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委員会会議録
質問文書
平成22年９月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野澤 義雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/01/2010 |
| 会派名： | 平成２１ |
○野澤（義）委員
それでは質問をいたします。
最初に議案関係、９月の補正予算の関連でありますけども、その中で被災者自立生活再建支援事業、これが昨年の駿河湾を震源とする地震や、伊豆半島東方沖で発生した地震等により被害を受けた世帯に対しての助成4200万円、それから追加提案のものが、今月の台風９号による被害を受けた世帯に対しての助成で3900万円いうようなことで計上されております。
これは、委員会資料の１ページの財源内訳を見ると、追加提案の分で一般財源のところに3900万円とありますので、県単独の事業と理解してよろしいんですか。それとも国庫支出によるいわゆる国からの交付金による事業なのかお尋ねをまずしたいというふうに思います。
もし県単独事業ということであるならば、現場の要望に非常に柔軟に対応できるような使い勝手のいいものだというふうにも思いますがいかがでしょうか。
まず県単独なりそれから国の交付金を充てての事業なりはともかくも、この対象となる要件というのはどのようなものでしょうか。上限が300万円ということですからかなり高額になると思いますし、地震の時には恐らく20世帯で4000万円以上ですから平均で200万円以上。それから、水害の時には13世帯で3900万円ですから、300万円ということになるんですかね。相当の高額の支援ができるというようなことですから、要件等もなかなか複雑なものになるんではないだろうかというように思います。その要件と、それから申請に対しては当然市町村を窓口として出てくるだろうとは思いますけども。そういったところをまずお知らせを願いたいというふうに思います。
次に、質問ではありませんけども、事業仕分けについて昨日９番委員からも出ました。これも「不要」とされる３つの項目について少し議論をしたかったわけですが、しかし後日改めてそれについては説明があったり方向性が出るというようなことですからそのこともまた期待をしながら、今回は質問ということではいたしませんが、ただ一言だけ言わせていただきたいと思います。
この３番の民間保育所振興事業費助成、これも「不要」というところに２プラス１というふうに出ております。私どもの感覚で不要かと言えば決してそうは思いません。少子化の対策なり子育て支援ということが非常に重要な政策として高く掲げられている。それを推進しているところであって、子育て支援の中でも民間の保育所というようなところにかなりの大きな部分期待をしているところがあるわけで、そこのところを充実することによって待機児童を解消するとかいろんなことが充実してくるというふうに思っております。だから量の充実の面と、当然、保育士さん等の質の面の向上も、これも同時に行っていかなければ目的は達成できないわけでありますから、そういったところにしっかりと県として情報を提供したり指導をしたりしながら、この資質を高めるための事業に対して何らかの形でかかわっていくということは、非常に大きなことではないだろうかというふうに思っておりますので、決して不要などとは思いません。
ただし、非常に財政的にも厳しいという状況がある中で、随分前から選択と集中という言葉で表現されているとおり、あれもこれもというような政策の取り入れ方ではなくて、あれかこれかだというようなことで、非常に当局としても、何に重点を置いてやっていくか選択がなかなか苦しいね、それから１つの政策をつくるについても、かなり効率的に効果的にやっていくというような努力が欲しいねということはわかります。
したがって、この事業仕分けで指摘された部分も、ごもっともという理解も一部ありますし、また本当に必要な事業としてやってきたというような思いも皆さん当然あるでしょうから、また次の何らかの別の機会に、当局の皆さん方のこういったものへの考え方や、次の施策に対してどのように生かしていくのかお聞かせをし、私どもの意見も踏まえて、議論の場があればいいかなというふうに思っております。
次に、委員会説明資料９ページになります。
民生委員・児童委員の一斉改選という説明がありました。昨日、８番委員からも民生委員の報酬等について質問がありましたけれども、この改選に伴う定数の見直しがあります。これは定数増員の計画というようなことと思いますが、まずその増員の背景というものがどのようなものであるか、お聞かせを願いたいと思います。
もう１点。そもそもの議論になりますが、民生委員の業務の範囲と申しますか、どういったものが実際に求められているのか。生活困窮者の支援だとか、そういうものにかかわる、あるいは災害のときに要援護者の応援だとか、それからＤＶだとか、いじめだとか、もうありとあらゆるものが民生委員のところに期待が寄せられていると思うんですが、一応定められている中で、民生委員の業務というのはどんなものなのか、お知らせを願いたいと思いますし、またこれは国の厚生労働省が認可をして委嘱をして、仕事の舞台はそれぞれ市町村の定められたエリアだというふうに思いますけれども、県はこの民生委員の制度、それから民生委員に対してどのような形でかかわりを持っているのか、お知らせを願いたいと思います。
次に、13ページになるんですかね、保育所入所状況と待機児童数という表がございます。この表を見ると、やはり待機者がふえているのではないかと思います。浜松市は政令市で大幅増ですけれども、全体的にも少しふえているんじゃないかと。この待機児童解消ということで盛んに叫ばれて取り組みも行われているわけですけれども、実態はどのようなものか伺いたいというふうに思います。
勝手に推測をすると、こういう大きな都市部の中で、しかも在住外国人等がふえている中で、もしかしたらそういう方たちのお子さんが割と多くを占めるんじゃないかなという思いもしているわけですが、実際の状況というのはどういうものか。まずそこのところを把握することが施策の展開に、より有利になってくるというようなことですから、状況をしっかりと県では把握をしていると思いますから、単なる数だけじゃなくて実態をお知らせを願いたいというふうに思います。
次に、11ページのしずおか「富２（じ）、３（さん）っ子」応援プロジェクト事業について伺います。
この事業の中で、こういう状況を踏まえてさまざまな取り組みが行われているということでここに説明がございます。しずおか保育ママ推進事業ということについて、その中で少し伺いたいと思います。
この保育ママというのは、保育士の資格が必要なのでしょうか。今までは多分なくて、何らかの形でお願いすればというか、認定されればその仕事ができたんだろうけれども、少しその資格というか基準が設けられたようなことも聞いておりますので、そこのところをまず伺いたいというふうに思います。
