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委員会会議録
質問文書
令和６年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 飯田 末夫 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2024 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○飯田委員
一問一答方式でお願いします。
能登半島地震への対応について伺います。
元日の地震発生以来、皆さんも支援に出かけられたり、教訓にしなくてはということで県内に照らし合わせたりされたと思います。
災害は社会を可視化するという言葉を聞いたことがあります。災害によって世の中の不都合な部分や弱点、欠陥が浮き彫りになるという意味で、災害を経験するたびにいろいろな手だてができてきたと思います。
今回の能登半島地震で特に顕著だったのが、建物の倒壊、火災と道路の崩壊です。
建物被害は５万8000棟に上り、その中には空き家の倒壊も見られたということです。住んでる住宅ばかりでなく空き家の倒壊もあったことが特徴です。空き家は人が住んでいないので直接的な人的被害はありませんが、倒壊により避難路が塞がれて逃げ遅れの原因になるばかりでなく、救助の妨げや火災の延焼にもつながる懸念があります。
県内に照らし合わせてみますと、高齢化で空き家の戸数は増加傾向にあるとの報告を頂いておりますが、南海トラフ地震などを考えれば、空き家の倒壊対策も喫緊の課題と思っております。
９月定例会の危機管理くらし環境委員会説明資料では、県内の空き家が約８万8000戸と増え続けているとのことでしたが、地震などの災害時に倒壊するおそれのある空き家の戸数を県は把握されているか、まず伺いたいと思います。
○稲垣住まいづくり課長
先ほど９番委員から御紹介頂いた８万8000戸という数は、平成30年の住宅・土地統計調査における別荘を除き、賃貸や売却などの利用目的のないその他空き家の戸数であり、健全な空き家も含まれております。
昨年12月に空家等対策特別措置法が改正されましたが、平成27年２月に当初の法律が成立した後、多くの市町において空家等対策計画を策定しております。各市町において、計画策定の中で職員自ら、外部委託又は自治会へ依頼して、市町により調査範囲は異なりますが、管理が不十分な空き家の戸数はある程度確認しております。計画策定時に把握した空き家については、毎年市町に更新をお願いしており、令和５年３月末時点で特定空家は72戸、管理が不十分な空き家は4,758戸、計4,830戸となっております。
管理が不十分な空き家の多くは旧耐震基準のものと想定しており、地震などの災害時に倒壊するおそれがある空き家の戸数はおおむねこの数になると考えております。
○飯田委員
県全体では把握しているという理解でよろしいですね。
県全体の耐震化率は、今平均で89.3％と承知していますが、耐震化率を算出するに当たっての分母の考え方を確認させてください。
○鈴木建築安全推進課長
耐震化率を出す際には、分母・分子ともに空き家を除いております。
○飯田委員
先日、南伊豆町における耐震化率が県内で最低の62.6％だと報道されていました。同町米良地区は160ある建物のうち100棟が空き家だと住民の方がお話しされていました。
能登半島と伊豆半島はよく似ていると言われますが、能登半島地震の教訓の１つに空き家をどうするかという話もあると思います。
まず、全体の状況を把握していただき、そして空き家というと利活用のための補助金などの話は聞きますが、災害時に倒壊のおそれのある空き家は除却するしかないと思いますが、県の考えを伺います。
○稲垣住まいづくり課長
９番委員から御紹介がありましたとおり、空き家は直接的な人的被害にはならない場合もあるが、倒壊で避難路が塞がれて逃げ遅れの原因になり得る、救出救助の妨げや火災の延焼につながるおそれもあると指摘されています。
住宅は典型的な個人財産ですので、基本として、空き家の除却は所有者自らが行うものと考えておりますが、南海トラフ巨大地震の発生が想定されている本県においては、今回の能登半島地震を教訓とし、特に火災の多かった木造密集地や避難道沿いの倒壊のおそれがある空き家の除却は、防災対策としてしっかり進めていく必要があると考えております。
空き家対策の主体は市町であり、空き家の除却に対しては国が補助金や特別交付税措置といった手厚い支援を用意しているところでありますが、災害時に倒壊のおそれのある空き家の除却に対する補助は防災対策として市町と一緒に検討してまいりたいと考えております。
○飯田委員
新たな課題だと思いますが、明日は我が身と自分ごととして捉えて、ぜひ積極的に取り組んでいただきたい。また防災だけでなく、防犯も課題になると思います。意見として申し上げます。
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