただきたいと思っております。
そして、先ほど冒頭に県警本部長から県内での金融機関や、あるいは強盗事件の多発、しかもそれはナイフ等さまざまな凶器を使いながら、頻繁に西の地域を中心に多発をしているというお話もございました。まさに、そういうところに侵入をする最近の凶悪事件には、ナイフがいつも出てくるわけであります。それが、結果として極めて残虐な行為として残されていくわけであります。
先ほど、６番委員からもお話がありました。そこで１つ、６月８日に発生をした秋葉原でのあの無差別連続殺人事件について、発生させた地元のものとして非常に残念でありますけれども、でありますがゆえにちょっとお伺いをしたいというふうに思っております。
許される事件だというふうに私は決して思っておりませんし、極めて残虐、悪質な事件で断罪をすべきだというふうに思っております。まさに無差別、７人が死亡して、10人が重軽傷を負うという、こんなかつてないような事件をまさにマスメディアを通じて見せられておったわけでありますが、激しい憤り、しかもその憤りと同時に、犠牲になられた皆さん、そして重軽傷を負われた皆さんには、心からお悔やみとお見舞いを申し上げなければならないわけであります。その中で、あの秋葉原の交番で業務についていた巡査部長さんでありますが、あの方の勇敢な、そしてみずからを顧みずに職責を全うしながら、格闘の末に犯人の逮捕に御尽力をされた、そのことに対しては本当に感謝を申し上げるところでございます。
先ほど申し上げましたように、あの犯人の加藤智大容疑者が、実は、昨年の11月より我が裾野市の居住者になったわけであります。最近、裾野市は非常に企業の進出が激しいところでありまして、そのためのマンション群が非常にできておるところでございました。私自身、これからもいろいろと何かなければいいなというふうに思っていた。時によっては、マンションができると、町内の皆さんが反対している地域も現実には今発生をしている。その中で、その管理人を含めて経営者に対して協定を結ぶようにとか、中に入ってさまざまな労をとったこともございます。それはさておき、我が裾野市民というのは、この不名誉な事件に対して、不安と驚きを隠しきれずにいるのが現実であります。
そういう意味では、事件の早い真相解明と、二度とこのようなことのないような事故防止対策、災害防止に向けた治安の強化に、警察庁のみでなく、全47都道府県警察の皆さんの総力を結集して、このような凶悪事件をなくしていただくような治安体制を再構築していただきたいというのが願いであります。ただ、先ほど６番委員の質問されたような法律の枠外の問題もありますが、しかし、今警察庁でもさまざまな法律改正等々努力をされているというふうにお伺いをしたところであります。最近のこの事件を見ますと、これまで本当に犯罪と無縁だった人が、面識がない不特定多数にあのような残虐な行為を繰り返し、憎悪の念を一般の国民、市民、住民の皆さんに向けてきているというのが現実だろうというふうに思います。マスコミで知る限り、あの加藤容疑者のコメントでも明らかになっておるわけでございます。そういう意味では、私たち国民が、市民が、住民がどこにいても、まさに犯罪と隣り合わせにいるという恐怖の中で私たち自身が、今生活をしていると言っても過言ではないというふうに思います。
このような事件が多発をする中で、実は１つマスコミの記事にあったわけでありますが、警察庁の発表によりますと、殺人、強盗、放火、強姦の容疑で逮捕、送検された凶悪犯の数は、2000年は7,488人だったのが、2006年には6,459人までに減ったと、それなりの評価をされておるわけです。数の評価をされてました。
それに対して、法務省の2004年の国民調査では、61％の人が治安が悪くなってきた、75.5％の人が過去に比べて悪くなったという世論調査を発表しておるわけでありまして、あくまでも数です。
そうすると、余りにも警察庁の発表の数と、国民認識のずれ、意識のずれというものが物すごく拡大、格差が生まれてきているように私は思うわけでありますが、そういう意味で、まさに今日の治安の実態というのをどういうふうに本部長認識をされておりますか、まずこれを１つお伺いをしたい。