この取り組みをして何年になるんですかね。ことし初めての事業じゃないと思うんですが、待機児童の減少に向けてどのぐらいの効果があったのか、積み上げてきたのか伺いたいというふうに思います。
次は、41ページになります。
食の安全確保対策の推進について伺います。
このノロウイルスというものの中毒が随分影響が大きいというようなことで、ここのところに重点的に絞って対策を講じているというような説明もここにございました。少し説明をお願いしたいんですが、ノロウイルスによる食中毒と、それ以外の要因による食中毒とではどういうような差があるのか。それほどノロウイルスというのは怖いものなのかよくわかりませんものですから、まず御説明いただきたいというふうに思います。
そういった中で、平成22年度のノロウイルスによる食中毒の発生状況は１件。１件といっても８月までですから、９月が食中毒の非常に出やすい時期だとも言われてますから、９月以降の数字は当然まだ出てないわけで、これからどうなるかわかりませんが、それにしても８月までは１件ということで、非常に好結果になっているわけです。重点的に取り組んできた成果が出ているのではないかなとも思いますが、そこの状況をお知らせを願いたいというふうに思います。
次のページになりますけれども、食品の検査というものがございます。これは抜き取り検査で、県内の食品を行っているということで、4,195検体を収去検査をしたということですから、かなりの数を抜き打ち、抜き取りで預かってきて検査をするというようなこと、その中で16件が違反だという数字がここに出ております。大変気が遠くなるような作業ですが、違反を16件発見したというようなことで、違反件数が少ないほうがいいわけです。なるべく多く抜き取りをしながら、こういう違反に当たるようなものをしっかりと監視をしていっていただきたいというのが願いでありますけれども、この人員の配置というのはどのような形でやっておられるわけですか。
また分析というのは、化学薬品だとか細菌だとか、さまざまな検査事項があると思うんですが、そういった精度の高い検査機器というのは県で持っているんでしょうか、それとも民間に委託をしながら行っているというようなことなんでしょうか。そこの状況もお知らせを願いたいと思います。
また、それ以外にも消費者からの苦情を受け付けて、苦情相談窓口というのがあろうかというふうに思いますけれども、昨年１年の中で消費者からの食品に関する苦情というものはいかがでしたでしょうか。そんな実態もわかれば教えていただきたいというふうに思います。
次に、43ページの血液確保対策の推進、これについて伺います。
平成22年度の献血者確保目標が16万4000人、昨年度の実績が16万3606人、昨年は目標値に達して上回ったというような数字が出ておりますけれども、平成22年度ももうちょっと努力をすれば、この血液の確保、献血者の確保の目標に達するんじゃないかなということだというふうに思います。つまり、この血液確保、血液というのは必要な量を確保するのに今十分充足をしているのかどうか、問題点はないのか、そこのところを伺いたいというふうに思います。緊急事態に血液が大幅に不足していてどうにもならないというのでは困りますので、必要な量は常に確保していかなければならないという中で、いかがでしょうか、伺いたいというふうに思います。
次に、この資料にはないかもしれませんが、第二次ひとり親家庭自立促進計画というものができました。一次計画の計画期間が平成17年から21年、これが終わりまして平成22年から26年の５年間が二次計画ということで、既に計画ができてスタートしているのではないかなというふうに思います。一次計画のときも、ひとり親というのは、とかく両親そろっている家庭に比べれば収入も高くはない、それから雇用の環境も正社員ということばかりじゃなくて臨時なりさまざまな不安定な環境にあって、就業面、それから収入、したがって生活面でも非常に困難なことであって、その解消に向けてということで、一次計画ができて実践されたというふうに思います。二次計画というのは、その後を受けての５年間ですけれども、社会情勢等また一層厳しくなっておりますから、この一次計画に比べて二次計画の特徴というんですかね、そういうものがありましたら説明を願いたいというふうに思います。
がんセンターの関係で１点。
がんセンターの説明資料の１ページで、数字を見ると頭が痛くなるタイプなものですから、うまく読み取れはしませんが、それでも病院事業の収支の状況という中で、これだけは少しわかるのではないかと。差し引き、収益的収支が６億3151万2000円、資本的収支が６億8256万8000円ということで、大変よい内容で平成21年度が経過したというようなこともありまして、次のページの内部留保資金も93億円と内部留保も大変積み上げて、かなり病院の経営にもゆとりが出てきたなという数字だけは何とか読み取れるわけでありますけどね。
昨年21年度収支が、20年度に比べて相当によかったわけですよね。その年度ごとに凹凸があるものでしょうか。病院の事業の運営という中で、ここでもやはり効率よく、あるいは効果的にというようなところはしながらというようなことで、随分努力をされているというふうに思いますが、ただそれだけでは、毎年の凹凸がそんなに大きくはないんだけれども、平成20年度と21年度では圧倒的にこの差し引き額が違う。21年度のほうが俄然内容がよかったということはどういうような原因によるものか、伺いたいというふうに思います。
今後このくらいの収支で安定をして、つまりプラスでいけるのか、その見込みもあわせてお伺いをしたいと思っておりますし、この93億円という内部留保資金ですけれども、これをただ内部留保しているだけということではない、もしかしたら病院が何かのことで大変なときには、これを使わざるを得ないということも出てくるのかもしれませんが、一応の計画としてどういう形で内部留保というのを使い道に考えておられるのか、伺いたいというふうに思います。
最後に１点。
伊東市にある重度障害者センター。これは国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局伊東重度障害者センターという名称だそうですけれども、これが国の事業仕分け等々によりながら、今後、全国に類似の施設がたくさんある中で統廃合という流れの俎上に乗っているそうです。それに対して、伊東市議会なり、それからこの施設にかかわる人たちが意見書なり要望書を国に対して出しているわけでありますけど、そういったことが県に情報として上がっているのかということを、まず伺いたいというふうに思います。
確かに行政改革というのは大事だとは思いますが、地域としてどのような形で今までそういった施設をとらえてきたのか、それから今後も期待しているのかということも、これもまた大事なことだというふうに思いますので、まず県としてこういった情報を耳にしているのか、もしそのことに対してそれなりの御所見があれば伺いたいというふうに思います。以上です。
