ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成25年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中谷 多加二 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/11/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○中谷委員
では、少し質問させていただきますが、２月12日に臨時議会を開いていただいて、補正予算の議決をされました。そのうち国でも可決をしたということです。そのときの予算額が復興・防災対策で202億2300万円、成長による富の創出106億7200万円、暮らしの安全・地域活性化117億6800万円、計426億6300万円ということだったのですが、最終的に幾らきたのかということと、県、政令市、直接の市町を分類してお答え願いたいと思います。
それから、平成24年度関係議案説明書の５ページのもくせい会館管理運営費について、平成24年度の予算額は１億2176万5000円でこれは空調関係だということで、平成25年度が8924万円に減ってるということです。平成24年度にも1013万円減額と、これも事業費の関係で補正だという説明がありましたが、ちょっと流れを教えていただきたい。こういうわけで減って、今年度はこういう予算にするよとかいうことを教えていただきたいと思います。
それから、平成25年度関係議案説明書９ページ(2)のカ個人年金特別返還交付金は平成24年度も７ページに同様に記載をされておりまして資料もいただきました。この平成24年度関係では8000万円減額補正をして、現計で2600万円ということになってますけれども今年は予算額が100万円ということですが、これちょっと読んでみたのですが、わかりづらいんで、どなたか知りませんが個人年金特別返還交付金の内容についてお知らせいただきたいと思います。
○秋山財政課長
まず臨時議会の関係の予算の執行でございますけれども、議決日の２月12日に各部局のほうには執行通知の中で緊急経済対策に関する公共事業推進庁内連絡会議を設置して、できるだけ早期発注を予定して管理し、基本的には３月末までに契約を目指すと。もしも３月末までの契約が無理ならば、できるだけ３月中にその入札通知のところまでやるということを全力で取り組んでいるところなんですけれども、当初２月の中旬ぐらいに国の補正予算の成立を想定していたのが、２月26日ということでちょっと成立がおくれました。現在国との調整をいろいろ行ってまして、国も全額繰り越しの手続が必要なものですから、今その手続をやっておりますけれども、できるだけ入札公告、または指名通知によった場合に、入札を執行し、できるだけ契約を締結する予定です。
先週の３月８日金曜日現在におきましては99件の入札の公告また指名通知を行っております。またきょうから今週の金曜日までは174件、合計273件は今のところはめどが立っております。そのほかに今後500件から600件程度の入札等が予定されてますけれども、これにつきましても国から順次その繰り越しの承認が出次第、至急手続をやるというふうに聞いております。
○澤野自治財政課長
国の緊急経済対策に伴う県内市町の対応ということで、先ほど県分のお話がありましたけれども、県内の市町におきましては２月末日現在で29市町で267億9300万円の予算が計上されております。そのうち政令市につきましては静岡市が66億円余り、それから浜松市については39億円余りの予算計上となっております。残りの６市町のうち４市町はこの年度末の議会の開会中に追加提案するという状況でございますが、最後の残り２町については補正を実施しないという状況になっております。それでその事業の執行状況でございますが、やはり県分と同様にまずは契約事務、それから間に合わない部分についてはその繰り越しの手続を今進めている最中かと思いますが、各市町の具体的な状況については残念ながら把握していないのが実情でございます。
○河野福利厚生課長
もくせい会館の管理運営費の内容につきまして御説明いたします。総合研修所もくせい会館につきましては設備の老朽化が進んでいるということで、平成24年度から集中的に機器の更新等をお願いしているところでございます。平成24年度予算１億2100万円余のうち施設整備費等といたしまして6200万円積んでございます。内容は会館の全体の調整を行います中央監視装置の更新、それから緊急時の蓄電池の更新をこれまで実施いたしました。入札を執行しましたところ約1000万円ほど入札差金が生じましたものですから、２月補正におきまして1000万円余の減額を計上しているところでございます。平成25年度の8900万円のうち施設整備関連が2970万円をお願いしているところでございまして、その内容につきましては全館で３台あります冷温水器を順次更新をしていくということで、１台分の冷温水器の更新、それから老朽化いたしました消防設備の更新をする経費といたしまして、合わせまして2300万円程度計上をお願いしているところでございます。
○杉本税務課長
個人年金特別返還交付金について御説明いたします。
例えば、夫が死亡した場合などで遺族が年金形式で受け取る生命保険金につきましては、かつては国において相続税と所得税が課税されておりましたけれども、平成22年７月の最高裁の判決で相続税の課税対象となった部分については所得税の課税対象とならないという判決がありました。この判決を受けまして、国では平成12年分以降の納め過ぎの所得税を還付することといたしましたけれども、個人住民税の課税標準は所得税に連動しており、所得税の還付の対象者は個人住民税の還付の対象者になりますので、県と市町において還付を行うこととしたところでございます。個人県民税の還付につきましては市町村民税の還付と同時に市町において実施していただいておりますので、この個人年金特別返還交付金につきましては市町において還付処理をしていただいた個人県民税分を事務手数料とともに市町に交付するものというものでございます。
○秋山財政課長
先ほど臨時議会の予算の関係ですけども、議決をいただきました予算に対して今どのぐらいの内示状況かについては、済みません、現在の数字を持ち合せておりません。
○中谷委員
ありがとうございます。最初のこの臨時議会のことなのですが、おおむね資料もいただいて、交通基盤部とくらし・環境部と経済産業部で箇所を作成したものをいただきました。当初の予定の平成25年度執行予定の事業95.4％に充当できると。これは繰り越しができないので、平成26年３月末、平成25年度までにこの金は使い切らないといかんということのようです。翻って例えば平成25年度の事業予算を各部局で審査をしている最中なんですが、これはこれで事務屋と技術屋の努力で執行していくということなのですが、事務量とかを考えると年間を通してこれはやっていくと。先ほど500件ぐらいはまたこれから発注するということなんですが、非常に大変なことにならへんかなということ。あわせて、景気対策の意味合い、アベノミクスとか言われてますが、それはそれで結構なんですが、例えばいろんな公共事業を受注する側も現場監督、監督責任者は１つの工事に１人ということになっていて、そうした場合に今仕事が全然ということはないんだけど余りないんで、発注側も受注側も執行するのに何の問題もなく１年間通して行くのかなという心配でもないですが、ちょっと疑問符があるのですが、その辺はどのように解釈というか、見通しを立てられているんでしょうか。各公共部局なんで、ちょっと先の話なんです。もともとのお金を出したというところから相当できたと思うんで、ちょっとその辺をお聞かせ願いたいと思います。
○杉山人事課長
金曜日の委員会でも多少そこに触れさせていただきましたけれども、土木でいきますと、交通基盤部全体で1.43倍程度の予算がふえます。
これについて人的体制は大丈夫かというお話でございます。既に職員配置についてはこの１月の段階でおおむねの職員配置をしてございます。採用数も特に土木、農林、林業の技術者については既に採用を終えたところでございましたので、４月１日時点では正規職員の増員が間に合わないということで、当面土木については60歳過ぎた土木のＯＢ等を工事の現場監理のために今７人程度を予定してございますけれども、当面増員する。あわせて、平成25年度中に行う新規採用職員の前倒しをできる限りする。
あわせて、いわゆる土木技師の事務を少しでも助けるために臨時・非常勤職員等の配置も行うようなことを部と相談をさせていただいております。人的な体制についてはできる限り我々ができる手段を使って、なるべくその工事の進捗に支障がないようにしていきたいと思っております。それと、公共部門からは入札のやり方についてもできる限り弾力的な形で早期に発注ができるような形にしたいというふうに伺っております。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.