そして、先ほど述べましたように、最近の凶悪犯が目に余る極めて残虐な行為としてあらわれてきているわけであります。これらの行為の動機というもの、私自身動機がわからない、無差別だというふうに思っておりますし、動機がないというふうに思っております。最近のこの凶悪犯罪の犯罪人の動機というものをどういうふうに認識をされて、それらをとらえて日常の治安体制にどういうふうに、この教訓を役立てていこうと思っているのかどうなのか、これをまたお伺いをしたいというふうに思っておるところでございます。
先ほど、刃物の問題、銃刀法の問題が出ました。ところが、彼は福井県まで計画的にナイフと凶器を買いに行っておるわけでありますね。画面にも映っておりましたけれど、彼が買った物については、先ほども答弁の中にありましたように、折り畳みナイフとか、サバイバルナイフとか、ブーツナイフとか、さまざまな凶器を買っておるわけで、先ほど言われた両刃の、よく西部劇に出てくるようなダガーナイフまで購入をして、５本の刀類を買っております。そして、その上に手投げナイフを含めて特殊警棒とか、皮のグローブまでも一緒に買っているわけですね。売る側についても、これ本当に異常だということは、だれしもが目に見えるような、そういう購入の仕方をしておるわけですね。にもかかわらず、これが通報の義務もない、あるいは何も疑問に思わないというような今の現実の法律の中で、しかし、先ほど言った６センチ以上あるいは15センチ以上の刃物については、所持やあるいは罰則、しかも昨年そういう刀類に対する犯罪というのは非常にふえてますから、去年11月ですか、罰金の法律改正をしてますよね。それは、さまざまな犯罪でそういう傾向が拡大をしてきているから、そうしましょうということでしたんですが、その予防対策としての法律というのは、何も日本にはないんですね。やった後の行為としてのペナルティーだけが金銭に押し込められている。これが今の日本の現実なんです。
警察業務というのは、そうじゃなくて、皆さんが常に掲げている「正・強・仁」という、そういう強い意志の中で、国民の安心・安全、それを守ることですから、起きた後の処理を皆さんの本業だとは私は思っておりません。その前に、何をどうなすべきかというのが本来の業務だと思っていますが、法律にはそういう盲点が極めて大きくある。そのことを見て、県警本部長、もしそうであるならば、何とか長い経験、キャリアを持たれて、警察庁にもおられた経験もあるわけでありますから、地方からでも堂々と物を言って、法律の改正をしていっていただかねばならない。
例えば届け出制、販売禁止、あるいは警察に届け出をしたら、いきなりその人に現場で職務質問をできるような、あるいはこの人の居住地にすぐ連絡をとって――そんなこと言ってるわけですから――その人の所在なりあるいはそういうところに連絡をとって、その人物像あるいは周辺の環境の模索、そういうものができるような、そんな法整備をぜひしていただかなければ、こういう犯罪というのはなかなか減ってこないような気がしてなりません。ぜひそこら辺の御決断と、そしてそのような法整備に向けて皆さん、地方から警察庁に向かって準備をされているようでありますが、厳しいそのような法律体系をつくっていただくように、お願いと見解をいただきたいというふうに思っておるところでございます。
もう１つは、それがたまたま秋葉原であった、彼は東京にも詳しかったんでしょう。ところが、今静岡県でもさまざまな凶悪犯罪が発生をしている。どこでもいいんですよね。だとするならば、静岡でも浜松でも、これから夏にかけても自治体、地域にはさまざまなイベントが開かれます。あるいは、静岡でも５月にはああいうイベントもある、非常に皆さんが集まる。こういう犯罪というのは、私ははしかみたいなもので、ぽんぽんうつって発生すれば、どんどんどんどん伝染していくという傾向もあるわけですね。どこであってもおかしくないというふうに私はいつも思っているわけですが、そのときに、万が一静岡県警の中でも十分にあり得るということを想定するならば、こういう繁華街や、あるいはイベントに対する対策が、もう講じられて、あの事件を契機に反省をされているというふうに思いますが、そこら辺の所見もあわせて伺いたいというふうに思っております。
そして、秋葉原の関係については、静岡県警察としての立場を含めて、これからの警察としての決意もあわせて、先ほどの質問にお答えいただきたい。