○渡瀬政策監
被災者自立生活再建支援事業についてお答えいたします。
まず、県単独の補助制度か国庫補助事業かということでございますけれども、これは県単独の制度でございます。
そもそも平成10年に、国におきまして被災者生活再建支援法というものができまして、それに基づいて国で制度化をしたわけでございますが、ただ、この制度におきましては１市町村内の全壊世帯がおおむね10世帯に満たない場合には、その市町村内の被災者はこの制度の対象にならないということになっております。そうなりますと、同じ被害を受けましても被災者によっては救済できないということも発生してきますので、そういう意味で、県として公平性を保つという観点で県単独で救済制度をつくったものでございます。
それから対象要件でございます。これは国の制度と同じ要件にしておりますけれども、まず自然災害によりまして住宅が全壊した世帯、住宅が半壊しやむを得ず解体する必要がある世帯、さらには住宅が半壊いたしまして大規模な補修を必要とする世帯となっておりまして、いずれも生活の拠点であります住宅が被災されて、それを再建するということ、これに対する助成事業でございます。
申請の流れでございます。被災された後でございますけれども、まず市町村におきまして被害状況の調査をしていただきまして、そして罹災の認定をしていただくということが必要になります。そしてその上で、それぞれの世帯におきまして住宅再建の方策を考えていただきます。例えば、建てかえをするのか購入するのか、さらには補修で済ませるのか、さらには資金的に厳しいから賃貸に移るのかというようなことを決めていただく必要があります。ただその際にはやはり多額の資金が必要になるということで、将来的な生活設計あるいは資金の確保、そういった条件を十分にお考えいただく必要があるということで、その点については時間をかけてお考えをいただきます。そして決定をされたところで、市町村経由で県に対しまして、市町村で発行いたします罹災証明書と、先ほどお話しいたしましたように住宅購入等に係ります契約書の写しを添付していただいて、申請をいただくという流れになっております。以上でございます。
○野田地域福祉課長
私からは、委員会資料９ページの民生委員・児童委員の一斉改選の関係での御質問にお答えします。
１点目で、定員の見直しの背景はということでございます。資料にもありますように、見直しに当たりましては地域の実情に配慮する必要がございますことから、各市町の要望を踏まえた上で地域の特性ですとか地域間のバランスを考慮して決定いたします。具体的に要望を聞きますと、世帯の増加というものが大変多いということがあります。具体的に言いますと、宅地造成がありまして住宅がふえたですとか、共同住宅ですとか、アパートですとか、マンションですとかが増加したと。それから企業が進出してきまして社宅が増加したというように、実態的に世帯が増加した地区に増員をしたいという要望が多いと聞いております。また問題を抱える世帯が増加することで、民生委員の活動に偏りが生じているような場合、平均化を図るという意味で増員をする場合もあると聞いております。
それから２点目に、業務の範囲でございますが、民生委員の業務の範囲は民生委員法第14条に定められております。５項目ほどございまして、１点目は、相談、助言、援助を必要とする住民の方からの生活上に必要なさまざまな相談、これは一般的に御案内のとおりでございます。２点目は、要援護、援助を必要とする住民に対しまして、最近福祉制度がいろいろ変わりますので、いろんな福祉サービスの情報提供を随時すると、そういう役割が２点目です。それから３点目としまして、住民の生活の状態を把握すること。相談活動を通じまして住民の皆さんの様子がわかりますので、そういう状況を把握すること、また見守りのような形もその一環で出てくると思います。それから４点目としては、関係機関との連携、協力ですね。例えば、福祉事務所、児童相談所、地域包括支援センターですとか、そういう地域の関係機関との協力、連携でございます。５点目としましては、地域にはいろいろな福祉活動を行う団体、ＮＰＯですとかございますので、そういう団体とのやはり連携ですとか協力、そのようなものを規定されております。
なお、民生委員からいろいろ聞きますと、実際は本当に生活上のお困り事、例えば家の中の電球が切れたから交換してくれとか、そのようなものも頻繁にやっているということも聞いております。生活への支援ということも実態としては行われています。
それから３点目として、県とのかかわり方ということでございますが、事務的には今回定数の見直しがございまして、市町村の推薦会から上がってきたものを、要件に合うかどうかということを審査しまして、具体的には県社会福祉審議会の民生委員審査専門分科会で審査してもらうと。そのような事務を経まして国へ推薦するというのがございますが、活動の支援としまして、やはり今申し上げましたように業務の範囲が幅広くございますので、本当に地域の重要な資源と考えております。そのような民生委員がうまく活動できるように、環境整備をするということが求められていると考えております。
環境整備に当たりましてはいろいろ行うべきことがあると思いますが、研修の充実ですとか、それから一般の住民の方への民生委員の広報、そのようなものが考えられますので、今後も今以上に支援を充実、拡充していきたいと考えております。以上です。
○鈴木子育て支援課長
それではまず、13ページの待機児童についてお答えいたします。
この表にありますように、ことし７月時点でもう228人、昨年度と比べて待機児童がふえております。このふえた中で浜松市が206人分を占めておりまして、浜松市の待機がかなり大きいということがわかると思います。
浜松市のほうに伺いますと、やっぱり一昨年来の景気悪化によって働かざるを得ない母親がふえてきたというふうに聞いております。そのうち外国人についてですけど、県所管の民間保育所については、平成21年度の実績で外国人は161人、そのうち119人がブラジル人ということになっております。浜松市については内訳はちょっとわかりませんが、外国人のみがふえたということではないというふうに聞いております。かえって職を失った外国人が帰国をするために、減っているような状態もあるというふうに聞いております。
このような待機の状況がありますので、今年度、認定こども園の整備に努めておりまして、県全体では770人、浜松市だけでも480人の定員の増加のための整備をしておりますので、来年度については一定の効果があるものと考えております。
それから11ページの、しずおか「富２（じ）、３（さん）っ子」応援プロジェクト事業の保育ママについてお答えいたします。
