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委員会会議録
質問文書
平成29年12月危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 藪田 宏行 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○東堂委員長
では、休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
発言を願います。
○藪田委員
一括質問方式で２問お伺いします。
説明資料５ページの市町危機管理体制の強化に向けた支援についてお伺いをしたいと思います。
説明資料には、市町危機管理体制の強化に向けて市町支援チームを設置し、市町のＢＣＰ策定や本部運営訓練等への支援を行うと記載されております。
本年度から、本庁と危機管理局などが連携し市町に対しさまざまな働きかけなどを行ってきたと思いますが、これまでの取り組みの成果を伺いたいと思います。
また、全ての市町に対してヒアリング結果をもとにモデル事業を定め、各危機管理局と市町が連携し施策の立案に向けた検討を開始したと説明資料にあるわけでありますが、具体的にどのように施策を進め、市町の危機管理体制の強化を目指していくのか、あわせてお伺いをいたします。
もう１問は説明資料21ページ、浜岡地域原子力災害広域避難計画についてお伺いいたします。
平成28年３月に策定いたしました浜岡地域原子力災害広域避難計画に関し、計画の実効性のさらなる向上に取り組んでいると思います。日ごろそのように皆さんからも話を聞いているわけですが、実効性の向上のために資料のA今後の取り組みに上げているように、避難経由所、避難所の具体化、要配慮者の避難対策、冬季避難手段の確保等さまざまな課題に取り組んでいく必要があります。加えて、これらの課題を解決し、広域避難計画の実効性を高めていくに当たりまして、避難元の市町と避難先の市町村が交流をして、顔が見える関係を築いていくことが大変重要であると日ごろ言われております。
そこで県は、避難元と避難先の交流を進めていくためにどのような取り組みを進めているのか、または、これから取り組んでいくのかお伺いします。以上２点についてよろしくお願いします。
○滝田危機管理部理事（市町支援担当）兼危機政策課長
市町支援に関しまして、これまでの取り組み成果と今後の施策の展開についてでございます。
４月に支援チームを設置したわけでございますけれど、説明資料にもございますように市町の現状把握ということで全35市町を対象にヒアリングを行い、各市町の強み、弱み等を把握してきたところでございます。
そうした中で、市町が行う本部運営訓練の本部運営体制について修正のために助言等を行い、ヒアリング結果をもとにしましてワークショップを開催しております。また今年度末までに全35市町がＢＣＰを策定することをアクションプログラムの中でも目標としておりますので、その支援を行ってきました。こうした支援は各危機管理局と協力をしながら実施してきたところでございます。
今後、説明資料にも記載してございますけれども、先ほど申し上げたヒアリングを通じまして市町の体制の現状を把握したわけですが、多くの市町に共通する課題についてまず県内４危機管理局と協力してモデル市町を定めて共同の事例研究を進めまして、それぞれの危機管理局で取り組んだ内容を最終的には全県的な危機管理対応能力の向上につなげるように展開していきたいと考えております。
また、市町の本部運営訓練に対する支援につきましても、それぞれの市町の弱点を訓練の中に盛り込むようにしまして、個別のきめ細やかな訓練を行うなど、市町単独でできないような訓練を実施していきたいと考えております。
○望月原子力安全対策課長
浜岡地域原子力災害広域避難計画の実効性の向上のための交流促進についてお答えいたします。
５番委員御指摘のとおり、広域避難計画の実効性の向上のためには、日ごろから避難元の県、市町と避難先の都県、市町村の顔が見える関係が非常に大事だと考えてございます。
そのため県では、避難先の都県や市町村の担当者の広域避難の受け入れの参考になるよう、本年度から県避難元市町の原子力防災対策の状況や中部電力浜岡原子力発電所の状況について視察をしていただいております。11月に埼玉県から18人、群馬県から17人の県、市町村の担当者計35人に御視察いただいているところでございます。こうした取り組みが他都県あるいは市町村に広がるよう働きかけてまいりたいと思っております。
また、災害時相互応援協定等に基づく他県との協力関係の構築に取り組んでおりまして、本年は、岐阜県が福井県の原子力発電所に対する独自防災訓練を実施しておりまして、岐阜県からの要請に基づきまして本県から資機材と人員の派遣要請を行いました。11月26日に岐阜県の訓練が実施されましたが、本県のゲートモニターを持った県の職員３名と岐阜県に避難する避難元となっております磐田市の職員２名が岐阜県の訓練に参加したところでございます。
今後もこうした取り組みを通じまして、避難元の県、市町と避難先都県、市町村の顔が見える関係を築いてまいりたいと考えております。
○藪田委員
御答弁をいただきましてありがとうございます。
２つ目の避難計画の実効性ですが、11月の最終の土日に御前崎市で大産業祭をやったわけですが、毎年長野県、山梨県の日ごろ交流している市町から市長さん、町長さんが見えるわけです。その中から代表で長野県高森町の町長さんに御挨拶をしていただきました。この避難計画では高森町は避難先ではないですが、今までいろんな経済、教育、文化について30年を超えて交流をしていますので、そうした顔が見える関係になると町長さんの御挨拶の中でも、事があっちゃ困るけれども、何かあればうちでは全面的に市民を受け入れますよと。逆に今集中豪雨とかいろいろあるものですから、高森町で大きな災害が起きたときはお願いしますよと、そういう御挨拶をいただいたわけです。今御説明があったとおりだと思いますので、まだまだ交流がされてないところが多いわけですので、県も間に入って、そうした交流を促していただきたいと思います。それを要望して終わります。
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