もう１つ携帯電話のサイト、先ほど出ましたけど、あのときには彼は時間をおって、ずっと行くんですか。社会に対して警告、通報してるわけですね。先ほど別の事件ですが、通話記録は３カ月で消えて、それ以内での捜査というのは限界だというふうに言われました。しかし、このような捜査じゃなくて機械力とか、さまざまな高度なそういうものができるならば、できるような科学捜査研究所だってあるわけであります。そういうものを研究する機関もあるわけでありまして、できないというふうに胸を張るんじゃなしに、これは一生懸命努力をしていただく。あれだけの時間があって、社会に警告をしてても、それに気づかず、――絶対気がついているはずなんだけど――数が多くて手の出しようもないというのが今の現実だというふうに私は思っておりますが、これらに対して、警察が、こういう極めて悪質なそして奇行を伴うようなそういうサイト情報をどこまで認識、理解をしながら、今日までそれに対応をしてきたのかどうなのか。これも、実はお伺いをしたいというふうに思っておりますし、ぜひ今度の事件を教訓に、幅広い捜査の態勢の再構築をお願いしたいというふうに思います。
秋葉原についてはそれぐらいで終わりますが、それと関連して、実は先ほど浜松東署のお話が出てまいりました。35年かかるそうでございます。実は、警察署再編整備構想の中で、新たに３つの警察署の問題がありました。私はお金も、要員のかかる問題ということは十分に理解しておりますが、今言ったように、裾野の市民というのは、まさにあんな問題が裾野の住民の中から出てくるとは思ってなくて、今でも恐怖におののいている。裾野の市民の安心・安全がなかなか確保できないような状況でいるわけであります。あわせて、そういう意味では、実は昨年の裾野市のいわゆる刑法犯罪認知件数が675件、長泉町が579件というような状況含めて、交通事故においても700何件ですか、発生をしておるわけですね。交通事故は、昨年は900件、負傷者が約1,200人。前に調べたときに、これ焼津の警察署と大体同じなんです。ことしは、この期間に２人の交通事故死者が出ました。そのようなところでダブルパンチの裾野、長泉の住民を守るために、裾野の自治体を含めて、あらゆる皆さんが県警本部長のところに陳情に行っております。たまたまこんな事件が裾野で発生をして、なおさら皆さん危機感を持っております。35年なんていう、そういう話は私は待てませんので、申しわけないんですが、その警察署再編整備構想の中で、その３つのうちの１つをもっと手がけていただきたいわけであります。ぜひ、そういう意味で１日も早い、裾野の警察署設置について、御尽力と、そして早期建設に向けたお話をお伺いしたいというふうに思っております。その決意をお伺いしたいというふうに思います。
次に、児童虐待についてお伺いをいたします。
児童虐待の防止について、ここ10年間で相談件数が５倍になったというふうに伺っております。そういう意味では、新聞報道などを見ますと、児童相談所と警察との連携、情報交換に幾つかの食い違いがあったりして、なかなか児童相談所との間で取り組み困難で情報交換もうまくいかないということが言われております。県警と県内の児童相談所との間では、どのような取り組みを共同で行っているのか、それをひとつお伺いをしたいと思います。
それから、先ほど退職者の再就職の問題がありました。それについて、ことし４月から全国の都道府県警で解禁になりました女性警察官の現場の復帰の話題が出ております。特に、ことしは秋田、群馬、そして滋賀と岡山、ただし岡山は採用ができなかったけれども、その他の県警では採用がされたというふうなお話がありました。そういう意味で、一度退職をされた女性警察官の採用制度を県警としては今後どう考えているのか、それをお伺いしたいというふうに思っておるところでございます。
そして、落とし物の検索、返還効果の課題についてお伺いをしたいと思います。新聞を見るところによりますと、遺失物法が改正をされて、インターネットで落とし物を検索できるようになって５カ月がたちましたというふうに載っております。インターネット検索で返還に結びついたのは、実は我が静岡県警では７万6000点のうち11点しかないというふうに報道で伺っておるところでございます。
これだけの７万6000件の検索内容が載ってながらどうして11件であったのか、そこら辺の問題点が何かあるのか、ないのか。あるいはそれらに対して、今後どういうふうに対応していこうとしているのか伺いたいというふうに思っております。