まず保育ママの要件ですが、先ほど委員がおっしゃられたように県の制度として行っている保育ママ事業では資格要件の定めはありません。市や町が認定した者というふうになっております。国の制度としてあります家庭的保育事業というものは、研修を修了することが要件になっておりまして、この研修については保育士の資格のある方についても保育ママになる基礎研修が必要になってきますし、それからその保育士の資格のない方、ほかの資格――看護師ですとか幼稚園の先生のような方、それから資格のない方につきましては、保育士としての資質を学ぶ認定研修と保育ママになるための基礎研修と、両方が必要になってまいります。
保育ママの効果といたしましては、やはり特に低年齢児にとても対応がしやすいということで、低年齢児の受け入れをすることによって待機児童の対応ができるというようなこともありますし、また保育所が設置されていない地域において、施設整備を伴わないで事業に対応ができる、それから、落ちついた家庭的な雰囲気の中で子供の心身発達に応じてきめ細かく対応ができるというような効果があります。この大きなメリットを有しておりますので、国が平成12年に始めておりますが、本県ではその前の平成９年から事業として推進してきております。
今回の養成講座ですが、県としましては国庫補助事業への移行ですとか、市や町がこれから実施体制の整備をしていく中で研修が必要になってまいりますので、市の実施にかわりまして県が今年度、研修を実施しております。認定研修が７日間、基礎研修が４日間ということで、８月の末から始めておりまして、土曜・日曜を使っておりますので、あさってで終了する予定となっております。
ただ、県でやりますと１カ所でやるということになりますので、遠くからなかなか来れないですとか、その日がどうしても日が合わないというような方もいらっしゃいまして、各市や町でやれると、とてもやりやすいというような声もありまして、今回のこのＤＶＤ作成というのはその講座をＤＶＤとしてつくって、そしてそれを各市や町に配付をして、講座をやっていただくための資料として活用していただこうというものです。
保育ママはかなり効果のあるものですので、県としてはこれからも必要な市や町に対してはいろんな支援、助言をしていきたいと考えています。以上です。
○滝戸衛生課長
ノロウイルスの食中毒の御質問ですけど、ノロウイルスにつきましては、年間を通して中毒の発生はあります。特に冬場に多発する傾向がありますが、委員会資料は８月末現在ですので、今のところは１件という状況になっております。
これから流行のシーズンに入りますので、やはり例年、発生件数、患者数ともに多いため、この対策を急務としておりますので、これまでの監視指導や予防啓発などに加えまして、本年度は、営業施設の衛生管理マニュアルの作成を指導したり、ノロウイルス食中毒注意報の運用を開始しまして、県民及び食品取扱者に対して注意喚起を行って、発生防止対策を強化してまいりたいと思っております。
ノロウイルスの食中毒の特徴ですけど、先ほど申しましたように、特に冬場で11月から増加し始めまして、翌年１月ぐらいが発生のピークになります。一般の細菌の食中毒のと違いまして、細菌の場合にはある程度大量の菌を接種することによって中毒が起きますけど、ノロウイルスの場合にはわずかなウイルス量で感染が成立して、腸管内で増殖するというような形になりますので、どうしても感染力も強くて大規模食中毒につながりやすい傾向があります。特に調理従事者の手指を介した二次汚染が、最近はかなりの率を占めて発生している状況です。
食品の検査体制でございますけど、検査については、例えば平成15年に食品衛生法の改正がありまして、残留農薬等のポジティブリスト制度などがありましたけど、これに対応して環境衛生科学研究所などでも機器を整備しまして、すべての法律上の検査については、県で自前で全部検査できる体制になっております。
検査をする職員ですけど、中部保健所に化学検査課があります。東部と中部には細菌検査課ということで、環境衛生科学研究所のほうは医薬食品部と微生物部、こういうところが衛生課関係の検査をしてますけど、職員の数は総勢で35人の体制になっております。
最後の消費者からの苦情等につきましては、食の総合相談窓口ということで、県の衛生課あるいは各健康福祉センターに設置しておりますし、平成21年度につきましては、特に食品に関する苦情等は、不良食品とか、例えば異物混入、腐敗変敗、こういうような苦情、あるいは表示に関するもの、あるいは残留農薬等の安全性に関するような苦情相談があります。昨年は2,842件の相談が一般の消費者から寄せられております。
特に内容が異物混入などの不良食品の場合には、営業施設の衛生状態の不備等も考えられますので、製造施設あるいは店舗への立入調査、指導を行いまして、必要に応じまして先ほどの収去検査等を行って、結果については苦情者へ迅速な回答をして納得いただいているところであります。以上です。
○西澤薬事課長
43ページの血液確保対策の推進についてで、血液についての充足状況と問題についてお答えいたします。
現在、血液の機能を完全に代替する手段は存在しません。このため、医療におきましては輸血は欠かすことのできない治療法となっておりまして、献血によって必要な血液を確保し続けなければ医療は成り立たないという現状がございます。
血液の充足状況でございますが、輸血用血液製剤の県内での需要見込みと、それから血友病の治療で使用されます血液凝固因子製剤などの血漿分画製剤の国内自給を達成するために、国から割り当てられた原料血漿確保目標量を確保するため、毎年度、静岡県献血推進計画を策定し、献血者の確保目標を定めております。
多くの県民の皆様の善意に支えられまして目標を達成しておりますことから、現在のところ、県民の医療に必要な輸血用血液製剤については、過不足なく供給されているものと考えております。
次に、問題点についてでございます。配付資料の献血インフォメーションをお開きいただきたいと思いますけど、右側に２つの円グラフがございます。ここで示されておりますように、血液製剤の使用者は55歳以上が約７割でございます。血液を供給する献血者は16〜49歳が約８割でございます。それから、委員会資料の44ページにございます一番下のグラフでございますが、年代別献血者割合の推移を示してあります。近年、特に10代、20代で減少してきております。
少子高齢化に伴いまして献血者の減少、それから血液製剤の需要量の増大が見込まれますことから、今後の献血を担う若年層の意識向上を図ることが重要な問題であると考えております。以上でございます。
○廣岡こども家庭課長
ひとり親家庭自立促進計画についてお答えいたします。
この計画の策定に当たりましては、昨年度、平成21年度にアンケート調査を実施しております。第一次母子家庭等自立促進計画策定の前の平成15年度にも似たような調査を行っておりまして、その調査結果のほうから、今回の重点目標というものを導き出しております。
