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委員会会議録
質問文書
平成29年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 卓也 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○瀬水産振興課長
昨日もお話を差し上げましたが、お手元に「しずおか漁協漁港食堂ポケットマップ」を配付いたしました。各地でイベントを予定しております。近くにお越しの際はぜひお越しいただければと思います。よろしくお願いいたします。またスタンプラリーも開催しております。参加賞の賞品もございますので、よろしくお願いいたします。
○阿部委員
おはようございます。
それでは、昨日に引き続いて農業の質問を継続させていただきます。
新規就農者の話をしましたが、私は新規就農者の定着率がちょっと低いと感じています。この新規就農者には就農する際に就農助成金が入ると認識していますが、親御さんが農家であられるその跡取り、後継者である親元就農者にはこの就農助成金等々がないんです。これは今までは親という農業の先生もいるし農地も農機具もある、新規就農者に比べてアドバンテージがあるからと助成金がなかったんだと思います。
しかし、この新規就農者の定着率を見ていると、今は農家の後継者の方も、本当に農業をやりたいんだけれど農業で本当にやっていけるかどうかなと迷っている方が多くいらっしゃいます。
そういう皆さんの背中を押していくためにも農業従事人口をしっかりと守っていく。
先ほどの話を翻って言うと、農家であって先生がいて、農機具があって農地もあるというアドバンテージは逆に言うとここをしっかり土台として基盤として守んなきゃいけないということです。そういう人たちも大切にしなきゃいけないっていうところに、もう１回スポットを当てる時期じゃないかなと思うんです。このいわゆる親元就農者に対しての支援を考える時期に来ていると考えますが、所見を伺います。
○田中農業ビジネス課長
農業後継者でございます。
特に親元就農でございましたが、９番委員から御指摘がございましたとおり後継者の方は農地も機械も、あるいは親という先生もそろっている、アドバンテージがあるのが就農助成金の状況につながっているのかなと思っております。ただ県としても、当然後継者の方々も重要な担い手であると考えております。
これまで、新規就農者に比べて親元就農者への支援が薄いという認識は余り強く持っておりませんでしたけれども、そうした御指摘のもとでどういった支援が必要であるのか今後考えていかなければいけないのかなと思ったところでございます。
○吉田農林水産戦略監
少しつけ加えさせていただきます。
新規就農者の就農率の低さに関してでありますが、一般に新規就農者は突然飛び込んでもなかなか定着しないと言われているところでございます。
静岡県でも、新規就農者を受け入れるプログラムをつくったとき、今から十数年前まではなかなか定着しなかったんです。それを問題視しまして頑張る新農業人支援事業という新規就農者を応援する事業をつくりました。それ以降はその支援事業を使った新規就農者については、90％以上の定着率がございますので、ぜひそういう仕組みを広げていきたいところでございます。
よく事例として出ます伊豆の国市のミニトマトの産地でありますとか、あるいはイチゴの産地があります。伊豆の国市のミニトマトはもともと４人の産地で始まったのですね。今はその産地に入った50人近い全員が残っています。
新規就農者の定着率が低いのは一般として問題でありますが、それに対処して成果も少し上がっていることが１点です。
それと、先ほど言いました就農支援ですが、国の制度において新規就農者と親元就農者でそのような差があるのは事実でございます。しかし親元就農者についても、親と違う作物を新たに始めようという際にはリスクが同じだろうということで、同じような支援が受けられるようになってございます。
そういう意味で、新規就農者も親元就農者もリスクがあるところには同じように支援していきますし、それから９番委員の御指摘のとおり親元就農の方が定着していくのは応援するにも最も効率がよくて、その人たちに引き継いでもらうのが一番いいんだと我々も同じ認識でございます。そこにはさまざまな策を講じて支援していきたいと考えています。
○阿部委員
どうもありがとうございます。
吉田農林水産戦略監にお聞きしますが、90％以上の定着率とのことで、現場感覚で申し上げるとその何年間かの支援の助成が残っている間は農家として残っているんだけれども――お金の切れ目が縁の切れ目じゃないですけれど――その助成がなくなった瞬間にやめる方もあるという現状を私は認識しています。
そこを、もう少し現場感覚で追っかけないとペーパーだけのデータになります。９割はちょっといきすぎと私は感じていますので、よくよくそこら辺を精査された方がいいと思います。
それから、これは要望として申し上げますが、農業従事人口と先ほど私は言いました。今は静岡県の農業を支えるために、これだけの農業従事者にいていただかないとできないでしょうと。新しい作物には支援があるとおっしゃいましたが、静岡県のブランドになっている作物を守る後継者も非常に重要です。
そういうところに従事する人がいなければ、知事の言う農芸品も守っていけないので、トータルの画の中で果たして真剣に農業をやる人を応援できる体制ができているかなと考えないと、静岡県の農業は守れないので、ピンポイントで局地的に見るんじゃなくて、トータルで大局的に見る農業政策が必要だと思います。ぜひそういう農業政策をやっていただくようお願いを申し上げます。
では、最後の質問に入ります。
もう１つは整備、国の助成はあるんですけど県はないと認識をしています。ブランド作物の維持とか新種のＰＲなどを戦略的にやっていく際も、助成はあるほうがいいと思うんですが、県の施設整備に対するつけ増し、それから県の今申し上げたブランド品に対する支援策、この２つを今後考えていくべきと考えますが、所見を伺います。
○出雲農芸振興課長
施設園芸に関する支援についてです。
現状、私どもは国の交付金事業である強い農業づくり交付金や産地パワーアップ事業で、２分の１の補助率の事業を活用した支援をやらせていただいております。
こういう事業の場合は、複数の農家の団地化や省エネルギー、低コストの温室が対象になっておりますので、例えば小山町のトマト団地、イチゴ団地などの事業に合致したものを戦略的に支援してございます。
しかしながら、９番委員がおっしゃったような一部の作物についてはなかなか生産性の向上や面積の拡大について、国の交付金事業のポイントが取りづらいところもありますので、その辺はまた研究が必要かなと感じているところでございます。
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