先ほど、愛知県警、あるいは山梨、神奈川県警との交流の話がありました。毎年、年末年始になりますと、静岡県東部、箱根、山梨の静岡県境はあの暴走族に悩まされてきたわけでありますが、県警の皆さんの御協力をいただいて、ここ三、四年の県境での暴走族の走行というのはとまっておりまして、非常に感謝をしておるところでございます。実は今、旧型の自動車やオートバイなどで、暴走行為を行う旧車會というグループが存在をして、暴走族が減少傾向にある中で、この会は全国組織だというふうに言われておりまして、今これからますます増加をしているというふうに伺っております。特に、これから本格的な夏を迎えるわけでありまして、我が東部――富士山を中心とするあの地域において、爆音や、あるいはさまざまな縦連で走るようなああいうものというのは、交通事故のためにも、あるいは周りの人たちにとっては迷惑千万でありまして、ぜひ毅然たる態度で取り締まりをしていただきたいというふうに思うわけであります。今、全国で451グループ、4,100人という数が存在をしているというふうに思いますが、静岡県におけるこれらの実態と取り締まりの方針について、お伺いをさせていただきたいと思います。とりあえず、以上です。
○中澤（通）委員長
質疑の途中でありますけども、ここで、しばらく休憩いたします。
再開は14時45分といたします。
（ 休 憩 ）
では、休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では答弁をお願いいたします。
○池野地域部長
ヘリの運航の関係につきましてお答え申し上げたいと思います。
本県のヘリの所有装備の状況につきましては、委員も御承知のとおりでございますけれども、防災ヘリは実は平成元年に県が導入いたしまして、私ども県警が運航委託を受けているヘリでございます。20年、約6,000時間を運行しているということで、耐用年数ももう20年が限度と言われております。
そうした中で、ことしの４月に第２エンジンのオイルの中から金属片が見つかったということで、これは大変なことだということで、県のほうへも御連絡を申し上げまして、修理をするということで、おおむね９月までこの修理がかかりますということでございました。
それと、あと２機ございますけれども、ヘリのふじ３号というのがございますが、これは６月20日に実は北海道の洞爺湖サミットに既に出動をしてございます。したがいまして、残りふじ２号が、現在静岡県の治安を守っているという状況でございまして、委員御懸念の有事に対応できるのかということでございますけれども、十分対応してございます。
昨日も、安倍川の釣り人が流されたということでヘリが出動してございます。サミットが終わればまた２機態勢に戻り、十分対応できますので、御理解をいただきたいなというふうに思っております。以上であります。
○原田警察本部長
では、秋葉原事件に関係する御質問についてお答えしたいと思います。
まず、犯罪の全体的な情勢につきましては、本会議場でもいつも申し上げておりますけれども、数値的に見ますと、長期的にも短期的にも比較的落ちついた状況であると。また凶悪事件についても、これまた長期的に見て、諸外国等と比べても少ないわけでございます。もっとも強盗事件等については、近年非常に多くなっています。ただ質的に見ますと、秋葉原事件のように無差別に殺傷するというふうな事件が多発しているために、なかなか体感治安までよくなっていないと。これを何とかしなければいけないと考えております。
秋葉原事件につきましては、なかなか難しいと考えておりますが、例えば銃器、刃物等の規制もかなり厳しくなってきました。ただ、現在、犯行に使われましたダガーナイフ等殺傷力の強いものについて、さらに何らかの対策がとれないかというところで警察庁でも検討しておりますし、県警としてもそういった物の販売店の把握等に努めておるところでございます。
また、万一そういった事案が発生した場合に、少しでも現場に早く駆けつけるということが必要であろうと。やはりパトロールとか、警察官の密度を少しでも高めていくことが大事じゃないかと思っておりますけれども、秋葉原事件を報道等で知っている限りでは、かなり警察官も早く駆けつけて、検挙に努めたようでありますので、そういった面からもなかなかこういった事件を完全に封じ込めるというのは、警察だけでは難しいのではないかと感じております。
そういうわけで、にわかには良策は思い浮かびませんけれども、県議会議員の皆様初め、国民や県民の御意見等を伺いながら、県警としてなすべき方策を考えてまいりたいと考えております。