まず１点目は、特に母子家庭の母の就労状況でございますが、平成15年度は87.1％だったものが、21年度は90.4％と若干向上いたしました。これは第一次計画に基づいて、自立支援の相談センター等の取り組みが少しでも効果があったものではないかというふうに考えております。しかしながら、今回調査で初めて調査しました就労のうちの雇用形態を見ますと、正社員の方は43.1％にすぎない。そのほかの方は臨時、パートあるいは派遣ということで、不安定な雇用のもとにあると。また４割近くの方は就労によって得られる収入が少ないとか、そういったことを理由に転職を希望していらっしゃるという結果が出ております。したがいまして、引き続き就労の関係の支援は必要であろうというふうに考えております。
次に、就労とも絡むのですが、生活の苦しさというか生活状況ですけれども、平成18年度の全国調査と今度の21年度本県調査を合わせますと、母子家庭の平均年収が206万円、父子家庭の平均年収が――これは県ですと数が少ないものですから全国ですが――421万円という数字が出ました。ただ一般家庭の平均は全国数字が564万円ということですので、父子家庭の場合には正社員として就労していらっしゃる方の割合は高いわけなんですが、それでも収入が若干低いと。またお子さんの養育のために勤務時間とか勤務地とかに制限が出てしまうというようなことも新聞等でも報道されておりまして、そういう点では経済的な環境は父子家庭のほうも厳しくなってきているのかなと。
これに対する対策としては、児童扶養手当も父子家庭に支給されるようにはなりましたけれども、今後、県としても何らかの補助を考えていきたいと思っております。
それともう１つは、県や市が実施しております日常生活支援。お子さんを急な用事のために預けなきゃいけないとか、そういったときの手助けをする日常生活支援制度があるんですが、それについて非常に認知度が低くて、また利用度も低いという結果があらわれました。したがいまして、ここらの広報が必要だろうと。
それと、ひとり親家庭の方の相談相手・協力者というアンケートをしましたところ、相談する人がいないとか、近所づき合いがないとかという方が、平成15年度に比べて率としてはそんなに多くないんですがふえてはきていると。特に父子家庭の方の場合には、相談する人がいない、つき合いがないという割合が高くなっておりまして、調査の対象となった父子家庭の40％の父の方が、相談する相手がいないということを回答していただいております。
ちょっと重複しますけど、その結果から、第二次計画の重点目標としましては、第一に就業のための支援、これは変わらず実施していきたい。それと、認知度が低かった日常生活支援制度を初めとする支援制度の周知を図らなければいけないだろうと。それともう１つは、今まで母子家庭等が中心でございましたので、父子家庭も対象にした特に相談とか、そういう同じ悩みを持つ方々の交流ですとか、そういった機会を拡充していくことが必要だろうと。以上３点を重点項目にした内容の計画となっております。以上です。
○池谷マネジメントセンター長兼経営努力室長
がんセンターの経営状況に関することにつきまして御説明させていただきます。
まず、平成21年度が22年度に比べて非常によかったけれども、年度ごとででこぼこがあるのかというお話なんですが、まず収入のほうは入院外来収入、それから差額ベッド代といいますか室料差額、それから大きいものとしては、当然ながら、県のほうから負担金としてちょうだいしている他会計の負担金という形のものなどがあります。当然ながら、入院外来収益につきましては患者さんの数によってくるということがございまして、昨年度、21年度は実はベッドをふやしたんですけれどもその効果が余り上がらずに、実は入院のほうは先生などがちょっと欠けたこともありまして余り伸びてはおりません。
一方、支出のほうは大きく分けまして人件費、材料費、経費――経費というのはいろんな、材料費以外の物を買うものなんですけれども、それから減価償却費、研究研修費とありますけれども、このうちの減価償却費が非常に少なくなりました。平成14年に開院しまして、７年たちます。多くの医療機器などが６年償却で、平成14年度に買ったものについては大体平成20年度で償却が終わった形になります。平成21年度は12億円ほど減価償却費が下がりました。その結果、収益がよくなった、結果がよくなったように見えているということでございます。
ただし、これにつきましては昨年度、システムを改修しております。そんなことがございまして、これがまたふえてきますので、平成21年度の減価償却費は非常に少なかったということで、収支がよくなったように見えるということでございます。
それで、今後どうなっていくかということなんですけれども、今後は、収入のほうではこの４月に診療報酬改定が行われました。実は２年に１度の診療報酬改定なんですが、前回２年前の診療報酬改定、それから今回と、だんだん病院にとってはよくなってきております。特にことしの改定におきましては手術料が非常に上がりまして、その結果、収支という意味では、今まで非常にお金がかかっていた手術に関しまして、その分ちょうだいできるものもふえてくるという形になりまして、多少はそこが、医業収益中の入院収益が上がってくるのではないかと期待しております。
一方、給与費の人件費のほうなんですけれども、これはまだ、私どもの病院は人員がふえております。職員の数がふえておりまして、特にレジデントといいまして、お医者さんの専門医の卵の方々がたくさん応募してきてくれまして、この方々は実はお医者さんとしては非常に安い給料で雇っているんですけれども、数がふえるとそれなりにやはりお金がかかるということがございます。それから、看護師の数もふえておりますので、そちらもお金がかかっています。
それから経費のほうなんですけれども、経費につきましては、先ほどこれまで減価償却費が６年間、非常にかかったということを申し上げましたが、一方で、新しい病院ですので修繕費がほとんどかかっていないんですね。今後は修繕費のほうが少し普通の建物並みにかかってくるのではないかなというふうに考えております。
そんなこんなを考えていきますと、やはり厳しい状況で進んでいくのかなということではありますが、病院改革プランに沿った形で何とか黒字を維持していきたいなと考えております。
それから最後に、93億円の内部留保の話でございますけれども、先ほど申しましたとおり医療機器をたくさん買っております。例えばベッドみたいなものについては、６年間の償却が終えても壊れるベッドはございませんので、そういったものについては償却が終われば稼ぐだけになってくるわけですけれども、お医者さんの使う医療機器につきましては、特に高いものはＣＴとかＭＲＩ、それからＰＥＴといったような画像診断機器が非常に高いんですけれども、そういったものはやはり使っていくと寿命が来る、それから陳腐化するということもございまして、やはり一定の期間がたったところで買いかえを行います。そう考えていきますと、今120億円ぐらい医療機器を買っておりますので、そのうちの７割、８割が、この５年ぐらいの間に更新されていくような形になってきます。そういうところに内部留保金が使われていく形になってくると考えております。以上です。
○佐野障害者支援局長
国立伊東重度障害者センターの関係ですが、この施設につきましては、障害者自立支援法に基づきます自立訓練の機能訓練と、あと施設入所支援ということで県のほうへ届け出がなされておりまして、定員が70人で、大体50人ぐらいの入所者が常時あって、そのうち静岡県の方が１割程度と。主に利用される方は、交通事故で首とか背骨とかを傷めた方、それによって下半身の機能が麻痺して車いすになるようなそういう方が利用されております。この類似の施設というのは九州の別府にしかないと。全国に２カ所しかなくて、それを日本の東西で分担しているということです。
私どものほうは、この国立伊東重度障害者センターが統合されるとか、そういうような話は全く知りませんでして、今朝の新聞で、国立福祉施設の存続発展を求める会というところが、伊東市のほうに存続について国へ陳情してほしいという申し入れをして、それが採択されたという記事を読んでおります。所管する施設でございますので、早急に施設の側から状況を聞きたいと思っております。
いずれにしましても全国に２カ所しかないわけですから、統合といっても、仮に九州になれば、県内の方は、はるか遠くまで行かなければならないという不便が生じますので、状況を調べて、また国のほうにも照会したいと思っています。よろしくお願いします。
○野澤（義）委員
ありがとうございました。
被災者自立生活再建支援事業の関連ですけれども、全壊か半壊で大規模な修繕が必要というような被害を受けられた方にということで、しかも上限300万円ですから、十分とはもちろん言いませんけれども、被災者にとっては大変ありがたい制度じゃないかなというふうに思います。
ただし、その認定の基準がもう少し広く薄くというような方法も、もしかしたらあるのではないかと。もう全壊に近いような半壊なら出ると。家の３分の１ぐらいとか、４分の１だとか一部というようなことでも、なかなかそこに住むというわけにはいかないぐらいの被害のときはじゃあどうかというと。認定の基準が大変難しいと思うんですが、考え方として全くだめになってしまったところに支援するということですけれども、もう少し広く薄くというような考え方も、もしかしたらあるのではないかと思うんですが、その辺はいかがですか。
それから、大規模地震なんかのときにはどうなんですかね。「ＴＯＵＫＡＩ―０」でそういうことのないように県では目指してやっておりますけれども、相当の被害が出るということになって、こういった支援事業も成り立たないというような感じで、それはそれでそのときのことでと言うとおかしいのですが、そんな財源はありませんから、そういう大規模地震等の災害が起きなくて、通常の時々あるような自然災害に対しては対応できるというような事業なんでしょうね、恐らくね。御意見があったら伺いたいと思います。
それから民生委員の関係ですけれども、わかりました。相談、助言、情報提供や住民の生活の把握、それから関連のところとの連携というようなことですね。地域の住民福祉、特にお困りの皆さんに対しての、福祉サービスの恐らく最前線だというふうに思うんですよね。それも行政では、民生委員というのはないわけですから、行政が委嘱をしたりいろんなことをお願いしながら、本当に奉仕の精神でやっていただいている民間の人たちなんですよね。
ここのところにいろんな期待がかかるわけで、先ほどの説明にありました、電球をかえに来いとかいうお話もあって、私の知り合いの民生委員さんからも聞きましたけれども、エリアの中に高齢者の御夫婦がおられて、おじいさんが亡くなられたと。おばあさんもちょっと認知症ぎみだからというようなことなんだけれども、離れて住んでいる息子さん夫婦から電話があって、うちのおばあちゃん、ちょっと調子が悪いから面倒見てくれよと。あんたがだめなら、あんたの奥さんが面倒見てよというような話があったということで、もう怒り心頭みたいなことだったんですけどね。しかし、やっぱりボランティアというか、とにかく福祉を充実せないかんという意気に燃えて、本当にさまざまな住民の需要に対して、現場で頑張ってくださっているというのが実態だというふうに思うんですよね。
ところが先日も、高齢者の未確認の問題があったりいろいろする中で、大きな壁が１つ、個人情報保護法というのがありまして、それが民生委員さんにスムーズに提供できるということになれば、本当に皆さんがしっかりと現場で対応できて、より働きやすいことになるのではないかなというふうに思っておりますけどね。
したがって、かなり意欲に燃えていても、個人情報保護法の壁があって、ぐあいよくいかないというのが実態なんですよね。災害時の要援護者のリストをつくるというようなことでも、これもかなり行政とキャッチボールをしながらでないとできないと。お宅のおじいちゃん、災害のときにうまく避難できないよとわかっていても、一人一人の確認にシラミつぶしに行けばいいんですけれども、それをやるよりも、先に行政が一たん郵送か何かで、あなたのお宅に災害時に要支援の方がおりますかと、どういった方に援助してほしいですかというアンケートを行って、それで、そのアンケートをもとにデータがあって、そのデータを民生委員に示されて、民生委員が改めてそのうちに行って様子を聞いて、そしてまた地域として避難の方法を組み立てるみたいなことになって、大変手間暇かけながらやっているというようなことも実態なんですよね。
そうすると、ある民生委員さんなんかは一生懸命やっていると。最初は確かに奉仕の精神があった。役を引き受けた背景には、自分の地区の村役の１つとしてどうしてもこの地区に必要だから、ほかにやる人がいないから、あんたやってくれよということで自治会長さんに頼まれて、それじゃあということでお受けをしたというのがその発端だけれども、それでもお受けをしたからには一生懸命やりたいということなんだけれども、いろいろな制度上もなかなか難しいことがあるねというようなお話も伺っております。
何を言いたいかというと、本当に民生委員がしっかりと意欲に燃えて働いて、彼らの気持ちが十分伝わるような形で、地域の中で仕事ができるような形で、制度がうまく設計されるといいなというふうに思っておりますけれども、それには国の法律改正等、なかなか大変かなと思っております。ただし、今の制度の中にも、現状のこういった地域の福祉というものを見据えて、少し法改正も必要だなというような声もあるというふうに仄聞もいたしますけれども、そこら辺のところも含めて法改正は県の所管ではありませんけれども、県としてもし御意見等ありましたら伺いたいというふうに思います。
それから、保育ママの件ですけれども、多分これは新聞の資料ですけれども、掛川市、袋井市等５市３町で保育ママが43人、それから実際に子供の世話が70人という数字が出ております。これが実績ではないかなというふうに思います。もし、違ってたら訂正のお話をしていただきたいと思います。