その他の質問については、担当部長からお答えいたします。
○末木生活安全部長
私からインターネットの有害情報等の関係と児童相談所の連携について、２点お答えいたします。
まず、インターネットの有害違法情報に対し、県警はどのように理解、認識しているかという御質問のようでございますが、警察としまして、これら情報は犯罪捜査の端緒になり、また犯罪抑止の端緒になるものが多いということで、一般市民に対しまして違法情報、有害情報を入手した場合には、インターネットホットラインセンター、あるいは県警が持っていますホームページに、サイバー犯罪情報提供ページ等がありますので、ここへ書き込んでもらいたい、あるいは県民生活センター、それから警察署へ相談してもらいたい等々の広報をしております。
また、緊急性のある場合には、先ほども110番を押して連絡をしていただきたいというようなことをお願いして、対処しているところでございます。
児童相談所との関係ですが、児童虐待に関しましては、児童の早期発見、早期保護というような大前提があるわけでございまして、警察、児童相談所、それから市町等々、既に学校とネットワークができております。定期的な会合を実施しており、情報交換をしております。またもう少し実務的に個別のケースの検討会もやっております。非常に緊密な連携がとれていると考えております。
また、警察署、警察本部、それから地区の児童相談所との夜間、土日の連絡体制も確立されておりまして、それはスムーズにいっていると思います。それから、児童相談所から警察署長に対する援助要請ということがありますが、これも昨年６件ございました。その辺もスムーズに、こちらも対応しております。
幸いなことに、本県では18年以降、児童が死亡する児童虐待事件は発生しておりませんので、今後とも引き続き緊密な連携をとって、対処していきたいと思っております。よろしくお願いします。以上です。
○殿岡警務課長
委員お尋ねの仮称裾野警察署の新設、それと警察官の再採用についてお答えを申し上げます。
まず、仮称裾野警察署の新設の関係でございますが、警察署の再編整備計画には新設３警察署について、治安情勢の変化や市町村合併の推移等を見据えた上で、いずれも早期実現を目指し推進していきますと盛り込まれております。新設３署の中で、第一に整備する方針といたしました袋井警察署の場合、平成19年度中に用地取得がほぼ完了し、その後、設計１年、建築工事に２年の期間が必要であり、最短で平成23年の業務開始が見込まれております。
そこで、仮称裾野警察署でございますが、委員を初め裾野市関係各位の御尽力によりまして、現在、複数の候補地をお示しいただいておりますので、一日も早く新設できますよう早期の適地確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、警察官の再採用の関係でございます。他県警察において、かつて警察官として勤務したことがある者で、結婚、出産、介護等を理由として中途で退職した者を、警察官として再び採用するという再採用制度を導入していることは承知しております。少子化や大量退職時代を迎えている中で、再採用制度は警察の人的基盤の整備に有益であり、検討に値する制度であるものと認識をしているところであります。現時点においては、再採用実施の時期や方法は具体化しておりませんが、今後、再採用制度の導入について検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○ｱ田会計課長
落とし物のインターネット検索の関係につきまして御説明させていただきます。
委員の御指摘のありましたインターネット検索で、11件返還に結びついたということですが、これは実は詳細な統計をとっているというものではなくて、インターネットホームページを見て、自分の落とし物があるかもしれない、これが自分のものじゃないかということでお問い合わせいただいて、それについて係のほうで確認して、間違いないということでお返ししたものを手集計で拾い集めたら11件あったということでございます。３月末現在の数字でございます。
残念ながら、インターネットで検索して、すぐにそれを何らかのボタンをクリックして、落とし物係がそれを自動的に判別するというようなところまで詳しいシステムになっていないものですから、手集計で集めるしかないということでございます。