非常にいい制度だと思うんですが、意外にね、普及してないということなんですよね。どういうことかなと思いましてね。私自身が赤ちゃんのときにはこんな制度ありませんけども、両親なり、家中で農繁期には田や畑へ行ってしまってというときに、近所の時間があるおばさんに私を預けたそうです。保育ママの前身のような、要するに近所でお互いに面倒見るというようなこともあったみたいですけどね。
仮に県の声がかりでこういうものつくっても、じゃあ、全然知らない人に預けるなんていうわけにはいかないし、やはり近所の信頼できる、できればそういう研修等を受けて一定のノウハウを持ってる方にお願いしやすいということになると思いますから、その辺の仕組みをつくるということが非常に大事だというふうに思うんですよね。さっき、外国人のお話もさせていただきましたが、外国人のこういった家庭の子供さんを日本人の保育ママが預かるなんてことは、あり得ないというかできませんから。逆もそうですよね。そうすると、どうしてもブラジル人の方のコミュニティーの中でそういった子供さんを預けることができる女性をあるいは男性でも見つけて、そういうことに携わってもらうというような仕組みづくりが必要だと思います。ここのところをうまくつくらないと、ただかけ声だけに終わってしまうんじゃないかという気がするんですよね。袋井市とか掛川市という２つの市も含めた５市３町ということになると思いますが、多分、地域柄、袋井市、掛川市というのが、都市といえども、地域でそういったことをしっかりと組み立てるというようなコミュニティーいうのがまだまだ残ってるとこではないかなと。したがって、こういうものも受け入れられやすいのかなという思いもしますけどね。今後この事業を伸ばしていくのには、いかがでしょうか。もう少しそこのところをお話願いたいというように思います。
それから食の安全の関係ですけども、ぜひ事故のないようにお願いをしたいというふうに思います。
それから苦情相談が2,842件、異物混入等がどのくらいあったかというお話はあまりなかったような感じでしたが、それでも立入調査をして検査をすると、それほど重大なものはなかったというようなことではないかというふうに思います。
しかし、振り返ってみれば毒入りギョーザというのがいつの間にか一件落着というか、最後には中国人の奥さんが密告、通報してだんなさんが犯人だというようなことで、その犯人が逮捕されてあの事件は終わりになったと。中国にしてみれば一件落着じゃないかなというふうに思うんですが、日本人にとっては非常に不可解で、いまだに何だか割り切れない思いの事案ではあったというふうに思います。
あれも恐らく、最初は苦情相談から始まって発覚したんではないかというふうに思いますけども、検査をしたら、メタミドホスというような非常に毒性の強い農薬が原液に近いような形で混入されておったと。その原因の調査をっていうときに日本では今、メタミドホスというのはサンプル以外にはなくて、市場には流通してないというようなことで、あるいは、増量剤等、日本でできた物とは、もともと違うというふうなことですから、これは日本には原因はない。それから袋なんかも密封された穴のあいてない袋では、絶対に外からは浸透しないというようなことで、科学的な根拠を示しながら中国とやりとりしていたわけですけども、中国当局はそんなことないんだということ言い張りながら、日本の警察初め、調査チームが中国までというようなことで、何か足踏みをしていたような状況もあったというふうに思います。
そのうちに犯人がわかって、それが逮捕ということで一件落着みたいになってしまったわけで、それはそれとして、双方の国の思惑がさまざまな関係であったんでしょうけども、しかし食の安全という視点からいうと、苦情の受付、それから、その後の対応というのは、非常に大切なことではないだろうかというふうに思います。特にそういうメタミドホスだとかあるいは、もう少し前には冷凍のホウレンソウからも非常に強い毒性のある農薬が検出されたというようなこともありました。それから、貴重な農産物でありますマツタケあたりからも目方をふやすように、くぎが入ってたなんてのはしょっちゅうだったというふうにあります。
この食品の検査においても、一度そういう不祥事があったようなところはまた重点的に検査するというふうなやり方もしてるようですから、やはり一度そのような毒物等が混入された実績というかそういうものがあったような案件というか類似のものには、相当慎重にかからなければならないし、常に食の安全ということに対しては疑いながら、苦情相談等も本当に真摯に対応しながら、ぜひ安全の対策に努めていただきたいというふうに思います。お答えは結構です。
それから血液の確保対策ですけども、ほぼ充足してるということでありますが、やはり若年層の献血者がこれからポイントになるんだろうというふうなお話でしたね。一定量確保していくためにも、若年層の人たちが意識を持って献血ということを続けてくれなければ確保できないわけですから、ここのところは取り組みをまた充実するようにお願いをしたいなというふうに思います。
振り返ってみれば、少し前には私どもも何かの団体の集会等に来賓として案内をいただいて行くと、そこに献血車が回って来て献血もやってくださいということで、ついでに献血も協力してきたという例も何回かありました。このごろは割とそういうような機会は少ないですよね。それだけ充足して危機感も減ってきたのかなという思いが漠然としておりました。特に若い皆さんの献血者の増加ということで、御努力をお願いしたいというふうに思います。
ひとり親家庭の自立促進計画ですけども、これも大変よい計画だというふうに思いますが、この第二次計画を推進する中で気をつけていかなければいけないことで、もう少し全市町に普及をするような形で取り組んでいただきたいなというふうに思います。一次計画の５カ年では、これも取り組んだ市町が割と少ないんではないかというふうに思います。
二次計画の14ページにいろいろあります。母子家庭等日常生活支援事業、これが政令市を除く湖西市と袋井市。次のひとり親家庭生活支援事業、これもどうですかね。それから７番の子育て短期支援事業、これも沼津市、三島市、富士市、袋井市というごく限られた市町によって展開されておりますけれども、この二次計画ではさらに広範囲にわたって、大勢の人が利用できるというような計画でやっていただきたいと思いますが、御意見を伺いたいというふうに思います。
がんセンターにつきましては、引き続き健全経営が続きますように、その御努力に期待をいたします。
あと、伊東の障害者リハビリテーションセンターのことですけども、九州と統合されては困るというようなお話も今いただきましたよね。国のほうの様子も県として、ひとつ確認をしながら、こちらの意向も伝えていただきたいなというふうに思います。
静岡県も東部のファルマバレー構想、それから伊豆地域の温泉だとか、あるいは自然だとか、いわゆるそういうものを利用しながら、健康というものを１つのテーマにしながら、あの地域の地域づくりをやっていくんだというような大きな目標もありますので、そうしたときに民間なり県立なり国立なり、さまざまなそういう医療関係、それから関連の施設等があるということは極めて大きな存在だというふうに思いますし、そのことがいろいろな組立の中でさまざまな拠点施設があるということが重要なことですから、なるべく諸般の事情で撤退なんていうことがないように、むしろ充実をしていただけるような形で県としてもしかるべき働きかけをぜひお願いをできたらなというふうに要望をしておきます。
○渡瀬政策監
被災者自立生活再建支援事業についてお答えいたします。
この事業の認定基準をもう少し広く薄くできないかという御提案でございますが、この制度につきまして、やはり国の制度が前提であったわけですけども、その制度の創設あるいは、運用に当たっての議論の中でも、こういう問題というのは議論されておりまして、特にやはり個人の財産への助成ということが本当に適切であるかというようなところまで深く議論された経緯があります。
しかしながら、その結果ですけども、やはり多額の資金を必要とするような被災状況が厳しい方、そういった方々をまず優先的に救おうと。さらには、その地域の復興という面で、そういう面も含めますとやはり住宅を失ったり、解体する必要があるとか、大規模な修繕が必要であるという方に限定的にこの制度運用してるという実態でございます。県におきましてもやはり、まず大規模な被害を受けた方をまずは優先をしていくという考えでいきたいと思っております。
それから大規模地震の場合にどうなってしまうのかという話でございますけども、御指摘のとおり、大規模な地震が起きた場合には対象者も非常に多くなるという中で現在、国の制度を創設するに当たりまして、これは国の制度については国と都道府県のそれぞれの拠出金でできておりますが、創設する際に地方分ということで各都道府県合わせて600億円ほど拠出してるというような実態はございます。
その中でやはり、実際に起きた場合は財源あっての話でございますし、またそのような大きな災害になりますと日本経済そのものが壊滅的な打撃を受けたりとかというようなことの中でどういう形で復興していくかということを全体として議論した上で、じゃあ、その生活再建をどうしていくかというふうな形でつながっていくのかなと考えておりますので、さっきの委員がおっしゃったように、そのときに考えるしかないということにはなろうかと思いますけども、そういった考え方でやっていくしかないかなとは思っております。以上でございます。
○野田地域福祉課長
民生委員の関係をお答えいたします。
民生委員が継続的に意欲を持って地域の最前線で活動できるようにということで、県の考えはどうかという御質問でした。事例として個人情報保護法が制定されて以来、過剰反応が行政でも住民のほうでも起こっておりまして、民生委員さんが活動しにくくなっているという話をよく聞きます。必要な情報が自治体から提供されていないとか、住民を訪問しても個人情報を理由に相談を断られたり、見守りは結構ですというような形で拒絶されるという事例も聞いております。
県としてどうするかということですが、やはり目標は市町の行政とか、市町の中にあるいろんな福祉の資源が情報を共有化することだと思います。なかなかどの機関がどこまで情報を持つかという課題はあると思いますが、民生委員さんは法律上、守秘義務がございますので市町のほうからは必要なときに適時適切に提供していただくような格好が一番いいと考えております。
今、国のほうで全国の個人情報保護の関係で、必要な情報が民生委員に提供されているかというサンプル調査を行っております。そういうような動きがあるものですから、県内でも私たちのところで市町の行政とか民生委員さんのほうに県民生委員児童委員協議会の事務局に聞いているところでございます。その結果によって、また法整備につながるのかわかりませんけれども、必要な対応を図りたいと考えております。
それから、先ほど活動しやすいための環境整備で研修と住民への広報を私からお話しましたけれども、研修といってもいろいろあると思います。新任民生委員への研修、中堅、それから会長クラスの研修といろいろやっております。主催も県民生委員児童委員協議会のほうの主催、それから県社会福祉協議会のほうの主催、県の主催、いろいろございます。それらの研修の中で、今でもやられていると思いますが、実際的な困難ケースに当たったらどうするのかというようなこととか、あるいは先輩民生委員が後輩をどういうふうにサポートするのか、そのようなことで研修に出たりとか、あるいは指導の成功例を事例集にするとか、そのような考えもあると思いますので、県民生委員児童委員協議会の皆さんとお話をしたりして、対応していきたいと考えております。
また、民生委員さんが、やはりよい評価を受けることでやりがいを感じていただくということも大切だと思います。そのような中で住民から信頼をされるということになりますので、ＰＲについても努めていきたいと考えております。以上です。
○鈴木子育て支援課長
保育ママについてお答えいたします。
県としてもとてもいい制度だというふうに考えておりまして、各市や町にお邪魔してヒアリング等行うときにも施設整備計画とともに保育ママはどうですかというような形で御提案等させていただいたりしております。
その中でなかなか伸びない理由としては、やはり、保護者のほうも１人の方に預けるのは不安があるですとか、ママのほうとしても１人で見るのには不安があるとか、例えば用事のときに代替の保育者がいないだとかというような御意見がありました。今年度から、保育ママの負担の軽減ということで、巡回して指導相談を行う支援者ですとか、代替保育を行う方に対する経費の助成制度を設けたところです。それにプラスしまして、先ほどお話した認定研修や基礎研修を行いまして、保育ママになっていただくための研修ということで行っております。
今回お諮りしているＤＶＤの作成についても、新たに講師の方にお願いしてＤＶＤをつくって各市町で活用をしていただくことや、それから藤枝市ですとか富士市では人数が多くおりますので、かなり保育ママとしてよい形の事例もありますので、そのような事例もほかの各市町に御紹介したりして、保育ママについて理解をしていただいて、市や町の取り組みが進むように県としても支援をしていきたいと考えています。以上です。
○廣岡こども家庭課長
ひとり親家庭の自立支援の関係で全市への広がりというお話がございました。確かに第二次計画の中でも目標数値の１つに市における支援体制の構築というものを掲げまして、母子家庭自立支援給付金と母子自立支援員の設置、日常生活支援施策の実施等。その時点で、全市ではまだ行われていなかった部分について、全市での実施を働きかけてまいりますという目標数値を掲げてございます。その中の一部、母子家庭自立支援給付金は、平成22年度の現在の段階で全市に広がりましたが、その他の目標については全市にまだ広がっておりませんので、今後とも市に働きかけて協力を要請してまいりたいと考えております。以上です。
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