と申しますのも、インターネットの発見が少ない理由ということになりますけども、大きく分けまして２つほど考えられるところでございます。１つは、落とした方がインターネットで発見する前に、警察のほうで連絡するなどして、返還できる物の返還が早目に済んでしまっているということもございます。具体的に申し上げますと、住所や氏名、あるいは登録番号など固有の情報が記載されている手帳、手紙、免許証、会員カード、そういったものがある場合には、警察のほうで調査をいたしまして、持ち主に早目に連絡をとっております。その段階で返せるものが返されているということであります。
それから、今回、インターネットホームページに登載する前段として、警察の中で遺失・拾得の電算システムを構築したわけですけれども、これによりまして遺失・拾得情報が一元的に管理されております。その結果、今までと違いまして、よその警察署等で拾得の届け出が出た品物につきましても、落としましたという遺失の届け出を受けた段階で、どこの窓口でも、県内一円を検索して、警察の内部のネットワークで落とし物の発見に結びつくということになります。そういったことで発見できなかったものが、インターネットの情報としてホームページに登載されているという状況でございます。
大きく分けた２つ目の理由といいますか、これはインターネットに公表されているのに、落とした方がなかなかそれを発見するに至っていないという状況も確かにございます。この理由としては３つほど考えられるんですけども、１つは警察庁の基準に基づきまして公表の仕方というものが、全国統一的に運用されております。これが実は落とし主に成り済ますということの問題がございまして、余り詳しく出してしまいますと、勘違いして、あるいは故意に「それは私の物です」と言うことにもなりかねないということで、その表示で若干細かな特徴等は省略するということにしております。そのために、自分の物かどうか、なかなかわかりづらいということが１つあろうかと思います。
それから、もともと傘、それから手袋などのように物品自体に特徴がない、何か特定のマークを縫いつけてあるとかあればいいんですけども、そういったものがない物も数多くあるということでわかりづらい。
それからもう１つは、落とした方が落とした日時ですとか場所ですとかをはっきり記憶しているとは限らないわけですね。もしわかっていれば落とさなかったと思いますし。ですから、そういうことで、落とした日時、場所がはっきりしない、わからないという状態ですと、インターネットで見ても、自分が落としたものなのかどうなのか、日時が違うとなかなかわからない。そんなことで、インターネットを見ただけで、これ、自分のだってわかるような状態ではないということなのではないかと考えております。
ただ、インターネットを見て、「幾つか似たような品物があるんだけども、どれが自分のかな」、あるいは「いや、見てわからなかったんだけど、どうしようかな」っていう方がいらっしゃると思うんですが、結果的に「私落としました」という遺失届のほうが非常にふえております。これは昨年の12月10日に改正されて、インターネットに公表を始めました。それから、５月末までぐらいのデータですので１年間ではないんですが、この段階で１割ほど落としましたという届け出がふえております。これは年間ベースにしますと、19年中――昨年１年間で落としましたという届け出が約８万9000件ございますので、年間ベースで見ると９万件を超える、10万件にほぼ近い届け出が出るんじゃないか、年間１万件ぐらいはふえるんじゃないかというふうに見ております。そういう意味では、インターネットで公表することによって関心が高まり、落としたという届け出を警察署に出して、警察署で見てもらおうという姿勢がふえてきた。届け出の意欲が促進されたという意味で、ホームページを出した効果というのは、一定の効果が出ているんじゃないかなというふうに考えているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
今後、いずれにしましても、拾得物が警察署に提出されるのは、落とした後、拾われて提出されるということで、時間差といいますか、数日後ということもあり得ますので、日を変えて何回もホームページを検索していただくですとか、あるいは落としましたという届け出を出していただければ、警察のほうで調べることも可能ですよということで、いろんな広報を積極的に行いまして、遺失物の早期返還を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。以上でございます。
○野中交通企画課長
暴走族の旧車會について回答します。
最初に旧車會の実態についてでありますが、昨年末現在では、14グループ、約200人を把握しております。この旧車會グループは、暴走族のＯＢなどを中心に組織された集団であります。日曜日や祭日を中心に集団走行しまして、けたたましい騒音、あるいは整備不良違反等の道路交通法違反を敢行しております。
純然たる暴走族――共同危険型暴走族って私たちは呼んでいるんですが――この暴走族については減少傾向にあります。この背景には、警察の取り締まりもありますが、委員の御尽力、あるいは市民の協力があって減少しているというふうに思います。暴走族排除機運の盛り上がり、あるいは交通捜査への協力などがあってのことであります。ありがとうございます。一方で、お話がある旧車會は、近年増加傾向にあるという実態であります。
次に、県警の取り締まり方針についてであります。一言で言いますと、未然防止と、一たん走れば、それは徹底検挙するということであります。走行情報の収集に努め、事前にリーダー、あるいは主要幹部に対しまして、走行の中止を警告しております。実際に走ってしまえば、車両の検問を実施しましたり、また必要によりまして追尾・捕捉等によって、個々の整備不良違反等の違反に対する徹底検挙を図っております。
ただ、このグループは、常時走るというものではなくて、時として走るものですから、なかなか取り締まりにも苦労しておりまして、県警本部としましては、情報提供等があれば本部と警察署が一体となりまして連携の上、強力な取り締まりを今後とも継続して実施してまいるつもりであります。お願いします。
○原委員
ありがとうございました。ヘリコプターの運航については、実態がわかりましたので、また理解をさせていただきたいと思います。
そして、本部長からいろいろの努力、そしてこれからも万全な体制で取り組むという決意がうかがわれたわけでありますし、まさに法整備との板挟みの部分もあるという現実で、しかしそれに向けて努力をしていくというお話も伺いました。
その中で１つだけですね、これはまさに静岡県の現状を見たときに、これからさまざまなそういうイベントや人の集まりの状況が発生をする。その中で従来の体制でも十分、あるいはこれからこういう対策を、今回の問題を契機にしていきたいという、もし県警察本部としての内容が具体的に今検討されていることがあったならば、実はお伺いをしたいというふうに思っておるところでございます。
児童虐待についてお伺いしまして、御努力をしてくださっているということでありますが、その児童虐待の中で、まさに今、母親の子供に対する、父親の子供に対する、そういう事件が物すごく頻繁に、また拡大をし、そして量・質ともに悪質になっているというふうに伺っておるところでございます。たまたま、まだ静岡県では死亡事故が発生をしてない、そういう現実は確かに承っておりますが、今、本当に悪質な、そして子供にとっては耐えられないような状況に至っているというふうに思います。そういう意味では、その現実の抑止のために、県警察含めてですね、児童相談所との密な連絡をとっていただくことが大事だというふうに思いますし、また児童相談所に対しては、そのケアの問題というのは、子供に対するケアの問題も極めて大事になってくるというふうに思いますので、これはまた児童相談所のほうとも話をいたします。こういう問題の調査とか通告というのは、プライバシーっていうか守秘義務の関係で、極めて難しいと思うんですが、ぜひそれらについても努めていただきたい。
そして、先ほどいろいろとお話がございまして、警察の力というのは確かに偉大だということは私承知しているんですが、こういう大きな犯罪にしても、小さな物事にしても、私自身、警察の駐在所の役割というのは実は物すごく私は評価をさせていただいておるんです。まさに、住民との直近の中で、子供さんやお年寄りさんとの接触の場、そして地域の具体的な状況というのは、本当につぶさにわかって、そして現場の駐在所におられるお巡りさん、非常に親切に家庭訪問などを小まめにしながらですね、地域の人間把握もされておるわけであります。そういうところの活用をしながら、ぜひそういうような虐待の問題なんかも十分に理解できると思いますので、そこら辺の活躍もぜひ十分にこれからもしていただけるようにお願いしたいというふうに思っております。
再雇用の問題については、確かにいろいろ実態があろうかというふうに思いますけれども、確かに今、男女雇用機会均等法を含めて労働法の改正など、今までさまざまな状況の中で女性の再雇用というのもふえてきているというふうに思っております。ぜひ来年度は無理にしても、近い将来あるいはなるべく早く、女性のそのような再雇用制度の拡充をしていただければありがたいというふうに思っています。
私自身ちょっと勉強不足で申しわけございませんが、女性の警察官の職務というのは何と何があるのか、それをひとつ教えていただきたい、今までは事務職が大体ほとんどですよね。そのほかに何か職業、職種があるのかどうなのか、そこら辺もぜひわかったら教えていただきたいというふうに思います。
落とし物の返還効果の問題であります。確かに５カ月ということもあろうかというふうに思いますが、そして先ほどるる説明のあったものの、事前に、あるいは本人からの早い届け出の申し出があって、相互確認ができて返還をされたものもあるし、さまざまだというふうに思っておりますが、それにしても遺失物と、まだまだその数の開きが大き過ぎるという現状の中では、５カ月という、まだまだ周知徹底が十分に行き渡っているというふうに思いませんので、ＰＲ含めて周知徹底の拡大にぜひ努めていただきたいというふうに思っております。
旧車會の関係についてもわかりましたんですが、先ほど言われたように、確かにこの人たちは暴力団とのかかわりも実はあるわけですね。ただ暴走族だけじゃなくて、暴走族と暴力団との関係もあります。そして、一昨年ぐらいまで本当に東部でも暴走族の大変な事態があったことも承知をしておりますが、県警の皆さん含めて、神奈川県警、山梨県警の皆さんと協力をして、歯どめをかけてくださったこともあるわけであります。まさにそういう意味では、全国的な組織というふうに伺っておりますし、静岡県でも先ほど言われたような人員・組織数があるわけでありますので、ぜひこれからも抑止のために頑張っていただきたいというふうに思っておりまして、先ほど途中で伺った質問について御答弁いただいて終わりにします。
○大石刑事部長
ただいま繁華街等における犯罪防止策というお尋ねでございますけれども、秋葉原事件以降、県警本部もそうですけれども、現場を持っておる各署長以下、我が県でもあるぞということで認識しながら有事即応体制をとっているところでございます。
具体的には、繁華街における活動の強化でありますけども、やはり駅とかイベント会場、繁華街、人が集まる場所、時間帯のパトロールの強化でありますとか、不審者――いささかでも不審な者、それから不審車両の発見に努めて、積極的な職務質問をするとかいたしまして、違法行為を発見したときは看過することなく検挙をしていくと。その際には、各署とも受傷防止機材をしっかり配備してございますので、当直等では受傷防止に最善の努力をしながら、そうした機材を携行しながら現場へ駆けつけて検挙を図るということでございます。
それから、インターネット上における殺人予告等でございますけども、実は本県でもまさに秋葉原の翌日ございまして、これは新聞等にも出ておりましたけれども、ブログ等への書き込みじゃないんですが、インターネットを利用してメールで病院の職員を殺すと殺人予告がございました。これにつきましても、秋葉原事件の翌日ですので、所轄署ではもう一生懸命アドレス等から被疑者を割り出しまして、即時検挙をしておるというような実態でございまして、県下全署員、全職員が、こうしたことに最善の努力を払っていくということでございます。以上でございます。
○殿岡警務課長
委員から女性警察官の配置についてお尋ねでございますので、お答え申し上げます。
まず、女性警察官の本年４月１日現在の採用人数でございますけれども、育児休業中の者を除きまして約350人でございます。現在、女性警察官は、男性警察官と同様に全部門に配置をしておりまして、例えば女性専用の留置施設、こうした場所での看守、留置管理の係、あるいは警察署の相談係、または鑑識係、あるいは刑事などの仕事で、中でも女性の特性を十分発揮できる係を中心として配置をしております。以上の現状でございます。
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